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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年3月19日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.新型コロナウイルス感染症について(1)
2.2022年デスティネーションキャンペーン開催決定について
3.新型コロナウイルス感染症について(2)
4.国営諫早湾干拓事業について
5.新型コロナウイルス感染症について(3)
6.親和・十八銀行の合併について
7.新型コロナウイルス感染症について(4)
8.環境放射線モニタリング業務における不適切な処理について
9.九州新幹線西九州ルートについて
         

     
           

1.新型コロナウイルス感染症について(1)

○広報課長  定例記者会見を始めます。
 よろしくお願いいたします。

○知事  それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
 まず、冒頭、私のほうから、2点、ご報告をさせていただきたいと思います。
 1点目は、新型コロナウイルス感染症についてのご説明であります。
 発生状況、その後の対応等についてご説明を申し上げます。
 ご承知のとおり、3月14日に壱岐保健所管内で確認された県内1例目の感染者は、速やかに壱岐市内の感染症指定医療機関に入院していただき、経過を観察しているところであります。現在、健康状態は良好であるということであります。
 また、壱岐島内において感染者と同行された濃厚接触者2人の方については、特に接触度合いも高かったことから、14日のうちにPCR検査を実施し、両名とも陰性であるとの結果が得られました。
 このほか、県内在住の濃厚接触者2名と併せて、不要不急の外出を控えることなどをお願いし、経過観察を行っておりますが、これまでのところ、健康状態の異常はないという報告をいただいております。
 これまで県内ではPCR検査を本日9時現在で213件行ったところでありますが、県内感染者1例目のほかは、全て陰性でありました。
 また、1例目の発生以降、特にこのPCR検査の件数が大きく増加しているという状況にはありません。
 本県では、医師によって検査が必要と判断される事例は、全て検査を行うこととしているところであり、今後も引き続き適切に対応できるように、1日当たりの検査可能件数の増加を図るなど、検査体制の充実に力を注いでいこうと考えております。
 そうした中、特に不足が指摘されておりますマスクの問題でありますが、国からの配布分と本県独自の調達分と合わせまして、医療機関や介護施設等への配布を開始したところであります。
 まず、医療機関向けでありますが、国からの配布分について、県医師会と県歯科医師会と調整の上、医療機関向けとして約14万枚、歯科医療機関向けとして約1万7,000枚を、昨日、18日から各地区の医師会、歯科医師会へ発送しているところであり、順次、個別の医療機関に配布される予定となっております。
 介護施設や障害者施設、保育所等については、国から本県への配布予定の枚数は、現時点では判明しておりませんけれども、3月下旬頃に国から直接、事業所へ再利用可能な布製マスクを郵送する予定であると聞き及んでおります。
 さらにまた、県独自の対策として、現在、業者からマスク約9,000枚、消毒液約100本を購入しているところであり、これに併せて県障害者共同受注センターとシルバー人材センターに発注して布製のマスクをつくっていただいているところであり、これが年度内に2,000枚確保できるということになっております。
 こういった分も合わせて来週23日から介護施設や障害者施設、保育所等に配布することとしているところであります。
 一方また、県の旅館・ホテル生活衛生同業組合、村木理事長様から、県内の福祉施設などで役立てていただきたいとしてマスク500枚を寄附をしていただきました。これも併せて配布させていただくこととしているところであります。マスクの確保が大変難しくなる中で非常にありがたいお心づかいをいただいたところであり、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。
 それから、新型コロナウイルス感染症に関連して県内の経済活動への影響が徐々に深刻化しつつあるところでありますが、中小企業者の皆様に対しては、経営環境の急激な悪化に対応するため、県の制度資金であります緊急資金繰支援資金を3月2日に発動してまいりましたが、本日付で借り入れ限度額を従前の3,000万円から1億円に引き上げたところであります。県の産業労働部、商工団体、金融機関に相談窓口を設置しておりますので、積極的にご利用いただきたいと考えているところであります。
 そしてまた、生活にお困りの方々に対しましては、生活福祉資金の特例による個人向け緊急小口資金の限度額引き上げに加えて、償還時において所得の減少が続く住民税非課税世帯の方への償還を免除することといたしております。
 休業や失業等によって生活資金にお悩みの方々は、25日から各市町の社会福祉協議会で申し込み受付を開始いたしますので、ご相談をいただきますようお願い申し上げます。
 県といたしましては、さらなる感染拡大の防止に全力を注いでまいりますとともに、県民生活、地域経済への影響を最少化できるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、学校活動の再開については、本日にも専門家の会合が開かれるということもお聞きしているところであり、そうした分析結果等も踏まえながら、教育委員会に対して、この専門家会議の見解などを踏まえて、早急に結論を出して、まもなく終業式を迎えますので、具体的な方向性を示すように指示をいたしているところであります。
 県民の皆様方におかれましては、ぜひ今後とも不正確な情報に惑わされるようなことがなく冷静にご対応いただきますとともに、改めて、手洗い、咳エチケット等の対策をはじめ、人混みがあり、換気が悪い場所を避けていただくなど、感染予防にしっかりと取り組んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。

