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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年4月17日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.人と人との接触を避けるための長崎県からのお願い

           

1.新型コロナウイルス感染症対策について

○広報課長  それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。よろしくお願いします。

○知事  皆様ご承知のとおり、昨日、国は、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大されたところであります。これを受け、本県におきましては、本日、対策本部会議を開催し、今後の緊急事態措置として、県の対応方針を決定したところであります。
 現状については、既にご承知のとおりでありますが、本県においては16例の感染事例が生じているところでありますが、そのほとんどが、県外からお帰りになられた方々、県外からお入りになった方々が感染されたというような状況になっているところであり、まだクラスターが生じるまでには至っていないものと考えているところであります。
 しかしながら、我が国全体の状況を見ますと、やはり大都市部を中心に、大幅に感染者が拡大する状況が続いているところであります。こうした事態を受け、何としても抜本的な対策を強化することによって、この難局を乗り越えていこうとする国が方針をお示しになられたところでありますので、これに沿って、長崎県としても適正に協力、対応を図ってまいりたいと考えているところであります。
 具体的な対応策でございますけれども、まずは人と人との接触を避けて、その機会を低減していくということが一番重要になってまいりますので、長崎県としても次の5つの事項についてお願いをさせていただきたいと考えております。
 まず、第1点でありますけれども、「生活の維持に必要な場合を除き、極力外出を控えていただきたい」ということであります。「この生活の維持に必要な場合」というのはどんな場合かということでありますが、医療機関への通院、食料、衣料品、生活必需品の買い出し、職場への通勤、屋外での運動や散歩などが、こういった場合に該当すると言われているところであります。
 そして、2点目のお願いであります。「県境を超える帰省や旅行を控えていただきたい」というお願いであります。これは、県民の皆様方に対するお願いでもあり、県外の皆様方に対するお願いでもあります。佐世保市で今回発生した事例によりますと、学生の皆さんが帰省されて、感染されていたという事例が生じているところでありますので、極力、今の時期は、不要不急の帰省や旅行をお控えいただきたいと考えているところであります。
 3点目でありますけれども、「離島地域への訪問を、この時期は控えていただきたい」というお願いであります。なぜ、離島地域への訪問を控えていただきたいと特別にお願い申し上げるかといいますと、ご承知のとおり、大きな離島については、県の企業団病院が設置されておりまして、医療体制は一定整っているところでありますが、その他の地域を含めて、まだまだ医療体制が本土と比べて十分であるとは言いがたい状況にあります。壱岐市では、既に感染事例が複数件発生しているところでありますので、これからも、感染事例が拡大するということになりますと、本土部の医療機関に頼らざるを得ないという事態も想定されるわけでありまして、離島地域の住民の皆様方は、大きな不安感をお持ちであります。したがいまして、いつもであれば、ぜひ観光客として多くの皆さん方にお出かけいただきたいということでありますが、この時期についてはぜひ訪問をお控えいただきたいというお願いをさせていただきます。
 それから、4番目は、特に新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特別措置法」といいます。)に基づく要請、お願いではありませんが、「各事業者の皆様方には、テレワーク、時差出勤を推進していただき、三密を避ける就業環境の実現のために、ぜひご尽力、ご協力をいただきたい」というお願いであります。もちろん、消毒ができるような環境の整備なども、併せてお願いしたいと思っているところであります。
 5点目でございますが、これは、ご報告を含めてお話をさせていただきますが、県立学校は、去る4月8日から新学期を迎え、授業が行われているところでありますが、こうした事態を受け、「県立学校を4月22日から5月6日まで休校をすることといたします。」併せて、市町立学校、私立学校でも、それぞれの地域の実情を踏まえて、ご検討をお願いしたいと考えているところであります。
 以上、特に1番目、2番目、3番目のお願いについては、この特別措置法の規定に基づく要請という形で、外出自粛のお願い等をさせていただいたところでありますが、結果として事業の休止要請等については、今回は行わないということにいたしたところであります。ぜひ県民の皆様方には、県内の状況については、まだ差し迫った状況にあるとは言いがたいところでありますけれども、国を挙げてこの難局を乗り越えようという時期に差しかかっておりますので、この時期を分水嶺として、少しでも感染者の減少につながるよう、県としても全力で取り組んでいきたいと考えておりますし、そのためには、幅広い県民の皆様方のご理解とご協力が不可欠でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
 以上、私から報告をさせていただきます。あとはよろしくお願い申し上げます。

