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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年4月6日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.新型コロナウイルス感染症対策について

           

1.新型コロナウイルス感染症対策について

○知事  本日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要についてご報告をさせていただきます。
 ご承知のとおり、本県においては、これまで12件の感染事例が確認されているところでありますが、そのうち6件が壱岐市での発生となっております。壱岐市の状況を分析いたしますと、4月1日に、30代女性の方、公務員の方でありますが、その感染が確認され、3日には、70代女性の感染が確認されたことを契機にいたしまして、その濃厚接触者として、90代女性の方、そして、60代女性、介護職の方の発症が確認されているところであります。これらの方々については、3月25日に、同じ場所で面談をされているということが確認されたところであります。さらに、4月5日に、これは日曜日でありますけれども、新たに70歳代の女性の方の感染が確認されているところでありますが、この方については、現在、濃厚接触者の調査を進めているところでありますけれども、先ほどの感染事例であります介護職の方が所属される事業所の通所介護サービスを受けておられたということであります。しかしながら、今後の状況については、さらに拡大した範囲で調査を進めていく必要があるものと考えております。なお、この通所介護事業所については、4月5日から8日まで、運営を休止されております。このように、壱岐市で確認された調査結果によりますと、感染の関連性については一定のつながりがうかがえるところでありますけれども、申し上げましたように、昨日確認された70代の女性の方とのつながりは、今後の調査結果を待つ必要があるものと考えております。
 そうした状況の中、本日、一つは、壱岐市の状況をとらえた今後の対応方針について議論をいたしました。現在は、高齢者の方が中心に感染が確認されているところではありますけれども、今後は、若年者への感染の広がりも否定できない状況にありますことから、改めて、学校を再開すべきかどうかということについて、検討協議を行いました。また、壱岐市内で蔓延が見られる場合には、島内の感染症指定医療機関の受け入れ数については、一定限界がありますことから、今後の医療体制について検討を行ったところであります。あわせて、全国的に感染者数が増加傾向で推移しておりますことから、本県の医療体制のあり方についても議論を行ったところであります。そういった中で、本日確認した事項についてご報告をさせていただきます。
 まず、県立学校の授業再開についてであります。壱岐市においては、小・中学校を4月12日まで臨時休業させる方針を、既に昨日決定されたところでありますが、壱岐島内の県立学校の再開、これは高校がありますし、特別支援学校がございます。これにつきましても、専門家のご意見を踏まえて、開業を、従前、4月8日から新学期スタートと、こう方針を決めておりましたけれども、これを4月20日まで延期することといたしました。
 それと、壱岐市の医療体制でありますが、入院体制については、これまでも地元の民間医療機関と連携をいたしまして、感染症指定医療機関の病床の拡充。さらには、感染症以外の一般入院患者のうち、転院が可能な方々を他の病院で受け入れていただくことで、受け入れ病床の確保を図ってきたところであります。今後、さらに感染が拡大する場合には、これからは、患者の重症度を分けて、重症、中等症、軽症、この3階層に分けて、今後は、感染症指定医療機関では主に重症の方並びに中等症の方々の対応を行うこととし、さらにまた、重症となるおそれがある場合には、できるだけ、本土の医療機関で対応する必要があるということから、自衛隊等の関係機関の協力を得て、搬送も考慮していくことといたしております。一方、軽症者の方々でありますけど、国の通知によりますと、宿泊療養で対応できるという方針も示されているところでありますので、必要な施設、並びに医療スタッフを確保するための準備を進めていくことといたしております。
 そしてまた、検査体制でありますけれども、今後、検査件数の増加も予想されますため、先般、長崎大学が開発された、蛍光LAMP法による検査機器を、現在、感染症指定医療機関に各1台設置しておりますが、今後は、2台に増加して、体制を強化したいと考えております。
 さらにまた、クラスターの発生が懸念されるところでありますけれども、これを何としても避けるために、感染症や公衆衛生に関する専門知識をお持ちの医師の方に、本日から現地でご指導をいただくということにいたしております。
 それから、次に、県全体の医療体制の構築についてであります。もう既にご承知のとおりでありますけれども、県全体の入院医療体制を調整するための調整本部を、去る3月31日付で設置をいたしまして、福祉保健部長を本部長として、また、事務局のリーダーとして長崎大学の泉川先生、そして、サブリーダーとして、同じく統括DMATである高山先生などにご参加をいただき構成をしたところであります。去る4月4日土曜日には、有識者の方々にもお集まりをいただき、本県のピークを見据えた医療体制について議論を行っていただきました。県では、感染症指定医療機関に設置する、38床の病床を確保しておりますけれども、さらに64床を追加して、102床を、今後の拡大に備えて確保している状況であります。今後、さらに、新型コロナウイルスに対応する医療機関に対して、病床確保を進めてまいりたいと考えているところであります。
 なお、専門家の皆様方の共通したご意見としては、蔓延期になった場合には、感染症指定医療機関は、主に重症者の入院について対応を進める。そのため、軽症や無症状の方々は、自宅あるいは宿泊施設等で対応する必要があるのではないかと。また、検査数の増加に対応できるよう、現在の帰国者・接触者外来のほか、感染症外来を専門に行う仕組みづくりが必要であるというご提言もいただいたところであります。したがいまして、県としては、こうした専門家のご意見を踏まえ、早急に感染症外来を専門に行う体制の整備に取り組んでいくことといたしました。
 ご報告は、本日の本部会議の状況は以上でございますけれども、ここで改めて、県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います。
 こうした事態は決して他人事ではなく、いつご自身が感染されてもおかしくないという状況にあることをぜひご認識をいただき、ほかの人に移さないというお気持ちで、お一人お一人が、手洗い、咳エチケットなどの基本的な感染症予防対策の徹底に取り組んでいただきたいと思いますし、いわゆる3つの密、密閉空間、密集場所、密接場面などを避けていただくよう、特段のご高配をいただきたいと考えております。
 特に、壱岐市内に生活をされている皆様方には、島外へのお出かけ等はできるだけ控えていただくように。前回もお願いをさせていただきましたけれども、全国においては、外出自粛要請をしている地域や自治体が数多くございます。そうした地域への不要不急の訪問は、十分慎重にご検討をいただきますよう、お願いを申し上げます。もう既に、そうした地域に仕事や用務でお出かけになられた方々もあろうかと思いますけれども、ぜひ危機意識を持って、健康観察等にご注意をいただき、ご心配な方々につきましては、帰国者・接触者相談センターにご相談をいただきますようお願いを申し上げます。
 各報道機関の皆様方には、ぜひこうしたメッセージが県民の皆様方に届くように、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 最後に、これもまた前回もお願いをしたところでありますけれども、感染された皆様方、これは、日常生活を送る中で意図せず感染された方々であります。感染者の方、あるいはご家族の方々のプライバシーと人権に十分ご注意いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 冒頭、私からは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いします。

