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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和2年2月17日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

1.令和2年度当初予算(案)について

           

1.令和2年度当初予算(案)について

○広報課長  ただいまから、令和2年度当初予算案に関する記者会見を始めます。
 まず、知事から予算案の概要につきましてご説明をいたしまして、その後、一括してご質問をお受けいたします。よろしくお願いいたします。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 令和2年度の当初予算の編成作業を済ませたところでありますが、その概要、ポイントについて、少しだけお話をさせていただきたいと思います。
 お手元に「令和2年度当初予算のポイント」という資料があろうかと思いますが、1ページをご覧いただきたいと思います。もう改めて申すまでもなく、令和2年度の当初予算といいますと、やはり県の総合計画「チャレンジ2020」の最終年度を迎えてまいりますので、やはり計画に掲げられておりますさまざまなプロジェクト、関係施策は、数値目標をそれぞれ掲げて施策の推進に力を注いでおりますので、その目標達成を実現できるように努力していきたいと考えて編成いたしました。
 また、同時に、地方創生が非常に大きな課題となっているところでありますが、この地方創生の実現に向けては、これまでも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、さまざまな施策の推進を図ってきたところでありますが、一応今年度が最終年と、来年度からは第2期の計画期間を迎えていくということになりますので、若者の県内定着、力強い産業の創出と雇用の場の拡大、そして、若者の地域定着、移住促進、併せて、持続可能な地域づくりに向けた政策に重点的に力を注いでいこうと考えて編成をしてきたところであります。
 なお、また、ご承知のとおり、国においては、今年度、経済対策ということで大規模な補正予算が編成されたところであります。減災・防災、国土強靭化といった観点も盛り込まれているところでありまして、来年度はこの補正予算と一体となって編成をし、施行をすることによって県内の活性化を目指してまいりたいと考えているところであります。
 来年度当初予算は7,260億円でありますが、この補正予算も含めて一体的に推進することによって、7,556億円の規模の関係予算を活用して地域の活性化に全力を注いでいきたいと考えております。
 なお、財政的には、もう既に皆様ご承知のとおり、非常に厳しい状況でありまして、財源調整のための基金残高も相当少なくなってきている中で、これまでの行財政改革推進プラン、あるいは財政構造改革のための総点検等によりまして、財源の節減に努め、基金の取崩しを可能な限り圧縮するという基本的な考え方のもとで編成してきたところであります。
 具体的な数値についてのご説明は省略をさせていただきます。
 次に、来年度、どういった分野に力を注いでいこうと考えてきたかということでありますが、この同じ資料の9ページをご覧いただきたいと思います。令和2年度の重点的な取組項目と、こう掲げておりますが、まずは最大の課題であります人口減少対策のさらなる強化であります。
 ここに第2期総合戦略において見直し・強化した主な取組ということで紹介しておりますが、新規学卒者と県内企業のマッチングの促進、これはまさに大学生等については県内就職率が高まらないという状況にあるわけでありますけれども、何としても若者の地域定着を促進するために、さらに施策の強化に努めたいと考えて編成をいたしました。
 そのために、県内企業の採用力の強化、これはどうしても都市部の採用圧力が高まってくる中で、そういった雇用環境に遜色のないような働く場を創出していくことが必要であると。そのためには、各企業の皆様方のご理解とご協力もいただきながら、若者が希望を持って県内で活躍をしていただけるような環境をつくっていかなければいけないということでそういった柱も掲げたところであります。
 そして、これまで比較的順調に進んでまいりました県外からの移住促進対策でありますけれども、UIターンについては、さらに力を注いで、より多くの方々に県内に移り住んでいただくことができるよう施策の強化を図ったところであります。
 4番目の魅力的な働く場の創出、交流人口の拡大、子どもを産み育てやすい環境の整備等の施策を推進することによって、人口減少に少しでもブレーキがかかるように努力していきたいと考えたところであります。
 そしてまた、施策を推進するうえで、新たな視点として、これからそういった点に着目しながら施策を進めていく必要があるという観点で3つのことを申し上げておりますけれども、一つは関係人口の創出・拡大、これまでは最終的には定住人口の増加につながるためにということで施策を組み立てましたけれども、その潜在的な移住者の可能性もあります関係人口、これをやはりもっと拡大すべく施策の推進を図っていく必要があるというのが1点。