 

     
       

2.2022年デスティネーションキャンペーン開催決定につい

○知事  それから、2点目のご報告であります。
 2022年度の「デスティネーションキャンペーン」の開催決定についてご報告を申し上げます。
 JRグループによる全国的な観光キャンペーンであります「デスティネーションキャンペーン」が2022年秋に、長崎・佐賀の広域エリアで実施されることが決定いたしました。
 このキャンペーンは、JR6社、地元自治体、大手旅行会社等が連携して全国で集中的に宣伝・販売促進活動を行う国内最大規模の観光キャンペーンであります。本県としては、平成28年秋に単独で実施したところでありますが、今回は、それ以来のキャンペーンへの取り組みとなってまいります。
 今回は、九州新幹線西九州ルートの開業効果を県内各地域に広げてまいりますため、佐賀県と連携しながら、沿線地域だけではなく、広域的な誘客につながるよう、全力を注いでまいりたいと考えているところであります。
 以上、2点、ご説明並びにご報告とさせていただきます。
 あとはどうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

 

     
               

3.新型コロナウイルス感染症について(2)

○記者(共同通信社)  新型コロナウイルス感染症に関連してお尋ねします。
 日本国内で感染者が確認されてから2カ月以上が経過して、国内では感染が拡大していて、3月14日には壱岐市で県内一人目となる感染者が確認されました。
 収束には長期間を要するとの見方が専門家から出ています。
 知事が先ほどおっしゃったように、学校の一斉臨時休校ですとか、経済取引の縮小など、多方面で県民の生活に影響が生じていて、多くの県民にとっては健康への不安だけではなくて、いつまで日常生活への影響が続くのかという懸念をお持ちかと思います。
 こうしたことへの知事の受け止めですとか、県民に伝えたいことがありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○知事  今、お話の中でもお触れいただいたように、3月14日、本県で1例目となる感染者が発生したところでありますけれども、幸いにして、県内では新たな感染者は発生していない状況であります。
 ところが、国内では、依然として感染者が増加傾向にあり、事態の収束がなかなか見えない状況であります。
 こういった状況の中、各種相談窓口を設けておりますが、県民の皆様方、あるいは各事業者の皆様方からも、不安の声、あるいはご心配の声をいただいているところであり、こうした声をしっかり受け止めながら、引き続き、その感染拡大防止のために全力を注いでいかなければいけないと考えております。
 また同時に、県民生活、あるいは地域経済へのさまざまな影響も懸念されるところでありまして、さまざまな支援施策等を含めて、緊張感をもって対応していく必要があるものと考えているところであります。
 そういった意味で、先ほどもお願いを申し上げましたけれども、引き続き、県民の皆様方に感染予防策をしっかりと取り組んでいただくということが一番大切な取り組みになってまいりますので、ご協力をお願いしたいと考えているところであります。
 先ほども申し上げましたように、県内で1例目が発生いたしましたけれども、この事例は県外からの転入者の方でいらっしゃいました。したがいまして、県内を感染源とするような感染者は見られないところでありますので、やはりお一人お一人に予防の努力を続けていただくということで何とか乗り切っていきたいと、私ども考えているところでありまして、不安はお感じになられると思いますけれども、私どもも可能な限り、水際対策等を含めて万全の体制で臨んでいきたいと考えているところであります。
 収束がなかなか見えないということでありますけれども、本日、専門家会議も開催される予定になっており、事前に報道等でお聞きするところによると、それぞれの地域の状況に応じて、柔軟な対応が求められる事態になりつつあるのかなという思いもいたしておりますので、現在の県内の状況をしっかりと見極め、感染症の専門家の皆様方のご意見もお伺いしながら、県民生活、どういう形で体制づくりを進めていったらいいのか、改めて今の時点において検討を進めていく必要があるのではないかと考えているところであります。