○記者(長崎新聞社)  後半の部分でおっしゃられました、帰国者・接触者外来とは別に、感染症外来を設置される準備を進めていかれるということですけれども、具体的にどういうものをイメージされているのか。県内に何箇所設置をされて、どのようなことをされようとしているのかについて、現在の準備状況で構いませんので、教えていただければと思います。

○知事  現在、感染症の外来医療機能を担っていただいていますのは指定医療機関でありまして、それぞれの広域医療圏単位で、複数の機関が設置されているところでありますが、これから感染者が増え、また重篤な患者が増えるということになりますと、相当の医療体制で治療に当たる必要があります。そういった中で、外来機能については、これを単独で、外側で基本的に受けるような体制を講じることによって、そうした重篤患者に対する対応力をしっかりと強化していきたいと考えております。それぞれの医療機関ごとに、やっぱり1カ所ぐらいは念頭に置きながら、例えば、気軽に車でおいでになられて、心配される方々、検体を取って、LAMP法、短時間で検査結果が確認できるような機器も整備されてまいりますので、そういった中で、感染者であるのか、いまだ感染されていないのか、早期にご自身にお答えをさせていただけるような体制をつくっていきたいと考えております。

○記者(長崎新聞社)  今のお話で、外来設置というのは、要するに屋外でという意味ととらえてよろしいのですか。

○知事  できれば、屋内。動線が全く分かれるような形で確保できることが好ましいと考えております。

○記者(長崎新聞社)  屋外なのか、屋内なのかは詳細には詰めていらっしゃらないということですか。

○知事  特に、例えば、離島の医療機関の状況を考えますと、ほとんどが、企業団の、中核的な役割を担う医療機関が中枢の役割を担っておりますので、ここから離す形で設置したときに、人的な資源を分散化してしまうという可能性もありますので、そこは、できるだけ感染拡大を防ぐ意味で、動線をしっかり分けて確保できる場合には、そうした医療機関の内部で、こういった感染症外来を設置するということも考えていかなければいけないのではないかと思っています。