○広報課長  それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。

○記者(NHK)  特別措置の期間は、今日(4月17日)から5月6日まで、範囲は県内全体ということでよろしいでしょうか。

○知事  はい、そう考えております。

○記者(NHK)  県立学校は5月6日まで休校ということですけれども、市町の学校、私立の学校については、休校の要請になるのでしょうか。

○知事  いいえ。いわゆる施設の利用制限措置を講ずるかというと、それは考えておりません。まだ、学校、その他の事業所が感染源になっているというような事例等は生じていないところでありますので、これからの動向によって、必要があれば、その段階で検討をし、要請を行っていきたいと思っております。

○記者(NHK)  ありがとうございます。県立学校は休校をする、公立の学校にも休校を求めるということだと思いますが、学校の先生方、子どもたちも、学校を再開したばかりでまた休校になると思うのですけれども、そういった対応について、改めて知事の対応、理由というのをお願いします。

○知事  前回、授業再開を決定させていただいた背景には、教職員の皆様方、学校の児童生徒の皆様方に、具体的な感染事例等も生じていない、本県の感染事例もほとんど国外、県外にその感染源が存在するという状況でありますので、やはり、学びの機会というのはしっかり提供する必要があるだろうということで、再開を決定したところでありますが、国を挙げて緊急事態宣言がなされて、まさに、人と人との接触の場を低減するという大きな方針のもとに対応策が決められているところでありますので、やはり児童生徒の皆様方にも、そうした中での対応を図っていきたいと考えております。

○記者(NHK)  ありがとうございます、最後に、施設の休業要請を行わない理由と、今後、万が一感染が拡大した場合に、どういった段階になったら休業要請をする、あるいは検討をしていくのかというところをお聞かせください。

○知事  県外の事例をお聞きすると、いろいろな接待を伴うような交歓の場でありますとか、そういう場がクラスター形成の1つの要因になっているような課題が指摘されているところでありますが、幸いなことに、県内においては、いまだそういった事例は見られないところであります。したがって、そういった観点からの休業要請はまだなかなか考えにくい状況ではなかろうかと考えているところでありますが、全体としてわずかずつではありますけれども、感染者が増加傾向にあるのは事実でありますので、感染の場が、さまざまな遊興施設、文教関係施設、展示場施設に要因があるということであれば、自粛要請等含めて、検討をする必要があるのではないかと思っているところであります。

○記者(長崎新聞社)  確認ですけれども、5項目のお願いのうち、1番目、2番目、3番目のお願いは、特別措置法の45条に基づく外出自粛要請という理解でよろしいでしょうか。

○知事  はい。

○記者(長崎新聞社)  4番目のお願いについては、特別措置法に基づくものではなく、お願いであるということと、5番目のお願いについては、学校施設の利用の制限による休校を求めているということではなく、あくまでも、お願いという理解でよろしいですか。

○知事  はい、そうです。

○記者(長崎新聞社)  外出の自粛要請が特別措置法に基づくということですが、これまでも、外出自粛要請ということについては、知事は常々求めていたかと思います。今回、特別措置法に基づくということで、多少強めのお願いになるかと思うのですけれども、そうすることで、飲食業などは既に影響は受けている状況の中で、今後さらに影響が強まる懸念もありますが、飲食業、観光業など、商売をされている方々への具体的な支援策などのお考えではないでしょうか。

○知事  事業経営を継続される際の支援策というのは、国の方でも、補正予算の中で検討されているものと思っておりますし、県としても、緊急つなぎ資金の融資、あるいは、雇用調整助成金のさらなる上乗せ支援などの方策を考えているところであります。なお、飲食店等については、利用制限の対象とさせていただいておりませんし、必要な施設であると位置づけられているわけでありますので、まずは、そういった事業所の皆様方にも、この4番目のお願いように、三密を避けるような就業環境、いわゆるクラスターが発生するような環境にならないような環境整備等を進めていただき、安心して県民の皆様方にご利用いただけるような環境づくりに努力をしていただきたいと、こう願っているところであります。

○記者(長崎新聞社)  「離島地域への訪問を控えてください」ということですけれども、県民においても、県の本土に住んでいる方が、仕事であるとか、いろいろなことで離島に行くようなことも控えて欲しいという理解でよろしいのでしょうか。

○知事  仕事の場合を含めて、移動を自粛していただきたいということは考えておりません。やはり、離島の方々がご心配なさっておられますのは、航路を使って多くの方々が外からお入りになられる。島内で感染者が発生するということになると、医療機関がまだ十分足りないような状況であり、地域の住民の方々の健康への影響も生じてくるのではなかろうかとご心配をなさっているところでありますので、1番目のお願いでもお示ししておりますように、人と人との接触の機会を、できるだけ少なくするという意味で、特に、離島についてはご配慮をいただきたいというお願いをさせていただいております。