 そして、Society5.0、これが遠くない将来に、もうすぐそういった社会を迎えていくことになってくるものと考えておりますので、それに対する備えの視点も大事ではなかろうかと。
 そしてまた、2040年問題でありますけれども、全国に先んじて人口減少、高齢化が進展しつつある本県にとって、2040年問題というのは他県に先駆けて直面する県になりますので、今の段階から少しずつ準備を進めておく必要があるということで、そういった視点に対する施策も一部検討をしてきたところであります。
 具体的な項目は10ページ以降であります。
 まず、新規学卒者と県内企業のマッチング促進でありますけれども、これは上に書いておりますように、まず県内において就職を考えたいということを考えていただく必要があるということで、県内就職に対する関心を持っていただけるような環境を整備する必要があると。その後、若い方々は、具体的な形で企業情報等を収集され、また、企業説明会などにも参加される中で、具体的な就職活動を展開されるわけでありますけれども、それぞれの段階ごとに意識の啓発も含めて施策の強化を図っていく必要があると考えてまいりました。
 そのため、まず、県内就職への意識の醸成を図ってまいりますため、来年度は、民間放送局、県内企業の皆様方と連携をしながら、県内就職促進キャンペーンを実施することにいたしております。そしてまた、併せて県内就職応援サイトであります「Nなび」、これも一層、学生の皆さん方にとって使いやすいシステムとなるよう、デザイン等を刷新してコンテンツの拡充も図っていきたいということで改修を進めていきたいと考えております。
 それから、県外の大学生に対する対策といたしましては、インターンシップ、あるいは合同企業説明会などに参加するために県に帰ってみえる方、そういった方々に対して旅費を一部助成させていただくような施策も新たに講じたところであります。
 そしてまた、Uターン就職をさらに促進するために、学生の皆さん方に「県人サークル」等を形成していただきまして、また、継続的なふるさとの情報を提供するSNS等を活用した魅力発信事業にも力を注ぎ、そして、学生と企業の皆さん方との交流会をさらに回数を増やして開催をさせていただこうと。そのうち女性に特化した交流会の開催を2回ほど計画をしてまいりたいと考えております。
 そして、次のページに移りますが、県内の大学生対策でありますけれども、これはやはり「COC+」事業が一応終期を迎えてまいりましたことから、引き続き、各大学の皆様方に、県内就職を念頭に置いて、さまざまな施策の積極的な推進に引き続きご尽力をいただきたいという考え方のもと、それぞれの大学で取り組んでいかれる県内就職推進対策、これを支援させていただくような措置も講じました。そして、キャリアコーディネーターの配置数を拡大いたしまして、それぞれ各企業の皆様方とのマッチングを強化してまいりたいと考えております。
 そして、高校生対策につきましては、各学校にキャリアサポートスタッフを配置しておりますが、工業高校等への配置数をさらに強化するということで県内就職に結びつけてまいりたいと考えております。
 そして、その次の女性の県内定着促進対策でありますけれども、女性の皆様方に、やっぱり県内企業にも活躍できるような環境の整った企業があるということを十分認識していただくことも重要であると考えまして、女性活躍推進企業への女子大学生の訪問、あるいは実際に活躍しておられる女性社員の皆様方との意見交換の機会なども設けていこうと考えております。
 もう1枚めくっていただきまして、県内企業の採用力強化支援に向けた施策であります。
 一番上に書いております人材活躍支援センターであります。
 これは、従前は「総合就業支援センター」という名称で、なかなか厳しかった就職促進を図るための組織として、これまで設けてまいりましたけれども、もうご承知のとおり、環境も大きく変わっておりまして、むしろ人材確保難というような状況に直面しているわけであります。
 したがいまして、この名称を「人材活躍支援センター」に改めまして、一つは、採用力の向上支援員として4名を配置、具体的には先ほど申し上げましたように、県内就職促進のための雇用環境の改善、勤務条件を改めたり、求人情報内容などの工夫などを凝らした求人活動を行っていただけるような支援活動に取り組むことといたしました。
 そしてもう一つ、就職支援員、これも4名を配置いたしまして、これは第2新卒者、これは新たに就職して、ごく短期間のうちに離職してしまわれるような皆様方の就職支援活動、そしてまた、就職氷河期時代の就職支援活動に力を入れて取り組んでいこうと考えております。
 なお、こうした取組は、県だけの取組では限界がありますので、商工団体の皆様方にも一緒に取り組んでいただくことができるよう、採用力向上対策に取り組む人材も新たに増員配置をしてご協力をいただくことといたしております。
