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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年4月14日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.新型コロナウイルス感染症について(1)
2.新型コロナウイルス感染症について(2)
3.特定複合観光施設(IR)について
4.新型コロナウイルス感染症について(3)
5.新型コロナウイルス感染症について(4)
6.新型コロナウイルス感染症について(5)
7.新型コロナウイルス感染症について(6)
8.新型コロナウイルス感染症について(7)
9.新型コロナウイルス感染症について(8)
10.新型コロナウイルス感染症について(9)
         

     
           

1.新型コロナウイルス感染症について(1)

○広報課長  それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。よろしくお願いします。

○知事  今日は最初に、私の方から、新型コロナウイルス感染症について、県民の皆様を含めてお願いをさせていただきたいと思います。
 県内各地の医療現場の最前線で感染症対応に当たっていただいております、医療機関、検査機関、そして、保健所などの職員の皆様方には、日々、献身的なご尽力をいただいておりますことに、心からお礼を申し上げる次第であります。また、報道関係の皆様方におかれましても、感染症対策の広報について、格別のご高配をいただいておりますことに、厚くお礼を申し上げます。
 ご承知のとおり、本県においては、これまで14件の感染が確認されているところでありますが、これまでのところ、ほぼ、感染のつながりについては追跡ができているものと考えているところでありまして、濃厚接触者についても、保健所を中心とした丁寧な聞き取り調査の結果、おおむね確定できている状況にあり、今のところ、医療提供体制に支障は生じていないものと考えております。
 しかしながら、去る4月7日には、我が国で初めて、7都府県に対して、緊急事態宣言が発せられました。この緊急事態宣言の対象地域を中心に、全国的に感染が拡大しておりますことから、本県においても感染がさらに拡大する可能性があるものと考えているところであり、今後、医療機関での受け入れが困難になることも想定しておかなければならないと考えております。
 したがって、これからさらに力を入れていかなければいけない事項としては、まず第1に、感染が発生した場合の、迅速な疫学調査、濃厚接触者の特定、健康観察など、感染拡大防止にしっかりと取り組んでいく必要があるものと考えております。
 第2に、感染のさらなる拡大に備えて、県全体の入院医療体制の整備を進めていく必要があり、加えて、先般は、入院の受入調整を行うための体制整備も行ったところであります。また、感染症病床も、当初、38床準備をいたしておりましたけれども、関係機関の調整をいただいて、現在、102床確保されているところであります。
 しかしながら、さらに感染者が拡大することも考えられるところでありますので、今後は、第3点目として、感染者のピークを見据えた、重症患者、中等症患者を受け入れる医療体制や病床の確保拡大、あわせて、軽症者のための宿泊施設の確保、そして、感染症外来の開設を念頭に置いて、関係機関との調整を進めているところであり、早急にこうした体制を構築していきたいと考えているところであります。
 一方、県民の皆様方には、宣言の対象となった地域や、独自に外出自粛要請を行っている地域など、感染が拡大している地域への訪問等は、厳に控えていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。また、これらの対象となった地域に滞在されていた皆様方におかれましては、感染のリスクが想定されますので、都市部から地方への感染のさらなる拡大を防止するためにも、不必要な外出はお控えいただき、手洗い等の基本的な感染症予防対策の徹底、そして、クラスター発生のリスクが高いと言われております「3つの密」の場面を避ける行動をお願いしたいと存じます。加えて、また、夜の繁華街では、全国で多くの感染が確認されておるところであり、この「3つの密」がより濃厚な形で重なる、バーやナイトクラブ、カラオケやライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等への出入りについてもお控えいただくよう、お願いを申し上げます。また、発熱や咳などの体調に異常を感じられた際には、速やかに、帰国者・接触者相談センターへのご相談をお願いいたします。県民の皆様方には、お一人お一人の行動が、コロナウイルス感染症の封じ込めに大きな役割を果たしてまいりますので、そうした趣旨をぜひご理解いただき、感染がこれ以上拡大しないよう、これまで同様、積極的なご協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 そして、最後になりますが、感染者や、そのご家族、また、日々、治療に当たっていただいております医療従事者やその家族の方々など、関係者の皆様方に対する偏見、差別につながる誹謗中傷等については、厳に慎んでいただき、人権を尊重していただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 以上、私からの、冒頭のお願いとさせていただきます。あとは、どうぞ、よろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