○記者(長崎新聞社)  最後に、学校の休校の件ですけれども、学校の休校に関しては、知事もご存じのとおり、ネットで、生徒や保護者が、感染の不安から休校を求めていたという事実があり、県にも署名等が提出されたと聞いております。今回については、学校でも感染は起きておりませんし、クラスターももちろん発生していないというような状況で、変わったというのは、緊急事態宣言の対象地域になったということだと思います。それで休校にするということで、感染の不安を言われた生徒さん達が安心する面もあるかと思います。一方で、自分たちが求めていたときに休校の判断をされずに、今回、対象地域になったということで休校の判断をされたということになるように受けとめるのですけれども、例えば、今日の対策本部会議の中で、休校をせずに、このまま学校を継続するべきだという意見などは出なかったのでしょうか。

○知事  そこは、さまざまな考え方もありまして議論があったところであります。これまでは、先ほど申し上げたように、4月8日の始業式を迎えて、ちょうど人の移動が大きい時期の直後でありましたので、心配をしながら新学期を迎えたところでありますが、今のところ、そういった事例は生じておりません。したがいまして、緊急事態宣言が出されるというようなことがなければ、従前の方針のように継続をすることを考えていたことと思っておりますが、ただ、冒頭申し上げたように、7割、できれば8割まで、その人と人との接触を減らしていこうという、国を挙げての方針が示されているわけでありまして、確かに、感染がないと言いながら、各住民の皆様方には、そういう協力の要請をさせていただきました。その一員として、この児童生徒の皆様方にも、今の時期を、国を挙げて乗り越えていく、収束を迎えるために必要な措置ではなかろうかと考え、今回、こういった措置を講じたところであります。

○記者(NHK)  もう1点だけ、県のイベント、市町の主催するイベント等は今後どのようにされますでしょうか。

○知事  これまでも、県主催、市町村主催のイベントについては、自粛の方向性で検討を進めてまいりまして、実際、さまざまな大きなイベント等の中止、延期等が進められてきたところであります。したがって、現在計画されている大きなイベントは、ほぼ先送りされてしまっているという状況でありますので、当該期間について、特別に検討を要するような事例というのは少なくなっているのではないかと思っております。引き続き、そういう方針で臨んでいこうと思っているところです。

○記者(NHK)  5月6日まで自粛ということですか。

○知事  そうですね、はい。

○記者(NHK)  市町についても。

○知事  市町についても、ご承知のとおり、大きなイベント等、開催を自粛、延期していただいているところでありますので、これからもそういう方針で臨んでいただけるものと思っております。

○広報課長  それでは、各社から質問をお願いします

○記者(読売新聞社)  3点あります。1番目のお願いですけれども、改正特別措置法に基づく自粛要請ということで、今日から5月6日までということですけれども、今日からというのは、今日の何時をもってということになるんでしょうか。

○福祉保健部次長  14時50分から、外出自粛要請ということです。

○知事  ただ、幅広く周知を進める時間が必要だろうと思いますので、ぜひ報道各社の皆様方には、県民の皆様方に、周知を含めてご協力いただければありがたいと思っております。

○記者(読売新聞社)  それと、先ほどNHKさんが聞かれていたことで、市町教育委員会さんに対して休校要請を行うかどうかというところですけれど、先ほどの言い方では、要請とまでは言わないということですかね。

○知事  そうですね。これまでは、県ではこういう方針で臨んでいきたいということをお伝えして、それぞれの自治体で設置者としてご検討をいただきたいと。ほぼ歩調が合わされる形で進んできた経過がありますので、今回も特別に休校要請を行ったということではありません。

○記者(読売新聞社)  3点目で、県として休業要請は行わないということですけれども、ゴールデンウイークなどで、人の動きが激しくなったときに、例えば、都市圏の福岡県などでは休業要請をやっていて、ゴールデンウイークなどで、人の流れとして、休業要請が出ていない長崎に来ることも予想されますが、その場合の対応については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

○知事  やはり、これまでも、県のこうした考え方については、さまざまな場面でPRをさせていただき、理解を得ていかなければいけないと思っております。これは、冒頭で申し上げましたように、県民の皆様方だけではなくて、県外の皆様方にも、ご理解とご協力を得ていかなければいけない課題でありますので、しっかりと情報発信し、協力が得られるよう努力していきたいと考えております。

