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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年3月19日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.令和2年4月1日付人事異動について

           

1.令和2年4月1日付人事異動について

○広報課長  ただいまから、令和2年4月1付人事異動に関する記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。

○知事  4月1日付の人事異動について発表をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 既に皆様ご承知のとおり、令和2年度は、長崎県とりまして総合計画「チャレンジ2020」の最終年度を迎えてまいります。計画に掲げております目標達成に向けた集大成の年度となってまいりますことから、組織職員の総合力を生かしながら、様々な課題の解決、目標の達成を目指していかなければならないと考えているところであり、必要な組織改正並びに人事異動を行うことといたしました。
 まず、組織改正でありますけれども、人口減少を初めとした重要課題に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に施策を推進していかなければならないと考えております。
 そのためには、部局横断的な課題も数多くございますので、連携体制をさらに一層強化をしていく必要があるものと考えております。
 そういった中、重要施策を担う企画振興部という部がありましたけれども、これは県の大きなプロジェクトでありますIRの施設整備構想の推進、あるいは新幹線の整備促進といった大きなプロジェクトを抱えておりまして、これを企画部と地域振興部に再編して、それぞれ、企画部においてはIRの推進に加えて、「ソサエティー5.0」を目指した施策の推進に、さらに新しく力を注いでいこうと考えております。
 一方また、地域振興部を新設いたしますけれども、これまでも力を注いでまいりましたまちづくり、地域づくりに、さらに力を注いでまいりますとともに、新幹線をこの地域振興部で所管をさせて、大きなプロジェクトを分担して推進するという体制を構築したところであります。
 それからまた、人口減少対策を、まさに横断的に推進していくために統轄監という職責を設けましたけれども、その統轄監のもとに補佐をする職員を配置しておりまして、これは直轄で配置しておりましたけれども、今回、企画部長の傘下のもとに補佐監グループを編入をいたしまして、併せて進捗管理等に加えて戦略的な施策の推進を積極的に進めていく体制づくりを行ったところであります。
 それから、人事異動につきましては、行政の継続性、専門性を保ちながら、課題の解決、目標達成に向けて具体的な成果が得られるように配置をしたところであります。したがいまして、一定期間、必要な期間、在職をさせるという基本的な考え方のもと、人事を行ったところでありまして、専門性、総合力を生かせるような適材適所の人事配置に力を注いできたところであります。
 それからまた、女性職員の登用が大きな課題でありましたけれども、新たに部長級職員、それからまた次長級等の職員へ積極的な登用を推進するとともに、本庁課長級、企画監、あるいは課長補佐等への積極的な登用に意を配ったところであります。
 これからも意欲と能力のある女性の職員の皆様方が、これまで以上に管理職として活躍をしていただけるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 それから、各市や町、そして九州各県、あるいは民間との交流人事でありますけれども、引き続き、市や町への派遣職員交流人事も積極的に対応することとし、増員を図ったところであります。
 こういった体制のもと、県政の大きな課題であります人口減少、さまざまなプロジェクトの推進、そして、地域の活性化に向けて全力を注いでいくことといたしているところであります。
 具体的な人事の概要については、資料としてお配りしてあろうかと思いますので、個別の人事について触れることは避けたいと思いますけれども、そうした結果、異動規模でありますけれども、昨年は1,237名の異動規模でありました。今年は1,174名ということでありまして、近年にない規模の小さい異動となったところであります。
 これは、一つは先ほど申し上げたように、在職期間を一定延長していこうという基本的な考え方のもと、異動を行ったことによるものではなかろうかと考えているところであります。
 とりあえず、私のほうから今回の4月1日付の人事異動の概要についてお話をさせていただいたところであります。
 後はどうぞ、ご質疑、よろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

○記者(朝日新聞社)  女性管理職について積極的な登用をされたということだったんですけれども、それで2点お伺いしたいんですが、初めて登用したような部署なりポスト、そういったケースがあったのかということと、管理職の女性の割合というのは、何か目標があって、それを踏まえてそういうふうにされたのか、その点をお伺いします。