 

     
         

4.国営諫早湾干拓事業について

○記者(朝日新聞社)  諫早湾の干拓事業についてお伺いします。
 諫早湾内の漁業者が国に潮受け堤防排水門の開門を求めた、いわゆる2次、3次訴訟で、長崎地裁が10日に請求を棄却する判決を言い渡しました。判決について、知事の受け止めを改めてよろしくお願いします。

○知事  今回の判決については、県としては訴訟当事者ではありませんので、なかなかコメントしにくい立場でありますけれども、これまで最高裁によって示されてまいりました開門を認めないといった方向性に沿った内容ではなかったろうかと、こう考えているところであります。
 これまでも長崎県としてお願いをしてまいりましたけれども、この開門問題というのは、有明海の漁場環境の悪化等が主な要因になっているものと理解をしているところでありますので、ぜひ、その開門しない前提で、海域特性に応じた効果的な水産振興対策等を実施していただき、本当の意味での有明海の再生を目指していただきたいと、今日においても変わりなく、そう願っているところであります。

○記者(朝日新聞社)  追加でお伺いしますけれども、法廷の場でなかなか、開門を主張する側の方々との主張というのが平行線をずっとたどってきた経緯だったと思うんですけれども、一方で、開門を求める方々もそうだと思うんですが、県や国と開門について話し合いの場を持ちたいというお考えというのはもう表明されていると思うんですが、こういったことについて、解決とか和解のために、県として何か取り組んだり、調整に入ったり、そういった動くようなお考えというのは現時点ではありますでしょうか。

○知事  これまでもさまざまな訴訟が継続されてきたわけでありますけれども、そういった中で、国におかれては基金による和解を目指すという方針を繰り返しおっしゃってこられたところであり、私どももそういった形で関係漁業者の皆様方、各県の関係皆様方の理解のもと、和解という形で決着がつくということであれば、それは望ましい形ではなかろうかと、こう思っているところであります。
 県として主体的な役割を担えないかということでありますけれども、なかなか難しい問題でありまして、それぞれの地域の皆様方と利害が対立する中で今日を迎えてきているわけでありますので、そこをやはり事業主体である国のほうで、最終的には訴訟の一つの方向性として和解の場なども調整を進めていただければと考えております。

○広報課長  それでは、各社からお願いいたします。

 

     
         

5.新型コロナウイルス感染症について(3)

○記者(長崎新聞社)  新型コロナウイルスの関連なんですけれども、今日、政府の専門家会議が開かれて、内容が公表されると思うんですけれども、これを受けて、県として対策本部会議を開くのか、イベントの自粛要請とか、自粛状況について、今後、継続されていくのか、公共施設用には利用制限をかけられていますけれども、そのあたりについての、今後、どのようなスケジュール感で方針を決めていくんでしょうか。