○記者(NBC)  先ほど、学校では感染者も出ていない、クラスターも発生していないということですが、休校をするのは人の接触を避けるため。飲食店などについても、感染者も出ていない、クラスターも県内では確認されていないので、飲食店などについては休業要請しないということですが、矛盾があるのではないかというところ。それから、どうしても、接客を伴うという話がありましたが、そのあたりについては、三密を伴うところもありますので、中には、休みたいけれども、そういった要請も出ていないし、はっきりとした支援が出ていないという声が上がっていると思います。そのあたりについて、きょうの会議、それから、知事はどういったご意見をお持ちだったか教えてください。

○知事  県民の皆様方には、先ほど申し上げたように、まずは外出を極力お控えいただきたいという要請をさせていただいているわけであります。飲食店は、経営されるお立場から、お店を閉めてくださいというお願いになると思いますけれども、そこまでは考えていないところであります。飲食店というのは、特別措置法に基づいて、休業を求めるような対象になっていない業種であります。したがって、多くの皆様方が必要な食事をとるためにお立ち寄りになられたりする場所でありますので、まずは感染の場にならないように、三密の状態を解消しながら、多くの皆様の安全安心の中にご利用いただけるような環境づくりをお願いしているところであります。

○記者(NBC)  ちょっと言葉足らずだった部分もあるかと思います。要は、その働いている人の中にも感染の危険性があるので、三密が避けられないので休もうという選択をされる方もいらっしゃいます。そういった人達が、要請をして欲しかったという声もあるかと思います。それから、飲食業以外の、遊興にかかわる、例えば、関東地方では、パチンコ店に越境して来られる方がいたり、あるいは、サーフィンをしに来たりとか、行楽施設に来るという現象が起きていますが、そのあたりも含めて、県外から来られる人も含めると、休業した方がいいのではないかという意見が出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○知事  確かに、県外から県内に来られている皆さん、県民の皆さんにこういった形で協力要請をお願いして、なかなかそういった情報が行き届かず、県外から多くの皆様がおいでになられて、そしてまた新たな感染が生じるというようなことは何としても避けていかなければいけないと考えております。国の、対処方針の中でも、まずは外出自粛要請をして、その後の推移を見て、次の段階での施設の利用制限でありますとか、休業要請を行うという基本的な考えが示されておりますので、まずは重点として、軸足として、外出を極力控えていただくようにお願いをさせていただいているという状況であります。したがって、今後の事態の推移によって、適切に対処していかなければいけないと思っております。

○記者(西日本新聞社)  2点お尋ねします。4番目のお願いの事業所の関係です。県庁でも既に時差出勤をしていたかと思いますが、今後、県庁での取り組みはどのようになるのか、それをもって県民へのサービス、行政サービスへの影響があるのかどうかということが1点。県立学校では一度授業を再開しましたけれども、かれこれ1カ月ぐらいの休校期間になります。学業の遅れや、子ども同士のコミュニケーションができないことで、心身のストレスもあるかと思います。そのあたりの子どものケアなど対応は考えておられるのか、この2点をお願いします。

○知事  まず、県庁自らの取り組みでは、テレワークの推進などにも力を注いでまいりましが、まだまだ十分なシステム整備、資機材の整備が遅れている状況でありますので、こういった機会を生かして、さらに推進できるように努力していかなければいけないと思います。それから、時差出勤などについては、もっともっと拡大する方向で調整を進めていこうと考えているところでありまして、今、庁内で検討を行っているところです。併せて、今の県庁の各組織の配置自体、1つの部署が1つの島に密集する形で職員が配置されており、BCP上、今のような体制で業務が継続できるのかというような課題も生じているところでありますので、そういった点を含めて、しっかりと見直して体制づくりを進めていく必要があるものと思っております。今日、市町の皆さん方との会議も開催させていただいて、それぞれの自治体の皆さん方にも、そういった観点での対応をお願いさせていただいたところであります。
 それから、休校することによって、子どもたちが、交流の機会もない、学業の機会も奪われるのではないかというご指摘でありますけれども、さまざまなツールを使いながら勉強していただけるような教育の機会はできるだけ確保できるように努力をしていかなければいけないと考えております。特に、遠隔授業等を含めて、ICT関連機器の整備を計画していたところでありますけれども、早い時期にそういった環境整備にも取り組んで行く必要があるものと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社)  よろしくお願いします。先ほどおっしゃっていたオンライン授業についてなんですけれども、このオンライン授業、整備を進めていたとおっしゃられた。要は、前倒しで進めていかれるということなのか。あと、一部報道によると、佐賀県では、タブレットを配るという話ですけれど、そういったことを県もされていくのかということをまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○知事  今回のICT化の流れについては、県も積極的に取り組んでいくということで、関係予算も計上していたところでありますが、こういった状況の中で課題の方が先に出てきたということであります。長崎県はご承知のとおり、非常に早い段階で各児童生徒へのパソコン環境の整備を行ってきたところでありますけれども、これから、タブレットなどを使った教育環境の整備、これがまさに、子どもたちが持ち帰って、遠隔でさまざまな情報を取り入れ、さまざまな学習に役立つということになりますので、一刻も早く体制整備を進めていくことを考えています。