○記者(長崎新聞社)  それぞれの医療機関ごとに1カ所ぐらいとおっしゃいましたが、医療機関というのは、県内の感染症指定医療機関という理解でよろしいですか。

○知事  すみません、医療圏です。広域医療圏単位。

○記者(長崎新聞社)  広域医療圏というのは、3次の分ですか。

○福祉保健部長  これからいろいろ、患者さんの動向とかですね、いろいろ利便性を考えながら、ある幾つかの医療圏を念頭に設置していきたいと思います。その設置時期を一律に全部できるのか、順序になるのかは、今後の調整次第だと思います。

○記者(長崎新聞社)  医療圏というのは、例えば、県南、県央、県北という分け方もあれば、いわゆる2次医療圏での、長崎とか、佐世保県北とかの医療圏があると思うのですけれども、今、おっしゃられたのは、県南、県央、県北という大まかにいうと3つぐらいでという理解でよろしいですかね。

○福祉保健部長  恐らく検査体制の、LAMP法の数とかも当初は限定されていますから、そういった意味では、まずは地域バランスを考えて、大枠からまずスタートしていって、そこからさらに発展的に、2次医療圏に動いていくというような構想は考えられると思っています。

○記者(長崎新聞社)  それは、早ければいつごろという時期はまだでないのでしょうか。

○福祉保健部長  専門家からは、できるだけ期待を持ってご意見をいただいていますので、県としても準備は早く進めていきたいと思っております。

○記者(長崎新聞社)  そういうふうに、外来で、要するに、今あったようなものを置くというのは、先ほど知事がおっしゃられていたように、どんどん検査の希望者や、感染の疑いがある方がふえてきたときに、接触者外来がある医療機関の中の診療体制に影響が出ないようにという理解でよろしいですかね。

○福祉保健部長  はい。

○記者(NHK)  繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、壱岐市で感染が相次いでいるという状況について、どのように受けとめているか、改めて教えてください。

○知事  私は、先ほど申し上げたように、4月1日に感染事例が確認されて以来、感染者が相次いでいるわけでありますけれども、それまでは、都市部にお出かけになられて帰られた方、あるいは、都市部から県内にお入りなられた方々が感染につながったという事例が見られたものですから、海外から帰国された方々を含めて、自ら慎重なご対応を十分求めていく必要があるとこう考えてきたところでありますが、今回は、島内の状況のつながりは一定見られるものの、感染源がどこであったのかというのが、いまだ解明されていない状況であります。そういうことでありますので、それぞれの感染者の方々の行動履歴をさかのぼりながら、どういう状況であるのか、今、濃厚接触者の方々の確認を含めて、さらに事情をお聞きしているという状況であります。

○記者(NHK)  離島の病床数が少ない状況で、島の方も不安な所も多いと思うのですけれども、どのように医療体制の確保を取り組んでいくか、どのような姿勢で取り組んでいくのかということを、改めて教えてください。

○知事  これは、離島地域にお住まいの方々の命を守るというために、これまでも長年にわたり、企業団、医療機関の運営を行ってきたところでありますので、こうした事態にも柔軟に対応できるように、早目、早目の対応策を講じていく必要があるものと考えております。まずは、一番の感染事例が発生しております壱岐市においても、先ほど申し上げた、外来での対応、そして、入院体制の強化、それから、そういった体制を維持するための医療スタッフの支援体制の構築、専門家の指導体制等については、十分、意を用いてまいりたいと考えております。

○記者(NHK)  意を用いてというのは、積極的にやっていくということですか。

○知事  徹底的に対応して、やっていきたいと思います。

○記者(NHK)  あと、病床数を102床確保したということだったのですが、離島については、それぞれ何床というのは、おわかりですか。

○医療政策課長  壱岐医療圏については、今10人の入院患者に対応できる体制をとっています。

○記者(NHK)  ありがとうございました。幹事社からは以上です。

○広報課長  では各社の皆様からお願いします。

○記者(長崎新聞社)  冒頭に、壱岐の学校の再開の延期のことはあったのですが、県立学校全体の再開の予定は変わっていないのでしょうか。

○知事  全体の新学期のスタートは、前回の対策本部会議で、県立学校は、4月8日からという方針を決定させていただいたところであり、大きな環境変化は見られませんので、現段階では、予定どおり進めることといたしております。