 それから、インターンシップの活用による学生求職者との交流促進でありますけれども、今日、なかなか求人の確保が難しいと、人材の確保が難しいという中で、数多くの企業がインターンシップを通して人材確保に力を注いでおられるという時代になってきておりますので、こういったインターンシップにより県内企業の皆様方に積極的に取り組んでいただきたいということで、企業向けセミナーを開催することにいたしております。
 そしてまた、雇用環境改善の一貫としてキャリアパスの導入促進を図っていきたいと考え、キャリアパスの導入対策に向けた説明会等も開催していこうと考えております。
 13ページ、これは移住促進対策であります。
 やはり県外から移住を決定していただく際に、長崎県の受け入れ側の情報発信というのが非常に重要になってまいりますことから、新たに地域おこし協力隊の皆様方に協力をしていただいて、地域の情報、暮らしぶりなどを移住者並びに女性の視点で情報を発信していただこうと考えて、そういった地方からの情報発信に力を注いでいこうと考えております。
 それから、13ページの一番下のほうでありますけれども、拡充事業といたしまして、就農支援において、新たに産地主導型の研修制度の導入等に取り組むことといたしております。これは新規就農者の確保が大きな課題となる中で、行政、そして農業団体が連携をしながら力を合わせて技術習得支援を行うことによって新規就農者の確保を図っていこうということで、この研修制度等も新たに設けることといたしました。
 14ページ、魅力的な働く場の創出ということでありますが、これはまさにこれからの本県の経済を支える基幹産業として大きく育てていきたいという分野の一層の活性化対策であります。
 ご承知のとおり、具体的なこれからの成長産業として育てていこうと考えておりますのが、黒ポツの1つ目であります航空機関連産業、2つ目であります海洋エネルギー関連産業、3つ目の黒ポツでありますAI・IoT・ロボット関連産業、この3つの分野に注力したいと、こう考えているところでありますが、それぞれこの項目に記載のとおり、航空機関連産業のサプライチェーンの構築を図ってまいりますために、企業間連携のもと、事業拡大に取り組もうとするグループの皆様方に対する支援措置も新たに講ずることといたしたところであります。
 また、再エネ海域利用法で本県は全国トップの海域指定をいただいて、いよいよ商用化に向けてプロジェクトが進められるということになってまいりますけれども、やはり最も重要になってまいりますのは、関連専門人材の育成が重要になってまいりますので、日本財団等と力を合わせながら、この長崎海洋アカデミーの開校に向けた支援等も継続して取り組んでいくことといたしております。
 それからまた、3つ目の産業としてAI・IoT・ロボット関連産業でありますけれども、県内サプライヤー企業の技術開発力、企画提案力の強化を図るために、さまざまな支援措置も新たに講じていこうと考えているところであります。
 そしてまた、起業・創業の場として、出島会館の方にCO-DEJIMAの開設をしたところでありますが、これからは、SHIBUYA QWS(渋谷キューズ)など都市部との、都市部のそういった関係機関との連携を一層強化することによって、より多くの方々に利用していただけるようなオンライン相談などにも応じていただけるようなシステムを組み立てているところであります。
 そしてまた県立大学においては、新たに情報セキュリティ分野において産学共同の研究に取り組むことができるように、共同研究センターの整備に新たに着手することといたしまして、その事業予算も計上しております。
 15ページであります。インバウンド対策の強化であります。
 インバウンドは、ご承知のとおり、昨年度、過去最高を記録したところでありますが、その伸び率はというと、九州でも最低レベルということでありました。
 やはり関係の皆様方の事情等もお聞きすると、情報発信力が足りていないのではないかというようなご指摘等もいただいているところでありまして、東アジア、東南アジア、欧米豪に対するインバウンド向けの戦略的なプロモーションも強化していかなければいけないと考えております。また併せて、国際定期航空路線の維持、拡大に向けた戦略も積極的に進めてまいりたいと考えております。
 それから、新たな観光ニーズとして、これからの成長が期待されるユニバーサルツーリズムでありますけれども、これには民間の皆様方、関係機関の方々と連携をしながら、ユニバーサルツーリズムを受け入れられるような体制の構築に力を注いでいきたいと考えております。
 次の新幹線開業に向けた取り組みでありますけれども、県民の皆様方の気運醸成のために、さらにフォーラムの開催、現地見学会、二次交通実証運行などの事業にも取り組んでいきたいと考えているところであります。そのほか、IR区域の整備推進、県庁舎の跡地活用を継続して力を注いでまいりたいと思います。