○記者(日本経済新聞社)  では、オンライン授業の導入は進めていくということでよろしいですか。

○知事  そうです。はい。

○記者(日本経済新聞社)  あと、5番目のお願いについてですけれども、大学はどのような形になるのでしょうか。

○知事  大学は、現状をお聞きいたしますと、今、遠隔授業が行われているという状況でありまして、新規に学生達が大学に入学し、集まる形での授業はまだ行われていない状況にあると理解しております。引き続き、そういった形で、当面継続をしていただけるものと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社)  長崎大学や県立大学はそのような感じだと思うのですが、長崎総合科学大学は、普通に授業をされているのではなかったかと思います。

○知事  こういった県立学校としての方針も示させていただいたところでもありますので、私どもの思いの部分等についてはしっかりと説明をさせていただき、やはり設置者としてのご検討もいただければと考えております。

○記者(日本経済新聞社)  要は、大学についても、小学校や、私立学校と同じような形でお願いするという理解でよろしいですかね。

○知事  そうですね。はい。

○記者(日本経済新聞社)  わかりました。あと、3番目のお願いについて、離島の中で、観光等が対象で、仕事は含まないとおっしゃったのですが、離島は私もよく行くのですけれど、インフラを担っているような人達がよく行っているように思います。ある意味、そういった人たちには、差別ではないですが、来たからちょっとというようなことがないように、何かメッセージといいますか、そんなことを言っておいた方がいいのではないかと思うのですがその辺りはいかがですか。

○知事  それは、これまでも特に、感染拡大地域、この緊急事態宣言の対象になった地域からおいでになられた皆様方。特に離島地域は、高齢者の方々が数多くお住まいでありますので、都市部から感染を持ち込まないようにというお立場から、自らの健康管理、経過観察等については慎重に対応していただきたいと申し上げてきたところでありますし、引き続き、そういった努力をし、ご理解を得ていく必要があるものと思っています。

○記者(西日本新聞社)  2点お伺いしたいのですけれども、県立の学校については休校するという形でお話しされていましたが、実は、緊急事態宣言が出ている地域では、保育所等の閉鎖等もなさっている地域もあるようですが、県内において、保育所の対応についてはどのようになりますでしょうか。

○知事  保育所については、国の基本的な方針が示されているものと理解をしております。できれば、全体として、人と人の接触の場を減らすという趣旨の元、可能であれば、通園園児数の縮小などができればそういう方向で。ただし、保護者の皆様方は、どうしても仕事をなさっておられたり、子どもをどこかに預けないと仕事ができなかったりという家庭も数多くあるわけでありますので、そういった面に留意しながら、継続して開設をするような要請が出されているものと理解をしております。

○記者(西日本新聞社)  県内においては、特段、一律で閉園にするとか、どうしても面倒見られない家庭だけ預かるとか、そういった規模を縮小するという対応をとるわけではないということでしょうか。

○知事  そうですね。従前も国からそういった方針が示されてきておりましたので、そこの部分については、県の立場から直接協力要請を行うといったことはありませんでした。

○記者(長崎新聞社)  2点お尋ねですけれども、細かいことで恐縮ですが、県立学校の休校が始まるのが4月22日ということで来週の中ごろからになりますけれども、月曜日から休校にしない理由は何かあるのでしょうか。

○知事  休校をするにしても、準備が必要になってまいります。学校として必要な準備を進めて、児童生徒に対する環境を整えた上で休校をする必要があるものと考えて、4月22日という判断がなされたものと理解しております。

○記者(長崎新聞社)  細かいことで恐縮ですが、準備とは、例えばどんな準備でしょうか。宿題を、家で休みの間にする課題の準備とか、そういう理解でよろしいでしょうか。

○秘書課長  加えて、保護者の方々の準備期間が必要ということでございます。急に休校になった場合、保護者も困る方がいらっしゃるでしょうから。

○記者(長崎新聞社)  あと、もう1点。市町とのテレビ会議の中で医療現場でのマスクや、防護服についても不足しているので何とかして欲しいというような要望が県に対してあったと伺っているのですが、県でマスクや防護服を、新たに調達する予定がありましたら教えていただきたいと思います。