○記者(毎日新聞社)  学校再開について、不安を持っているお子さんや家庭もいらっしゃると思います。一部の自治体では、そうした人たちに対して、欠席しても欠席扱いにしないという対応があるのですか、知事、今のところ、このことに関してどのようにお考えでしょうか。

○知事  それは、それぞれご事情がおありでしょうし、国の方でもそういった方針をお示しになっていると思いますので、それぞれのご父兄、児童生徒のお気持ちなどを十分お伺いしながら対応していく必要があるものと思っております

○記者(長崎新聞社)  きのうの段階で、トータルで16人の濃厚接触者のPCR検査を実施されているとおっしゃられていたのですけれども、その方たちの結果については全員出ているのでしょうか。出ていたら、結果を教えていただきたいのですけれども。

○医療政策課長  壱岐の関係の濃厚接触者の件ですけれども、全員陰性でございました。

○記者(長崎新聞社)  今の関連で、4月5日に、新たに70代女性の感染が確認されていまして、60代介護職の方の事業所の通所介護サービスを受けていたということですけれども、その60代の介護職の方との接触というのは、この70代の女性はあっていたのかということと、壱岐について、現在高齢者を中心に感染が確認されているということですけれども、若年者への感染も今後否定できないとおっしゃっていましたけれども、その根拠と、この2点について、よろしくお願いします。

○福祉保健部長  細かいことについては、また担当からお答えしますが、若年者への広がりというのは、当然、いろいろな環境で、同居されている場合とか考えられます。また、全国的にもそういう若い方の感染も、特に、東京では若い方の感染が増えているということもありますので、そういった傾向を見ると、いつ起きてもおかしくないような状況ということで、そういった意味で、しっかりと念入りに対応していくという意味で申し上げた次第であります。

○知事  濃厚接触者の方々を調べさせていただく中で、濃厚接触者ではないけれども、同じご家族の中に若い方々がいらっしゃるといったこともあり得る話だろうと思っております。
 先ほどの、介護職の方と直接的な接触の機会があったかどうかということについては、確認がされておりません。

○記者(西日本新聞社)  先ほど、感染者専門外来の仕組みづくりを急ぐというお話でしたけれども、この認識としては、検査体制を拡充したいという認識でいいのでしょうか。

○知事  その意味も含めて、スタッフ、医療従事者の協力を得て、できるだけ早く立ち上げていければと思っております。また、そのことが、一般病院において患者さんが重なることによる感染拡大なども防止できることにつながっていくものと考えております。

○記者(西日本新聞社)  立ち上がったときのイメージですけれども、LAMP法の機器は、各医療圏にどれくらいの数を確保してから始めたいという具体的なイメージがあれば教えてください。

○福祉保健部長  そこは、専門家にもこれから詳細な設計を伺った上で判断したいと思います。

○記者(西日本新聞社)  知事が、気軽に来てもらって検査を受けてもらいたいとおっしゃっていましたけれども、国が示した目安とは別に、県として積極的に検査を実施していきたいというお考えなのでしょうか。

○福祉保健部長  国が示している目安というのが、どの程度を指すのかわかりませんけれども、今後、蔓延期になりますと、やはり多くの患者さんが診療を受けられる状況になりますので、それに緊急に対応するためにこういった手段が必要ではないかということで、この構想を進めていく必要があると考えています。

○記者(西日本新聞社)  関連で、先ほどおっしゃっている、感染症専門外来のスキームというのは、今ある帰国者・接触者相談センターにまず連絡して、専門外来を紹介してもらうというスキームから若干ずれた形で成立していくのかなと思うのですが、その辺、少し整理して説明していただけますか。

○福祉保健部長  全体のスキーム等は、これから専門家の確認をとりたいと思っています。恐らく、この外来に来られる前提では、何らかの症状をお持ちという前提だからこそ来られるというふうに思っていますので、そういった方々への問診の取り方とかですね、あとは、仮に、陽性になった場合には、スムーズに、ある医療機関とか、ある施設に、きちんとつながなければいけないことになりますから、今、その動線のところを早急に詰めて、この体制を詰めていきたいと思います。

○記者(西日本新聞社)  そうすると、昨今、検査を受けたいけれども受けられないという人もいるわけじゃないですか。この感染症正規外来ができた場合には、だれでも、自分が疑わしいと思ったら、相談センターの指示がなくても、自分が疑わしいと思ったら、テストや、外来を受けられるようになるのでしょうか。