 

     
       

2.新型コロナウイルス感染症について(2)

○記者(NHK)  新型コロナウイルス感染症について、続けてお聞きします。県内の検査、医療体制の目標と、今後の見通しについてお聞かせください。

○知事  県内の検査体制でありますけれども、県の環境保健研究センター、そして、長崎市の保健環境試験所の2カ所の公立研究所、そして、佐世保市の保健所、県内2つの医療機関、合わせて5カ所でPCR検査を行っているところであり、現在、1日最大140件の検査を実施できる体制を整えているところであります。
 さらに、先般、長崎大学が、約40分で検査が可能な、蛍光LAMP法による検査装置を開発されたところであり、この認可も得られたところでありますから、県としては、今後この装置も活用しながら、新型コロナウイルス感染症の検査を行う「感染症外来」を設置して、感染拡大時における、帰国者・接触者外来を設置している医療機関の負担を一部軽減してまいりますとともに、一般医療機関を受診して、院内感染が発生するリスクを減らしていかなければいけないと考えております。
 また、感染症外来では、この帰国者・接触者相談センターが受診調整を行いました、「感染が疑われる方」を対象に、ドライブスルー方式での検査を行うことを想定して、現在設置場所等の検討を進めているところであります。
 一方、入院医療体制でありますけれども、今後の感染拡大に備えて、感染症指定医療機関と協議、調整を行い、先ほど申し上げましたように、感染症病床38床から102床に拡大しているところでありますが、県内においても、感染者が増加傾向で推移しておりますことから、去る4月10日、県内の感染症の専門家、県医師会など関係者団体の皆様方、医療機関、保健所等をメンバーとする「新型インフルエンザ等対策会議」を開催いたしまして、今後の対応方針について協議を行ったところであります。協議結果の今後の対応方針といたしましては、県内の各医療機関の感染症病床等の稼働状況、あるいは、人工呼吸器の稼働状況など、さまざまな情報を把握し、入院患者や重症患者の受入調整を行う「調整本部」を福祉保健部内に設置いたしますとともに、今後さらに感染者が多くなり、感染症病床での受け入れが困難になった場合に備えて、重症者を受け入れる医療機関、重症者以外を受け入れる医療機関等を、あらかじめ指定して役割分担を進めることとしたところであります。
 一方、また、感染者が増加した場合には、感染症指定医療機関等の病床は重症者、あるいは中等症の患者への入院治療に優先して対応する必要がありますために、医師が、入院療養の必要がないと判断した軽症者や無症状者の皆様方については、宿泊施設等で療養していただくことについても、この対策会議において承認をいただいたところであります。したがいまして、こういった中で、感染症外来も新たに開設をしていくことといたしているところであります。
 それから、また、既に本県では、離島地域で感染者が発生したところでありまして、離島地域からの患者の搬送態勢の整備も大きな課題となっているところであります。去る4月3日には、自衛隊による感染症患者をヘリ搬送した事例が、全国で初の事例として発生をいたしました。この際には、海上自衛隊第22航空群の協力により、壱岐市内の感染症指定機関の入院患者を本土の感染症指定医療機関に搬送したところであります。また加えて、4月10日には、長崎海上保安部など関係機関と、海上保安庁の巡視船による患者搬送について、その手順などの実地確認を行ったところであり、引き続き、医療従事者など、医療資源が限られる離島からの急患搬送についても、万全を期してまいりたいと考えているところであります。
 具体的な病床等の数でありますけれども、現在想定されております患者数でありますけれども、国が、3月6日付で、「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について」という通知を発出し、その中で、ピーク時の医療需要の目安としての患者数を算出するための計算式が示されました。これを用いて試算いたしますと、本県の入院患者数は、ピーク時で約2,600人、重症患者数が約90人と試算されたところであります。しかしながら、この計算結果は、中国湖北省武漢市における感染拡大が県内で同じように起こったということを前提に試算されているものでありまして、現在本県で具体的に取り組んでおります、例えば、感染者が発生した際に実施しております疫学調査など、公衆衛生上の対策を行っていない場合の推計値となっております。したがいまして、県といたしましては、この2,600人のほぼ3分の1であります、入院患者数約870人、重症患者数約30人に対応することを当面の目標として掲げ、今後の医療提供体制の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 