○知事  恐らく本日の夕刻前後に専門家会議が開催され、また、国の対策本部会議も開催されることになるんではなかろうかと考えております。
 今、ご指摘をいただきましたように、当面の間ということで、県主催のイベントの自粛でありますとか、さまざまな公共施設等の閉鎖等も行ってきたところでありますので、そういったことについて、専門家会議のご見解等を踏まえて、改めて県として検討をしないといけないと、こう考えているところでありますので、まだ詳細な時間等は決めておりませんが、本日の結果を受けて、明日にでも県の対策本部会議を開催する必要があるんではないかと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  明日開いて、今後どうするか方針を検討していくということですか。

○知事  そうですね。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、来週、週明け早々にはいわゆる休校中の子どもたちの終業式を迎えてまいります。春休み、そしてまた、年度が明けますと、新たな入学式等も開催されるわけでありますので、その間をどういう体制で臨んでいくのか、そういった点を含めて、あるいは、先ほどご指摘がありました県主催イベントの今後の取り扱いについてどう考えるのか、そういった点についても検討を進める必要があるのではないかと考えております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
         

6.親和・十八銀行の合併について

○記者(日経新聞社)  先般、十八銀行と親和銀行が10月に統合してできる十八親和銀行の新しい体制が発表されて、その会見の場で、お二人とも非常に意欲を持たれていて、離島の活性化や基幹産業の構造転換などについても積極的に関わっていきたいと。中でも離島については、活性化を担うような、人材も常駐させたいというぐらいまで、かなり踏み込んだ発言されていました。
 今後、県にとって、新銀行にはどんな役割を期待したいというふうにお考えでしょうか。そのあたりをお願いします。

○知事  先般、両行のトップの方が引き続き、新銀行の経営を担っていかれるというお話をお聞きしたところでありまして、私どもとしても大変心強く受け止めたところであります。
 まさに統合後は、これまでと同様に地域に根差した金融機関として積極的なご貢献をいただきたいと、こう願っているところであります。
 これから特にお願いをしたいと考えておりますのは、中小企業の事業承継、あるいは海外展開でありますとか、あるいは起業・創業への支援等について、そのグループがお持ちのネットワーク、あるいは経営資源等を積極的に活用していただいてご貢献をいただければありがたいと、こう願っているところであります。
 まさに私ども、新しい地域経済を担えるような基幹産業を育てていかなければいけないという非常に重大な時期を迎えているところでありまして、県内企業の皆さん方とのコラボレーション、あるいは連携をさらに強化する中で幅広い分野にわたって、その可能性を模索し事業展開を進めていかなければならないと考えているところであります。
 今、足元を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響で非常に厳しい状況でありますけれども、そういった面でのまた丁寧なご対応もお願いしたいと思いますけれども、人材育成を含めて、若干、中・長期的な観点からも引き続きお力添えをいただければ大変ありがたいと思っているところであります。

○広報課長  最後の質問でお願いします。

 

     
          

7.新型コロナウイルス感染症について(4)

○記者(NHK)  資金繰り融資制度の枠を拡大するというお話があったんですけど、これまでの相談件数の総数とか、実績というのは今、どうでしょうか。

○知事  相談件数、わかりますか。

○経営支援課課長補佐  3月16日の取りまとめ時点で、県の方で関係団体等を通じて集約しております件数が、経営や資金繰りの相談で466件、報告をいただいております。融資実績については、まだ、取りまとめておりませんけれども、資金繰りに関する相談ということで466件ありましたというご報告を受けております。