○知事  女性管理職員の登用については、14%を達成をしようという目標を掲げて取り組んできたところでありますが、今年度の人事異動の結果といたしまして、女性職員は13.4%という状況になっているところであり、計画策定時から8.4%、この比率が高まったところでありますが、ごくわずか、目標に届かなかったということであります。
 具体的に幾つか申し上げますが、まず、管理職員の総数でありますけれども、課長級以上の管理職員、昨年は女性管理職員は36名でありました。これに対して今年は53名となり、17名増えております。その結果、先ほど申し上げましたように13.4%となりまして、昨年度は9.3%、女性職員の占める割合は4.1%高まっているということであります。
 そして、部長級への登用であります。会計管理者に1名、部長級として女性職員を登用しているところでありまして、こういったポストに女性管理職の方が就任されるのは初めてであります。
 それから、次長級職員でありますけれども、昨年は2名でありましたけれども、今年は3名ということで1名増えました。こういった中で、県北振興局の次長職に新たに女性職員を登用したところでありますが、このポストも初めての女性職員の就任ということになります。
 そして、本庁のポスト課長、企画監クラスでありますが、昨年13名が今年16名ということで3名増えております
 それから、追加して申し上げますと、課長補佐、係長職でありますが、課長補佐職が昨年82名で、今年83名、1名の増、係長職に257名だったのが265名ということで8名増ということになっております。
 役職員全体を見てみますと、今年度の係長以上の役職に就任された女性職員401名ということになってまいりまして、昨年の375名から26名増えているという状況であります。

○広報課長  それでは、各社からお願いいたします。

○記者(時事通信社)  今回の組織改正で企画部と地域振興部、企画振興部の再編があったところですけれども、改めてその再編の狙いと、企画部と地域振興部、それぞれの部に対する知事の期待、お考えをお聞かせください。
 もう一点、別件なんですが、新型コロナの影響で、今回の組織改正とか、人事異動の規模とか、見送った組織改正があったとか、何かそういった影響があったのかどうかお聞かせいただければと思います。

○知事  先ほど申し上げたように、企画振興部という様々な県の政策の企画・立案を担う部局を設けていたわけでありますけれども、これが非常に大きなプロジェクトを一手に引き受けるという形になっておりまして、相当重たくなっておりました。ビッグプロジェクトでありますIRの構想の推進、新幹線の推進、さらには総合計画、様々な人口減少対策の最終とりまとめの部局として、進捗管理なども担ってきたわけでありますので、あまりにも重たくなっておりまして、これからはもっと戦略的な、長崎県の将来を見据えた形で、全体をどう企画運営していくか、そういった機能をさらに強化する必要があると、こう考えまして、企画機能を強化するという観点で、先ほど申し上げたように、IR構想の推進、そのほかにAI、IoTの時代の流れに対応して、Society5.0を迎えるに当たっての県のこれからの施策の推進のあり方、全庁的な観点から施策のあり方、推進体制のあり方を検討していく必要があるものと考えて、そういった役割をこの企画部に担っていただこうと考えたところであります。
 そしてまた、地域振興部でありますけれども、人口減少社会、高齢化の中で、さまざまな地域課題が顕在化してきております。
 そういった中で幅広い県民の皆様方の力添えをいただきながら、また、各市や町、関係団体と連携をして、地域づくりを進めて地域の活性化を目指していかなければいけない時代を迎えているところでありますが、これからはさらに連携を強化して、さまざまな施策を積極的に推進していこうと、そういった中で、この新幹線の問題についてもいよいよ開業を迎えてまいりますので、具体的にはアクションプランを策定をして、この新幹線の開業を地域の活性化に結びつけようという取り組みを具体化する時期を迎えているところであります。そういった中で、今度、地域振興部が旗振り役を務めながら、県下隅々まで、そういったプロジェクトの効果を行き渡らせることができるように体制を組み直してきたところであります。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(西日本新聞社)  人事異動の件でのお尋ねになるんですけれども、今回の目的、狙いのところをお伺いしたいんですが、先ほどのご説明の中で、行政の継続性、専門性を持たせてというお話があったのが1点と、あと女性の登用というところに力を入れてあったかと思うんですが、これら2つの点について、そのようなところに力を入れた背景の部分と、その狙いについて改めてお聞かせいただけますでしょうか。