     
               

3.特定複合観光施設(IR)について

○記者(NHK)  ありがとうございます。それともう1件。これも新型コロナウイルスに関連するかもしれないのですが、IRについて、政府の基本方針が、スケジュールどおりに示されないようになっていますが、長崎県として、今後、IRをどのように進めていくのか、見通しと取り組みの方向性について教えてください。

○知事  IRについて、今後の方針を国に確認したところでありますけれども、現時点で「区域整備計画の認定申請の受付期間を変更する予定はない」というお話でありました。したがいまして、県といたしましては、来年1月から7月までの認定申請期限に間に合うよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

○記者(NHK)  今後、公募等があると思いますが、その辺のところのスケジュールの変更というのは、わかっていらっしゃるでしょうか。

○知事  公募等の作業については、国の基本方針の策定後、実施方針の策定、公表、そして、具体的な公募・選定作業に着手していく必要がありますけれども、国の動向、社会情勢等を十分見きわめながら準備を進め、おおむね今年の秋から冬ぐらいまでには、事業者を選定していきたいと考えております。その上で、区域整備計画の策定に取り組み、先ほど申し上げましたように、1月から7月までの申請期間中の申請書提出を目指してまいりたいと考えております。

○記者(NHK)  もう既に公募を始めている自治体などもあると思うのですけれども、そういったことに関して、長崎県としては、国の基本方針が示されるまでは、公募等を始めないという考えでいいでしょうか。

○知事  当初の手順どおり進めていきたいと考えているところであります。

 

     
         

4.新型コロナウイルス感染症について(3)

○記者(長崎新聞社)  今、知事が述べられましたけれども、改めて、県内で14例、佐世保と壱岐の感染者が多いですが、県内の新型コロナウイルスの感染状況についての知事の見解を、改めてお聞かせ願えたらと思います。

○知事  今本県では、14件の感染が確認されているところでありますが、このうち、壱岐市で6件、佐世保市で4件、諫早市で2件、長与町で1件、松浦市で1件というような状況であります。こうした感染事例は、いずれも、その経路、ヒアリングを行った結果、海外、あるいは国内の流行地域での感染が疑われる事例がほとんどでありまして、そうした地域からいらっしゃった方々との接触により、感染が発生した可能性がほとんどであろうと考えているところであります。したがいまして、国の専門家会議においては、全国のそれぞれの地域を、感染拡大警戒地域、感染未確認地域、感染確認地域という3つのカテゴリーに分けて、それぞれの対応策を講じるという方針が示されているところでありますけれども、本県は、このうち、感染確認地域に該当するものと判断をしているところであり、現状もそういった状況にあるのではないかと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  わかりました。次の2点目ですけれども、感染拡大している地域。特に、緊急事態宣言で、長崎県への経済の影響も何らかの波及をしてきていると思うのですが、長崎県への経済への影響をどのように考えていらっしゃるのかということと、その対策についてお聞かせ願います。