○知事  県内でもやはり、必要なマスク、防護資機材等が不足している状況でありまして、今、備蓄品等も、感染症指定医療機関を中心にご利用いただくことで提供しております。そういった中、国の方でも、マスクの調達がなされておりますし、それでもなお、それぞれの地域の医療機関において不足するというような状況でありますので、いろいろなルートを使って、海外ルートを含めて、調達手続を今進めているところであります。数十万枚は今月末には調達できる見込みとなっております。引き続き、必要な備品類の調達に力を注いでいかなければいけないと思っております。

○記者(NBC)  先ほど保育園の話が出ましたけれども、幼稚園、学童保育については、この期間中の対応はどうでしょうか。

○知事  恐らく、学童保育も、先に休校をした際には、やはり必要不可欠な施設であるということで、スタッフが足りない、むしろ保護者の方々がお困りになっておられるというような状況でありましたので、急遽、休校した学校でそうした児童を受け入れるという措置を講じたところであり、そういった姿勢は継続して、要請がなされているものと理解をしています。

○記者(NBC)  ありがとうございます。3月時の休校と同じように、一部、先生が対応をしたり、学校施設を使ったりというのもあるのですか。

○知事  恐らく、それぞれの地域の実情に応じて、保護者の皆様方がお困りにならないように、環境整備を進めていく必要があるものと思っております。

○記者(NBC)  ありがとうございます。感染の防止という意味で、今回の休校の措置でどのくらいの効果を見込むのか。それから、テレワークや時差出勤を求めていますが、例えば、通勤の時間帯の人の接触、何割まで減らしたいのか。全国的には8割と言われていますが、数値の目標があったら教えてください。

○知事  今は、具体的な目標数値を掲げて、その達成を目指そうという状況にはございません。テレワーク、あるいは時差出勤そのものも、都市部と比べるとまだまだ環境が整っていない状況にあるものと考えておりますので、そういった面も含めて、各事業所の皆様方に環境整備のご協力をいただきたいと考え、お願いをさせていただいたところであります。今後の推移がどのような状況になるのか。都市部で言われております70数%、あるいは80%ぐらいの人の流れが少なくなったと、そういった動きなども見極めながら、必要な対策についてはこれからも検討をしていく必要があるのではなかろうかと思っております。

○記者(NBC)  今、夜の街にも出かけられないということで、夕方、学生も会社員も帰宅する方が多いという状況もあろうかと思いますので、そのあたり、周囲を見て進めていくとか、調査をするとか、そういったあたりは、お考えはあるでしょうか。

○知事  そうですね、いろいろな調査手法があるのだろうと思っておりますので、必要なデータの把握等にはこれからしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。

○記者(朝日新聞社)  休業要請について確認をしたいのですけれども。先ほどの知事の言葉で県外の事例を聞くと、「接待を伴った飲食店などがクラスター形成の要因になっていると聞いているが、今のところ県内ではそういう状況にない。今後検討もします」というようなご発言だったと理解していますが、感染者が出てから考えるということなのか、もう少し丁寧に伺いたいのと、休業要請をする段になった場合には、休業補償もセットで考えられるおつもりがあるのか伺わせてください。

○知事  休業要請を行う際、基本的には、他県の自治体でも検討がなされておりますように、協力金が支給されたり、さまざまな検討がなされているものと理解をしているところであります。今回、休業要請をなぜ行わなかったのかというのは、先ほど申し上げましたように、県内で具体的にそういう事例が生じていないという状況にありますので、先ほどご質疑でいただきましたように、都市部から新たに関係者が数多く県内に入ってこられて、新たに多くの方々、そこにお集まりになられるというような事態になれば、これはまたその段階で検討する必要があるだろうと考えているところであります。まずは、そういった方々を含めて、県境を越える動きについては、ぜひ自粛をしていただきたいと願っているところであります。

○記者(朝日新聞社)  クラスターが発生したり、感染者が出たりという事例があれば考えるということでしょうか。

○知事  そうですね。リスクが具体的に高まってきているかどうかということは、やはり判断材料の1つにしていく必要があるのではなかろうかと思っております。

○記者(朝日新聞社)  感染者、クラスターが発生してから考えるというのはちょっと遅いのかなという考え方もあると思うのですけれども、いかがですか。

○知事  他県では、まさにクラスター形成の1つの場になっているという話を聞いているところであります。長崎にも具体的にお客様がお越しになられるのだろうと思いますけれども、1例も生じていない状況でありますので、そういった現実を踏まえながら、対応策を検討していく必要があるのではなかろうかと思っております。