○知事  ご承知のとおり、人口減少対策を県政最大の課題と考え、地方創生の推進に全力を注いできたところであります。
 様々な施策に取り組む中で、一部順調に推移し、目標を越えて、移住者数でありますとか、あるいは新たな雇用創出数などについては順調に推移しているところでありますが、肝心かなめの人口減少そのものに歯止めをかけるまでには至っていない。その最大の要因は、やはり県内産業、基幹産業を中心に大変厳しい状況でありまして、従業員数が減ってしまっているということが片方の現状であるわけでありますので、そういう意味では、次なる基幹産業を育てて、雇用の場をしっかりと確保していかなければいけないと考えておりますが、少しやはり時間がかかると思います。
 そういった中で、若い方々が県内に残らず、県外への就職を選択されていると。そこは様々な要因があるんだろうと、こう思っておりまして、単純に県内就職を働きかけるだけでは、なかなか施策効果に結びつかない面があります。県内就職率もなかなか、大学卒は特に高まっていかないというようなことがありますので、一体どういった施策を準備していくと、若い方々も理解を得て県内にとどまっていただくようなことにつながっていくのか。それをもう少し踏み込んだ分析をして、具体的な戦略として、施策を練り上げていく必要があるものと思っております。
 そういったことを考えますと、やはりこれまで、こうではなかろうかということでいろんな施策を推進してきましたけれども、もう一段分析を進めて、その傾向を踏まえた戦略づくりというのが非常に必要になってきているんではなかろうかと、こう考えております。
 あるいは、また、地域の産業活性化、あるいはまちづくりを考えるに際しましても、本県独特の課題がございます。特に、観光県でありながら、インバウンド客などの伸び率が九州最下位というような状況でありまして、国際定期航空路線の誘致などにも力を注いでおりますけれども、一定ノウハウを蓄積をしながら、他のエアラインとの交渉を重ねて路線を誘致してくる必要があったり、あるいはまた、地域の活性化を進めるために、それぞれの地域の実情を踏まえた戦略づくりといったことも、また求められてきますので、それぞれの分野で、もう少し今までの経験を生かして、もう一段踏み込んだ施策を推進していくためには、もう少し勤務年数をそれぞれ延ばして、具体的な成果を求めていただけるようにお願いしていきたいと、こう考えているところです。
 それから、女性の皆様方の登用促進でありますけれども、これまでも広く県民の皆様方、あるいは事業者の皆様方に、ワーク・ライフ・バランスを推進して、女性の皆様方も県内で生き生きと活躍していただけるような地域社会の実現を目指していかなければいけないと、こう考えてきたところでありますが、なかなか、肝心かなめの県庁自らの体制づくりとして、女性の管理職への登用が進んでこなかった面があります。
 これはどういうことかといいますと、やはり、育児休業制度などの制度がまだ十分でなかったような時代に数多くの女性職員の皆様方が、結婚や出産を機に県庁を辞めてしまわれるという状況が続いてきておりまして、それではいけないということで、女性の職員の皆様方も、いろいろな分野の業務を第一線で男性と同じような形で職務を担っていただき、キャリアアップを進めていただこうということで、若い世代のうちからそういった態勢で人材育成に努めてきました。
 ようやく、課長補佐を超えて課長職、次長職、部長職に登用させていただけるような人材が育ちつつありますので、そういった方々の視点を大事にしながら、県の施策にもまた女性の視点を反映させるという体制づくりを進めていく必要があるものと考え、今回、できるだけそういった育ってきつつある女性職員を積極的に管理職員として登用を図ったところであります。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(時事通信社)  すみません、さっきの再質問の件、回答をお願いします。

○知事  ごめんなさい。1点、お答えするのを忘れておりました。
 新型コロナウイルス感染症対策ということで、特に特別の組織を立ち上げたということはございませんが、今現在もそうでありますけれども、応援体制を組んでおりまして、各部局から福祉保健部に応援職員を派遣して業務に携わっているという状況であります。また、外部の皆様方も、感染症の専門家の医者の方々等もご支援をいただいているところであり、総合的な感染症対策体制を構築しているところであります。
 したがいまして、組織として新たな組織を設けたということではございませんで、柔軟な組織運用の中で推進体制を構築していこうと考えているところであります。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(長崎新聞社)  統轄監なんですけれども、現在の統轄監が総務省に戻られるということで、後任にプロパーの職員の方を充てられたと。このあたりの狙いと、今後、統轄監に期待する、求められるもの、そのあたりについて改めてお伺いできますでしょうか。