○知事  やはり県内経済にきわめて大きな影響が生じておりますのは、観光関係、運輸、飲食業等、さまざまな分野で、非常に大きな影響が生じているものと理解をいたしているところであります。特に、感染事例が県内でも発生したことに伴いまして、数多くのキャンセルなどが発生しているところであります。したがいまして、こうした事態を受け、何としても事業継続、雇用継続していただくことが重要であると考え、「緊急資金繰り支援資金」の発動、さらには、国で準備していただいている雇用調整助成金の支給等を念頭に、県の予算措置等も講じたところであります。
 一方、また、そうした分野以外にも、例えば、水産業や農林業等においても、特に、付加価値の高い高級魚でありますとか、長崎和牛といった、いわゆる高単価で取引をされていた分野の値下がりが大きいというようなお話も聞いているところであります。これからさらに、輸出もなかなか思うように進まない状況であろうと思いますので、インターネット販売の促進でありますとか、県内の消費拡大等に向けて、努力していかなければいけないものと考えております。
 一方、また、製造業等の分野においても、いまだ大きな影響が生じているとはお聞きしておりませんけれども、一部自動車関連業種においては影響が生じつつある。さらには、部品調達が難しくなっていることから、操業度を下げざるを得ないというようなお話も一部お聞きしているところであり、何としてもこうした事態を、県内産業の皆様方にしっかりと乗り切っていただくことができるように、国の補正予算措置等も積極的に活用しながら、万全の対策を講じていかなければならないと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  3点目に、長崎県は、特に壱岐を除いて、新学期から学校を再開していますけれども、一部報道等でもありましたように、不安を感じている子どもたちもそれなりの数いるわけであります。そういった子どもたちが、休校を求めて署名を集めたりしていますけれども、現在のまま学校生活は続ける、休校はしないという方針に変更はございませんでしょうか。

○知事  これは、県の対策本部会議でも、さまざまな議論を行ったところでありますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、3つのカテゴリーの中で、感染確認地域と、真ん中の地域に本県はあるものと、こう認識をいたしているところでありまして、国のガイドラインによりますと、基本的には授業を開始するという方針が示されているところであります。ただ、児童生徒の健康はきわめて大切でありますので、毎日熱を測っていただいて、また、保護者の方々の確認をいただいた上で登校していただくなどの対応策を講じているところであり、現在のところ、3月から4月にかけて、多くの人の移動が増える時期でありましたので、十分慎重に対応していく必要があると、こう考えてきたところでありますけれども、今のところ、大きな感染者の拡大の傾向が見られない状況でありますので、継続して、学校活動を推進していきたいと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  そのことと関連するのですが、例えば、学校によっては、体育館の中で、密集したまま始業式を行ったり、通学の際に、電車が満員で、非常に感染が怖いとか、あと、もう1点、出席停止の扱いについて、県内の市町で対応がそれぞれ異なる等、課題があると思うのですけれども、そういった個別の、例えば、密集対策をしっかりやるようにであるとか、出席停止扱いなどについて、もう少し統一した感じで、県内の自治体レベルでやれないのかとか、そういったことについて何か対策をとるお考えはありますか。

○知事  それぞれの地域において、地域ならではの事情もおありになることと思っています。通学をされる際に、本当に、公共交通機関を使われて、密集した状況の中で通学を余儀なくされる地域もあるでしょうし、あるいは、子どもさんの健康に非常に大きな不安をお感じになっている保護者の方々もいらっしゃることと思っております。そうした思いについては、それぞれの地域、学校で取り得る最善の方策を採用していただく必要があるものと考えているところであり、改善の余地があるところについては、十分配慮を願いたいと思っております。

○広報課長  それでは、各社の皆様から質問をお願いします。

 

     
         

5.新型コロナウイルス感染症について(4)

○記者(西日本新聞社)  3点お尋ねします。まず2点。先ほど知事のお話の中で、県内の事情を踏まえると、入院患者が870人、重症者が30人という想定が示されましたが、このようなピークの状態というのは、現在の感染確認地域から1つグレードが上がって、感染拡大警戒地域になるというふうに認識されるのかどうかということが1点。仮に、感染拡大警戒地域になった場合に、福岡県等々がやっているような、飲食店等々への休業要請など、少し強い防止策を講じる可能性があるのかということが1点。この2点をまず教えてください。