○記者(朝日新聞社)  重ねて申し訳ありませんが、実際に感染者が出る以前に、クラスターが発生するような状況が生じているのか、夜の飲食店に、たくさんの人が集まっているような状況が生じているのか、そういった前段階を見極めるというご準備はなさっているのでしょうか。

○知事  ここでお願いをしておりますように、各事業者の皆様方は、それぞれの業種、業態の営業形態があろうと思いますけれども、こういった新型コロナウイルスが感染しやすいような環境、いわゆる三密が一番感染の危険度が高いと言われているわけでありますので、それぞれの事業者のお立場からも、そういった環境を是正していただけるようにご協力をいただきたいということで、今、お願いをさせていただいているところであります。

○記者(朝日新聞社)  そうすると、ある程度までは、事業者の方の自助努力を頼みにして、感染者がいざ出てしまった場合は、強力な休業要請という形に行政としても出ることも検討するということでしょうか。

○知事  それは、どういった形で感染者が出てくるかと、そういう状況もしっかり見極める必要があるのではなかろうかと思っているわけであります。例えば、あるホテルで感染者が出たら、そのホテルが休業すべきだという判断をするかというと、そうではないわけでありますので。そこはやはり冷静に判断をしていく必要があるのではないかと思っております。

○記者(朝日新聞社)  オンライン授業についてですけれども、先ほど、知事がタブレットを使った環境というのを一刻も早く整備するお考えを示されましたが、タブレットというのは、小中高校生、全員を対象にするのか。それと、一刻も早くということですが、緊急事態宣言も5月6日を過ぎる可能性もあると思うのですけれども、一刻も早くというのは、例えば、今年度中に整備を目指す等どういった時間軸でお考えでしょうか。

○知事  関係予算が国費ベースで計上されておりまして、前倒しで整備を推進していこうということで、今年度予算に計上されているところであります。その予算執行をできるだけ早く行いたいと考えているところですが、こういう状況でありますので、納入の状況がどうなっていくのか、見極めていく必要があるものと思っております。

○記者(朝日新聞社)  対象は、小中高校生ということでよろしいですか。

○秘書課長  小中学校については、もともと5カ年計画で配付していく予定にしていたものを、今年度から前倒しして進めていこうということになっています。高校については、今回の件を受けて、進めていこうという段階でございます。

○記者(NHK)  公立の学校、私立の学校について確認ですけれども、基本的には、5月6日までの休校を県として求めるというところでしょうか。それとも、書いてあるように、検討をして欲しいということでしょうか。要請はしていないと思うのですけれど、その辺の強さというのはどうお考えですか。

○知事  やはり、それぞれの私学は私学として、さまざまな環境にありますし、学校運営の方針がおありだろうと想定をしております。そういった中で、基本的には、国の緊急事態宣言を受けて県としてこういう対応策をとりたいと、こういう方針をご理解いただいた上で、最終的には、やはり各設置者の皆さん方のご判断であろうと思っているところであります。

○記者(NHK)  あくまでも検討をお願いしているということでしょうか。

○知事  そうですね。

○記者(NHK)  分かりました。あと、休業のところですけれども、今後万が一感染が拡大すれば、事業者の方に要請をされるかもしれない。ではそうなったときにどこが対象なんだ、どういう補償を県は考えてくれるんだというところで、非常に不安があると思うのですけれども、それについて先に検討を進めて提示するとか、そういった部分の検討は始められているのでしょうか。

○知事  まだ具体的に検討を始めているような状況ではありません。ただ、全国的に類似の事例が生じてくるものと思っておりますし、国に対しては、自粛要請、あるいは休業要請を行うわけでありますので、なにがしかの、きちんとした措置が求められていくのではなかろうかと。これを、県の単独で措置をしろということになると、莫大な事業費になり、本県単独での対応も難しい状況にあるのではなかろうかと思っているところでありますので、そういった状況等を慎重に見極めながら、具体的な要請の前に検討を進めていく必要があるものと考えております。

○記者(NBC)  飲食店の休業要請の件についてなんですけど、県は、休業要請はしないと。そして、いわゆる主要なお客さんであります、県内のサラリーマン、会社員等は、テレワークなどを推進して、なるべく家にいてくれという状況。そして、お店については、三密を避ける、つまり商売が繁盛する状況にはさせないで欲しいと言っている状況の中で、休業要請はしない。休業補償については状況を見て考えるというスタンスということになると思うのですけど。