○知事  先ほども申し上げましたけれども、人口減少をはじめとする地方創生の課題というのは、全国に先んじて人口減少が進んできた長崎県にとって最大の課題であるという認識は変わりがないところであります。
 そういった中で、地方創生に向けて様々な施策、総合戦略に基づいて推進してまいりましたけれども、まだまだ具体的な成果に結びついていない。そのことはやっぱりしっかりとこだわって具体的な成果に結びつけていかなければいけないという思いを強くしているところでありまして。
 そういった意味で、各部局にまたがる課題でありますので、組織横断的な観点から、足らざる施策はどんな分野であるのか、組織を挙げて連携して取り組む必要があるものと、こう考えておりますので、より大所高所から今の現状を踏まえて積極的な戦略づくりを進めていきたい。その上では、各部局も動かしながら、新たな総合計画に盛り込むべき施策を練り上げていく必要があるものと考えておりまして、引き続き統轄監という役職のもと、プロパー職員で頑張っていただこうと考えたところであります。
 初めての職責でもありましたし、全国の様々な情報なども手に入りやすいお立場であろうということで総務省から派遣をいただきました。一定、政策パッケージもまとめていただいたところでありますけれども、今後はより、今の施策で足りないところがどこであるのか、具体的な成果を求めるためにはどういう動き方、関係機関への連携体制の構築に力を注げばいいのか、そういった面で引き続き力を発揮して、活躍をしていただきたいと願っているところです。

○記者(長崎新聞社)  後任の総務部長については、どういう予定なんでしょうか。後任の総務部長については、名簿には載っていないんですけれども、後任についてはどうなるんでしょうか。

○知事  継続して、総務省から派遣していただこうと、こう考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  もう一つ、統轄監は2年間、組織をつくって取り組んできて、なかなか難しい面もあったかと思うんですけれども、そのあたりについては、どういう風に受け止められているでしょうか。

○知事  やはりですね、社会経済が変わりなく安定的に推移する中で、この地方創生総合戦略を展開してこられたということであれば、企業誘致等に伴う新たな雇用の創出数でありますとか、県外からの移住者数は確実に増えてきているところでありますので、一定、人口減少に歯止めがかかったものと、こう考えておりますが、ただ残念なことに、本県の基幹産業であります造船関連産業が極めて厳しい経営環境に直面する、そういった中で基幹産業を担う従業員数が大幅に減少してきていると、そういう現実があるわけであります。
 そういったことから、よく指摘されますけれども、長崎市の人口減少が全国トップクラスであるというご評価、ご指摘をいただいているところでありますけれども、そういった要因もまた現実としてあるわけでありますので、より産業構造を変えるための施策の推進、これについては一刻も早く具体的な成果が得られるように、さらに力を注いでいかなければいけないものと考えているところであります。

○広報課長  それでは、最後の質問でお願いいたします。

○記者(毎日新聞社)  部局の改編の関係でお伺いします。今回、県民生活環境部に県民生活部と環境部を改正して、様々なこれまでの県民生活で、それぞれ部局ごと、ばらばらになっていたのを一元的に、さらに力を発揮できるような体制をつくりましたけれども、これからやはり環境社会であったりとか、例えばSDGsの取り組みであったりとか、こうしたこともまた県民生活の中で、さらに充実であったりとか、行政として強く進めていく必要があると思います。
 今回のここの組織改編についての狙いと、知事が期待することをお聞かせください。

○知事  県の組織として、これまで環境部と県民生活部が分かれておったんですが、その前は一つの部局でありました。そういった中、環境施策がこれから非常に重要になってくるということで、環境部を独立した部局として組織化を図ったところであります。
 基本的な考え方は全く変わりなく、環境施策を積極的に進めていかなければいけない。時代の要請もそうであろうと思いますし、私どもの考え方もそうでありますが、まさに、今お話がありましたように、SDGsの考え方を含めて、これからはより幅広い県民の皆様方との協働体制をつくりながら進めていく必要がある。これは生活者の目線に立って環境もまた、県民生活の観点も一緒になって進めていく必要があるということで、県民の皆様方との連携体制をもっと強化しながら、生活面での様々な課題、環境面での様々な課題、これを一体的に推進していく方が、より進めやすいのではないかという観点もありまして、あえてこの部局に統合して組織化を図ってみようと考えたところであります。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、人事異動に関する記者会見を終了いたします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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