○知事  「感染拡大警戒地域になるということを想定しているのか」というご趣旨のお尋ねであれば、決してそういうことを想定しているのではなくて、万が一そういう事態になることを想定して準備を進めておかなければいけないと。まだ現時点で、そういった事態が緊急に差し迫った状況にないものと理解をいたしております。しかしながら、仮に、これから急激に感染者が拡大し、特に、感染経路がわからない感染者が急激に増えるというような事態になれば、やはり県民の皆様へのそれなりの協力のお願いも必要になってくるのではないかと思っております。

○記者(西日本新聞社)  もう1点、すみません。本日、大村市が新型コロナウイルスの感染防止で、売上が落ちた飲食店などに家賃などを補助する独自の緊急経済対策をやるという発表をしたとのことなのですが、この外出自粛が求められる現状の中で、飲食店への、県としての経済対策などはお考えでしょうか。

○知事  県内のそれぞれの実情に応じて、対策を検討していかなければいけないものと思っております。国の緊急経済対策でありますとか、あるいは、緊急事態宣言の対象地域の取組状況なども参考にしながら、これからの補正予算の中でしっかりと検討をしていかなければいけないと思っております。

 

     
         

6.新型コロナウイルス感染症について(5)

○記者(共同通信社)  検査体制のところで、ドライブスルー方式を導入されるという説明をいただきましたが、その意義やねらいについてどのようにお考えでしょうか。

○知事  感染症指定医療機関を県内で指定して、受け入れていただいているわけでありますけれども、これから、感染症の事例が増えていくということになると、当然のことながら、重篤患者も増えてまいります。そうすると、感染症の外来と入院治療、あわせて1つの医療機関が担っていくという形になると、相当重たい負担になってまいります。したがいまして、そういった中で、感染しているかどうか心配なさっている方々も数多くいらっしゃるわけでありますので、感染症外来の部分を分けて設置することによって、感染症指定医療機関の負担をまずは減らすということが1つ。
 それから、ドライブスルー外来を設けるということは、これから、検査機器の整備、充実を進めていくと、検査件数も相当件数対応できるような体制になってくるものと期待しているところでありますが、お一人ずつ患者さんをお迎えして、検体を採取して、お帰りいただくということになると、1件ずつ周辺の消毒をしなければいけないという手間がかかりますので、車内においでのまま、検体を採取できるような体制を整えることによって、より多くの方の検査に着手できるというようなメリットがあるものと考えているところであります。

 

     
          

7.新型コロナウイルス感染症について(6)

○記者(西日本新聞社)  3点お伺いしたいと思います。まず、今、お伺いしたドライブスルー方式に関してですけれど、いつごろまでに、幾つぐらいの場所を設ける予定でいらっしゃるのか、目安がありましたら、教えていただけますでしょうか。

○知事  基本的には、県内に8つの二次医療圏域がありますので、最終的には圏域ごとに、専門外来を設けていきたいと考えておりますが、まだ検査機材の調達が、直ちには難しい状況にあります。したがいまして、感染者が発生しております壱岐地区、そして、長崎地区を先行的に整備を進め、とりあえずは、本土地域で、県南、県央、県北地域の3つの地域に感染外来を設置していきたいと考えております。離島地域については、それぞれ、企業団病院が中核的な役割を担っておりますので、そういった病院に併設する形であるのか、あるいは、別の場所にこの専門外来を設置するのか、それぞれの地域の実情に応じて判断をしていかなければいけないと考えておりますが、8つの圏域すべてに体制を整えるのには、少し時間がかかるものと考えております。できれば、長崎地域はもう既に準備を進めているところでありますので、スクリーニングセンターを設けた上で、陽性の方が確認されるということになると、直ちに、例えば、宿泊施設等にお入りいただくということになりますので、そういった体制とあわせて整備していかなければいけないと思っているところでありまして、できれば、来週ぐらいにでも、開設できればと思っているところです。

○記者(西日本新聞社)  そうなりますと、今のお話とも関連してくるかと思うのですが、宿泊施設の合意というものも同時に進めなくてはならないと思いますが、その目途というのも、現時点で立っていらっしゃるのでしょうか。