○記者(NHK)  知事、466件という相談があるということを受けてどのように。

○知事  今ですね、県内の各分野における影響の状況などをお聞きしているところでありますけれども、まさにさまざまな分野に影響が生じております。
 先般は、旅館・ホテルを営まれる方々のお話もお聞きいたしました。そしてまた農業分野でありますとか水産業分野。
 端的に申しますと、さまざまなイベント等が中止される中で、高級食材の価格が低下傾向が続いている。例えば枝肉価格でありますとか、子牛価格が低下している。あるいはイベントが中止されていることによって、お花の価格が低下している。
 そして、中国向けの丸太等の素材輸出がありましたが、中国での生産活動に支障を来たしていることだろうと思いますけれども、国内市場向けに丸太の出荷が続いておりまして、そういったことで価格が落ちている。
 魚についても、アカムツでありますとか、高級食材等、フグ等を含めて、魚価がやはり相当程度落ちているというようなお話もお聞きしているところであります。
 小売業、あるいは製造業にも一部、部品調達が難しい状況であると、こういう状況でありますので、これからさらに幅広い分野で影響が生じてくるのではなかろうかと、こう考えているところでありまして、しっかりと対応していかなければいけないと思っております。

      

     
          

8.環境放射線モニタリング業務における不適切な処理について

○記者(NHK)  ありがとうございます。もう1点なんですけれども、今日、午前中に記者クラブに発表があったもので、放射線監視等交付金事業等における不適切な処理というものがあって、詳細がわかっていないので何ともいえない、この後、レクがあるんですけれども、原発30キロ圏内の放射線量の監視の件なのかなと思うんですけれども、そういった中で不適切な処理があったということ、報告を受けていると思うんですけれども、どのように受け止めておられるか、お聞かせください。また、特に、県民の方への説明ということでお願いします。

○知事  国の資金支援のもと、環境モニタリングポストなどを設けて、定期的な観測を行ってきているところでありますけれども、特定の職員が、その他のモニタリングを行ったものの、十分な分析をしないまま発表をしているでありますとか、過去のデータを転用してそのまま資料に掲載しているというような、考えられないような事例が出てきたという報告をいただいているところであり、現在、関係機関、関係者の皆様方にお詫びを申し上げるとともに、できる限りのデータ解析に努めて、データの再整備を進めているものと理解をいたしております。

 

     
          

9.九州新幹線西九州ルートについて

○記者(長崎新聞社)  新幹線について改めてお尋ねしたいんですけど、昨日、佐賀県に対して国土交通省から、協議の前提となる文書の、確認文書についての修正案が示されて、やり取りが続いておりますけれども、スケジュール的に、時間軸は、国と佐賀県との時間軸が合わずに、なかなか進んでおりませんけれども、この点についての受け止めを。
 あと、4月で2022年度の開業まで2年ぐらいなんですけれども、リレー方式で開業することになりますけれども、リレー方式に対して、開業に向けて改めて期待することについて、お考えをお願いします。

○知事  これまでも佐賀県におかれては、5者択一方式で、全ての可能性について検討、協議を行うべきであるということであり、特に、ミニ新幹線、フル規格新幹線についてはゼロベースから時間をかけて議論しないといけないというようなお話であるということをお聞きしておりました。
 ただ、私どもは、これまでも申し上げてまいりましたように、やはり新幹線というのは全国の新幹線ネットワークに結びついて初めて、その整備効果が最大限に発揮されるものであると、こう考えているところでありますので、一刻も早く、その協議の場についていただき、議論を進めて方針を決めて整備に着手し、開業を迎えていきたいと、こう願ってきたところであります。
 したがいまして、国としてスケジュール感をもって話をしたいということについては、私どももまさに同じような思いを持っておりますし、一刻も早く協議の場が持たれて、実のある、中身のある協議が重ねられていくことを願っているところであります。
 ただ、さはさりながら、当面、令和4年度の開業というのは対面乗換方式で迎えざるを得ないわけでありますので、これまでもアクションプランをつくりまして、官民を挙げて、この新幹線の整備効果を県下全域に波及させていこうという考え方のもと、さまざまな取り組みを進めていこうと考えてきているところでありますので、引き続き、幅広い県民の皆様方のご理解とご参画をいただきながら、この新幹線を、開業を機に多くの方々にお出かけいただけるように努力をしていかなければいけない。
 冒頭、デスティネーションキャンペーンを開催するということで申し上げましたけれども、まさに佐賀、長崎同時に開業を迎えるわけでありますので、一緒にこの地域にお客様を迎えることができるように、キャンペーンにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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