○知事  飲食店といっても、いろいろな業態があるのだろうと思うのですね。例えば、昼間勤務されている方々の昼食を提供されている飲食店もあれば、夜仕事が終わって、食事を済まされた後、お立ち寄りになられるお店なんかもあるのではないかと思いますので、全部一緒に飲食店として考えるかということもなかなか難しいところ。そしてまた、国の対処方針の中でも、飲食店自体は必要な施設であるという位置づけのもと、経営をきちんと継続してもらいたいという施設の中に入っているところであります。

○記者(NBC)  その中に、例えばですけれども、カウンターだけの居酒屋さんとか、小料理店とか、本当は休業したいけれども、続けるために営業をしなければいけない。でもその状況というのは三密で、自分は感染するかもしれない。そういうジレンマを抱えながら経営をしている方がいらっしゃるという状況だと思います。つまり、そういった方々は、休業を要請されて、できれば補償をきちんとしてくれれば休めるという状況にあると思うのですが、こういった方達についての思いとか、休業についてどうか、もう一度確認させてもらえませんでしょうか

○知事  それはですね、なかなか難しいと思いますよ。補償があれば休めるのだけどという話であれば、いろいろなところがあるわけでありますので。それは、このコロナ感染症の拡大防止を進める上で、どのような位置であって、どのようにリスクが高いのか、優先度合いがどうであるのか、そういった点も含めて、内容をよく精査して考えていく必要があるのではないかと思っておりますけど。

○記者(NBC)  ただ、クラスターが出てからでは遅いと思います。私が取材した中では、それで休業することを決断したところもあれば、でも、休業に踏み切れない中途半端な状況になっているところもあります。これは、経済対策なのか、感染防止対策なのか、感染防止対策というのであれば、今、完全に休業しろと言えない状態でも、せめて手厚い休業補償だけでも、そういった方達が選べるように用意するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○知事  どのくらいの事業規模に応じて、どの程度の補償なのかということにもよりけりなのだろうと思いますけれども。恐らく、従前の収益、全額補償させていただくということは、なかなか難しい話ではないかと思っているわけでございまして、そこは、やはり最終的には、各経営者の皆様方のご判断によらざるを得ないのではなかろうかと思っておりますけれども。

○記者(NBC)  できない事情というのは、財政的なものでしょうか。

○知事  財政的なものというよりも、基本的な考え方だろうと思うのですね。そこが極めて重要な感染源になっていると、全国共通なのだというようなことなのかどうか、間違いなく、そこで、長崎でも感染者が出てくるということであるのかどうか、そこら辺をしっかり見極めて、検討していく必要があるのではないかと思いますけどね。

○記者(NBC)  県としては、その辺りはもう自助でやっていただくところの問題であるという認識でいいですか。

○知事  今の段階では、休業要請まで行う考え方は持っておりません。

○記者(NCC)  2点質問させてください。5番目のお願いの休校についてなんですけれども、部活動も禁止という考え方でよろしいのでしょうか。

○知事  そこは確認していないです。そこまでは議論しませんでした。

○記者(NCC)  中総体、高総体も近くに迫ってきていて。そこはまた、20日、23日に判断されるものだと思うのですけれども、そのスポーツの振興という辺りでも、しばらく運動ができないという状況が続いていると思うのですけど、その辺りについて知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事  現在は、部活動は再開しておりますので、そういう状況にはないものと思っておりますけれども、今回の休業期間を含めて、部活動をどうするのか、すみません、私も十分頭が至りませんでした、確認しておりません。

○記者(NCC)  あともう1点、市町とのテレビ会議の中で、具体的に休校についてだったり、こういうふうな話があったりというのは、今日の会見の中でも出てきたかと思うのですが、その他に、具体的に市町からこういうふうな声があったというのが何かあればお伺いしたいのですが。

○知事  やはり、1つは、医療体制の整備。特に専門外来を設けよう、あるいはまた、無症状者、軽症者を受け入れるための宿泊施設の手配。こういったものがどのような形で検討が進められているのかといった話でありますとか。やはりご質疑等がありました、一定の自粛要請の中でさまざまな影響が懸念されるところであって、そういった面にどう対応しようとしているのかという問題。それから、離島地域の方々にとってはやはりこういった情報発信をさらに積極的に進めていただきたいというご要請があったり、さまざまなご議論があったりました。テレワーク、時差出勤の話もございましたし、引き続き、それぞれ、市町の対策本部と連携を図りながら、関係施策を進めていくということで一致をしたところであります。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、会見を終了させていただきます。

○知事  どうもありがとうございました。どうぞ引き続き、県民の皆様方への広報、よろしくお願いいたします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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