○知事  現在、準備作業を進めているところでありまして、今週中にも必要な手続に入っていきたいと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社)  3点のうちの2点目。ピーク時の人数等のご説明の中で、武漢市をベースにした計算式で出されたうちの3分の1程度を想定されているというお話がありましたが、この3分の1にした根拠を教えていただけますでしょうか。

○知事  最初から大きな医療体制を整備するということは非常に難しいところでありましす。例えば、必要な病床を想定して確保するということになると、その間、病床を空けておかなければいけない時期も生じるわけであります。したがって、まずは、現状の動向を踏まえて、段階的に体制を整備していく必要があるものと考えておりまして、現時点では、先ほど申し上げたように、3分の1ぐらいを念頭に、そういった体制整備を次のステップとして進めていこうと。もちろん、感染者がどんどん増えていくということになると、早目、早目に、次のステップの体制づくりを進めていく必要があるものと思っております。

○記者(西日本新聞社)  最後に、他県の自治体の中には、雇い止めであったり、解雇された方を対象に自治体独自で雇用されたり、そういった対策をとられる自治体もあります。長崎県においても、解雇される方も出てきていらっしゃるかと思いますが、県独自の対策について何かお考えでしょうか。

○知事  先般、新卒採用決定された後、採用取り消しになったというような全国の事例等もお聞きしたところでありますが、県内で確認いたしましたところ、今のところ発生していないという話をお聞きしているところであります。

○記者(西日本新聞社)  解雇や雇い止めについてはいかがでしょうか。

○知事  雇い止めについては幾つか、これまでも、例えば、韓国人観光客が急激に減少したことに伴って対馬地域で雇い止め等が生じた、あるいは、ハウステンボスで、派遣社員の契約解除があったというようなことをお聞きしておりますけれども、現時点で、行政が直接雇用するというようなお話までは聞いておりません。

      

     
          

8.新型コロナウイルス感染症について(7)

○記者(日本経済新聞社)  3点お伺いします。まず1点目は、先ほど、病床数のことについて教えていただいたのですけれども、現在、県内での人工呼吸器と、ECMOの現状の数と、今後、ピーク時を想定して、どのくらいまで増やす必要があるのかということを考えられているのかということが1点目。2点目は、先ほど宿泊施設のこともおっしゃっていましたが、現状としては、どれぐらいの数が必要なのか、できれば、病床数ベースで教えていただければと思います。この2点、お願いします。

○医療政策課長  人工呼吸器、ECMO等の台数につきましては、今、県内の医療機関に対しまして調査を行っているところでございます。まだ正確な数字はつかんでおりません。宿泊施設の確保につきましては、重症者、中等症の対応に必要な病床の数がございましたが、この病床数で対応しない感染者数につきまして、今、計算いるところであります。正確なところの数字はつかんでおりませんけれども、宿泊施設は、各医療圏単位、1カ所ずつは少なくとも必要ではないかと思います。

○記者(日本経済新聞社)  先ほど、外出自粛に関連することで伺ったと思うのですけれども、今、長崎県では、県外から来られる、コロナ疎開みたいなことについては、知事含めてあまり言及されていないと思うのですけれども、この動きについては、どういうふうにお考えになっているのでしょうか。

○知事  これは、国の基本的な方針としても、都市部から地方への感染をもたらすようなことは控えるように。なおかつ、地方には高齢者の方々がお住まいであるというような情報も発信されているところでありまして、さまざまな事情があるだろうと思いますけれども、全般的な外出抑制等の中でご配慮をいただけるものと考えているところであります。冒頭申し上げましたように、そういった地域から県内にお入りになられた方々には、まずは、自ら感染源となるおそれもあるということを十分ご理解いただいて、外出、感染症予防対策等に配慮を願いたいと考えているところであります。

○記者(日本経済新聞社)  長崎に来てもらうこと自体について、なるべく長崎に来るのを控えるみたいなお考えは、今のところはないということですか。

○知事  希望として、そういった点にご留意をいただきたいという思いはありますけれども、これは、そうした人の流れを制約できるような性格のものではありませんので、十分ご注意をいただいて、行動をお願いしたいと思っているところであります。