○福祉保健部長  そこの受け付けの方針は、将来的にはそうなってくるのが理想ですが、最初は、検査の機器も限られていますし、なるべくなら、症状のある方を優先したいとの思いもあります。また、一気に殺到すると、せっかく機械の判定は速くても、受け付け時間で渋滞してしまったらしょうがないので、初めはある程度、予約というか、受けたい方を一応整理した上で、順繰り、順繰りやった方がいいかなと思っていますので、将来的には、そういうことは当然あり得ると思います。最初は、整理した上で実施という形にしていきたいと思います。

○記者(長崎新聞社)  もう1点、県立学校について、知事の話で、壱岐の県立学校を4月20日まで延期するということだったのですが、カレンダーを見ると20日は月曜日ですが、20日から再開するということでしょうか。20日まではお休みするということでしょうか。

○教育長  再開を20日まで延期するということです。19日までお休みで、20日から再開です。

○記者(KTN)  検査方法に関して確認ですけれども、LAMP法については、これまで行政検査にカウントしないという例もあったと思うのですが、今後はLAMP法で陽性と出た場合は、感染者としてカウントするという認識でよろしいでしょうか。

○福祉保健部長  はい。そのように対応したいと思います。最初のころは、一応確認を含めて、同時に2つの検査をやっていましたが、精度が一定確認されていると認識しましたので、LAMP法をもって判断としたいと思います。

○記者(KTN)  今後の話になるのですけれども、緊急事態宣言について、国が、夕方にも会議を開いて、話し合いを進めるということですが、県内は、対象地域には含まれないという見方もあります。今後、緊急事態宣言が出された場合、県内に対しては、感染拡大地域への自粛というのは既にされていますけれども、医療体制の提供をめぐって、知事から指示をされたりというのもあると思いますが、これに対して、今、現時点で何かお話をされたのでしょうか。

○知事  今、取り組んできた事項で、なおかつこの宣言が行われることによって変わる部分というのは、現時点では、さほど考えられないのではなかろうかと思っております。今後の事態の推移に応じてそういった選択肢も検討していく必要があるものと考えております。

○記者(KTN)  先ほどの会議の中では、特にこの件については、お話はなかったのでしょうか。

○知事  はい、その件については、議題となりませんでした。

○記者(長崎新聞社)  軽症者を宿泊施設等で受け入れるという、壱岐の、離島なんですけれど、ある程度、宿泊施設は確保できていると考えていいのでしょうか。

○福祉保健部長  私の聞いている範囲では、壱岐市において候補となるような施設の選定の準備をされていると伺っています。

○記者(長崎新聞社)  医療スタッフの確保というところがあると思いますが、例えば、1人感染者が出た場合に、プラスで何人必要とかいう目安みたいなものはあるのでしょうか。

○福祉保健部長  いろいろ、現場の医療機関の先生にお話をお伺いしますと、1人増えてからというわけではないですけれども、だんだんご高齢の方ですと、自立している方と違って、単に医療的なものだけではなくて、生活支援的なところも必要になるような患者さんも多くなってくるということで、やはり普段の看護のスタッフよりも労力が必要になってくると。そういったことを確保するために、関連病院でスタッフを確保するような体制を今後とりたいと考えています。

○記者(長崎新聞社)  今のお話に関連して、今、4人の方が入院されていますよね。その方たちを、例えば、退院していただいて、そういったところに移すとかいう動きに既になっているのでしょうか。

○福祉保健部長  なっていないです。

○記者(長崎新聞社)  そこは、現状はそのままということでしょうか。

○福祉保健部長  はい。ここで話しているのは、将来、拡大したときに備えて、いろいろな対策を今から考えておかなければいけないということを、ご報告申し上げたところでございます。

○記者(長崎新聞社)  先ほどの感染者外来の関連ですけれども、一番は、今、壱岐で感染者が確認されていますけれども、壱岐で特に不安に思っている方が多いと思います。壱岐に感染症外来を早期に置くというようなお考えというのは、現時点ではないでしょうか。

○福祉保健部長  それは、先ほど知事がお話しされた、要は、壱岐病院には、LAMP法の機器を既に1台置いています。それとはまた別のところにLAMP法の機器を置いても、効率的に運用できないでしょうから、同じところに、機器を1台から2台に増設させて、そこで効率的に運用した方が、検査数が増えるのではないかということで、壱岐の場合、感染症指定医療機関への設置を考えています。それをもって、感染症外来機能強化としたいと思います。