 

     
          

9.新型コロナウイルス感染症について(8)

○記者(朝日新聞社)  感染症外来の設置についてお尋ねします。予算規模と財源はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。関連して、国の地方創生臨時交付金の使途について、ほかに何か決まっているものがあれば教えてください。

○知事  まだ国の補正予算も成立していない状況でありまして、どういった財源が、それぞれの地域の対策に活用できるのか、まだ把握できていない状況であります。それから、必要な予算の枠でありますけれども、それぞれの地域ごとに、どういった形で専門外来を設けていくのか。場所であるとか、規模であるとか、役割分担等もこれから組み立てていかなければいけない地域も残っていますので、これからの予算編成の中で具体化していく必要があるものと思っております。

○記者(朝日新聞社)  ありがとうございます。もう1点お尋ねします。3月末に専決処分された令和2年度の補正予算の中で、感染症指定医療機関の設備の整備について、人工呼吸器や、簡易ベッド、減圧装置などを計上されていますが、今の医療資機材の不足の問題があっている中で、調達中なのか、調達済みなのかということを、確認したいのですが。

○知事  調達のめどは立っているものと思います。

○医療政策課長  今回の専決補正予算で予算化はしておりますけれども、まだ実際に導入は済んでおりません。調達状況については、今後確認していきたいと思っております。

○記者(朝日新聞社)  ありがとうございます。もう1点ですが、災害対応に関してなんですが、これから豪雨被害が懸念される季節に入りますが、避難所で、いつもと違った状況で、感染拡大の懸念が指摘されているところでもありますが、今後、梅雨を迎えるに当たり、避難所を運営する市町に対して、何か特別な指示を出されたりとか、対応をとられたりするご予定はありますでしょうか。

○知事  そこは、これからのこの感染症対策の動向がどうなっていくかということにもよると思いますけれども、一刻も早く終息を目指して、具体的な成果が上がることを期待しているところでありますが、春先から夏前にかけて、まさに梅雨の時期を迎えているわけで、自然災害が頻発する時期に差しかかるところであります。そういった中にこの感染症が継続して大きな課題となるということについては、きわめて重大な課題になっていくものと考えていますので、その際には、避難所の確保でありますとか、運営のあり方自体をしっかりと見直して、適切な対応を講じていく必要があるものと思っております。

○広報課長  時間の関係もございますので、最後の質問にしていただきたいと思います。

 

     
       

10.新型コロナウイルス感染症について(9)

○記者(KTN)  設置を検討していらっしゃいます感染症外来についてですけれども、これは、ドライブスルー方式ということでよろしいでしょうか。また、この設置によって期待できる対応件数について教えてください。

○知事  基本的には、ドライブスルー方式を念頭に整備を進めたいと考えておりますが、離島地域は、先ほど申し上げたように、企業団病院が、地域の中核的な医療機能を担っております。そういった中で、入院治療、外来医療、その同じ医療スタッフを分散して配置できるかという課題もありますので、既存の外来機能をさらに強化することによって、より多くの方々に利用していただけるような工夫の仕方も具体的に検討していかなければいけない。そういった場合には、ドライブスルー外来というのは難しくなっていく可能性もあるのではないかと思っております。

○記者(KTN)  設置によって期待できる対応件数について、これから増える数がわかれば教えていただきたいのですけれども。

○医療政策課長  感染症外来を何時間運営するかということも含めて調整中でございますので、1日何件かというところにつきましては、検討の中で目標数を掲げていきたいと思っています。

○記者(KTN)  もう1点。現時点で、保健所や相談センターに寄せられた相談の全体の件数は把握していらっしゃいますか。

○医療政策課長  保健所に、帰国者・接触者相談センターを設置しておりますけれども、今、この場で具体的な数字は持っておりませんけれども、感染拡大が4月以降多くなってきておりますので、1日の相談件数は2倍から3倍ぐらいに増えております。

○広報課長  よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。

○知事  どうもありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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