○記者(長崎新聞社)  先ほど、感染症診療機関の1台から2台というのは、壱岐だけの話ですね。

○福祉保健部長  はい。壱岐です。

○記者(長崎新聞社)  その続きで、知事がおっしゃられた、現場で、専門家の方を派遣して、ご指導いただくということでしたけれども、これは、例えば、長崎大学の感染症の専門家の先生とか、そういった感じになるのでしょうか。

○福祉保健部長  これは、先ほどお話に出た泉川教授に、人選や適切なスタッフを推薦いただいて、我々の行政にも、感染症、公衆衛生をずっとやってきた保健所長クラスのドクターがいますので、その方を今1名派遣して、指導をお願いしているところでございます。

○記者(NBC)  2点お伺いしたいのですけれども、今日から県内ほとんどの小中学校で授業が再開されると思うのですけれども、その再開を決めたというご判断については、改めて、どういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。あと、先ほどお話に出た、緊急事態宣言を明日にも政府が出すというお話ですけれども、県として前もって動いたりとか、そういうことも含め、今日の話し合いにしろ、お考えにしろ、今のところはないというような解釈でよろしいでしょうか、2点、お願いします。

○知事  まず、感染症の発生の状況を考えますときに、当初、4月の頭の時期は、これから人事異動でありますとか、あるいは、帰国者、さまざまな入学者等の人の動きが非常に大きくなる時期でありますので、こういった感染の事例が急速に拡大していくのではなかろうかと、こう考えておりましたけれども、残念ながら、壱岐においては非常に深刻な状況でありますけれども、他の地域においては、その後、一定鎮静化している状況が数日続いております。そういう意味では、授業再開の環境にあるということは、前回の判断どおり推移してきているのではなかろうかと思っているところであります。
 次に、緊急事態宣言になって、自治体の首長として、例えば、外出禁止でありますとか、さまざまな施設の閉鎖要請であるとかということも、選択肢の一つになってくるかもしれませんけれども、まずは、やはり感染拡大警戒地域というのがメインになっていくのではなかろうかと考えているところでありますので、私どもも、先ほど申し上げたように、今後の事態の推移を見きわめながら、必要があれば、適切に対応していく必要があるものと思っております。

○記者(NHK)  非常に細かいところで、学校の件ですけれども、19日まで臨時休校という言い方でよろしいですか。

○教育長  春休み明けが4月8日ですから、それから壱岐の県立学校では19日まで休みますので、臨時休校です。

○記者(NHK)  あと、重症、中等症、軽症に分けていくという話ですけれども、これは、今後、感染が拡大した場合ということで、今のところは、病床が空いていれば、そこに入院するということでしょうか。

○福祉保健部長  はい。今現状では対応できていますので、今後は、蔓延期になることを見据えて、こういう考え方が必要ということでございます。

○記者(NHK)  中等症、軽症の方は施設でしょうか。

○福祉保健部長  軽症の方が施設です。

○知事  当面、重症、中等症を医療機関でしっかり担ってという考え方です。

○記者(NHK)  そこの施設とか、医療スタッフの確保とか、結構気になると思うのですが、それは、どのくらいの目処が適当なのでしょうか。

○福祉保健部長  医療は、日によって動きがありますので、そこは、先ほどの調整本部を立ち上げた中に大学の教授も入ってもらって、大学の先生のご助言もいただきながら、関係の機関の人員の調整は県の方で進めていきたいと思います。

○記者(NCC)  昨日までの感染者の現状というのを、おわかりになっている範囲で伺えればと思います。

○知事  今、どうなっているかということですね。

○記者(NCC)  はい。

○福祉保健部長  今、1例から昨日の報告で12例ですけれども、1例から2例目の方はもう既に退院をされておりますので、実質、今、感染者の方で入院されているのは10名となります。

○記者(長崎新聞社)  緊急事態宣言が出されたときの話ですけれども、ここの地域では、もう緊急事態宣言の対象地域からもう来ることをやめてくれという、例えば、来崎を自粛してもらうような考えというのは、ありますでしょうか。

○知事  現時点では考えておりません。長崎は観光県でありまして、多くのお客様をお迎えし、交流を重ねる中で発展してきたという経緯があるわけでありますので、今の時点で、県外から本県においでいただかないようにというメッセージは、まだ出すような時期ではないのではなかろうかと思っております。

○広報課長  以上をもちまして、会見を終了させていただきます。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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