 6番目であります。子どもを産み育てやすい環境整備。これは、下の段にご紹介しておりますけれども、婚活サポートセンターの運営体制の充実を図ることといたしております。これまでは休日は第1・第3日曜日だけが開所しておりましたけれども、全ての休日にもご利用いただけるように第2・第4日曜日を追加して開所することといたしました。そしてまた、仕事が終わった後にも相談等に応じられるように、金曜日は開所時間を1時間延長したところであります。
 併せて、お見合いシステム等、システムを運用することによって出会いの場を確保していこうと考えてきたところでありますけれども、さらに登録会員を増やすために、登録料割引きキャンペーンを実施して数多くの皆様方にご利用いただけるように工夫してまいりたいと考えております。
 17ページは、先ほどの、新たな視点としてご紹介をさせていただきました、関係人口の創出拡大に向けた幾つかの取り組みを紹介させていただいております。
 18ページは、Society5.0の戦略、具体的には、官民連携プラットフォームを立ち上げ、あるいは次期ICT戦略の策定に取り組んでいく関係予算も計上をいたしているところであります。
 もう1枚めくっていただきまして、2040年問題であります。
 これは、地域運営組織の立ち上げや生活支援サービスなどの確保に向けた、各集落の維持対策への支援措置を継続して講じてまいりたいと考えております。
 次に、20ページであります。その他の政策パッケージであります。
 ご承知のとおり、既に高等教育の無償化等について一定の施策が講じられてきたところでありますけれども、私立高等学校に対して修学支援金措置が拡充されたところであります。
 これまでは、それぞれの所得水準に応じて、県の単独予算をもって継足しの助成制度を設けていたところでありますが、国の施策が拡充されたということになりまして、県の単独の支援措置を継続して講じていくことといたしておりますが、総枠に若干余裕枠が出てきたところであります。
 そのために、21ページをご覧いただきたいと思います。保護者の皆様方にとって、授業料等については一定、軽減措置が講じられるということになってきたわけでありますけれども、やはり一番大きな負担になってまいりますのが遠距離通学費であろうと考えております。これまでは、これは単独支援措置になりますので、思い切った施策が取りにくい状況でありましたけれども、そうやって節減できた財源をもって、これを大幅に拡充をさせていただくことといたしたところであります。住民税非課税世帯については、1万2,000円を超える遠距離通学費については10分の10、支援をさせていただこうと考えているところであります。
 そのほかにも22ページ以降、その他の政策パッケージをご紹介しておりますけれども、ここの部分については説明を省略させていただきたいと思います。
 最後に25ページをご覧いただきたいと思います。
 ご承知のとおり、韓国との関係が大変厳しい状況になって、特に対馬地域においては、韓国からのお客さまにお出かけいただけない状況になってきたところであり、これから集客を国内、あるいは他のインバウンド客まで拡大をしていく必要が出てきたところでありますが、今般、本県選出国会議員の皆様方の格別のお力添えをいただきまして、国の経済対策によって、対馬地域の韓国人旅行客減少に対応した施策の充実を図っていただいたところであります。
 具体的には、ここにご紹介しておりますように、(2)のほうで、しま旅旅行商品の造成・販売支援として、しまの体験プランが組み込まれた旅行商品の造成、販売、プロモーション関係経費に支援措置を講じていただいたところであります。
 その上に、これは下の支援措置というのは、基本的には旅費の軽減措置が組み込まれるということになりますが、それに加えて宿泊、飲食部分の支援措置として活用いただける分野として、さらに1人1泊5,000円の助成措置が講じられるということになってまいりましたので、こうした制度等を有効に活用し、さらなる誘客促進対策に力を注ぎ、対馬地域の活性化を目指していきたいと考えているところであります。
 以上、来年度予算の編成に当たって、特に力を注いだ点等について、ご説明をさせていただいたところであります。
 あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

○記者(長崎新聞社)  説明いただきました新年度の予算案ですけれども、非常にきめ細かな施策で盛り込まれていると思います。この予算案について、わかりやすい言葉で言うと、どういう予算案になるでしょうか。名前をつけるとしたら、どういう予算ということになるでしょうか。

○知事  やはり冒頭に申し上げたように、総合計画の目標達成、そして特に、最大の課題であります地方創生に具体的な効果を期待する予算でありますが、長崎県の活性化に全力を注ごうという意味では、いつもの予算編成の基本的なスタンスだろうと。
 あえて、ちょっと目線が変わるかもしれませんけれども、今年度特に工夫をしたという意味ではですね、さまざまな環境変化であったり、仕組みの変更であったり、そういった変化をチャンスに変えていこうということで、そういった視点で工夫を重ねてきた予算ではなかろうかなと、こう思っております。これは幅広い意味になってくるかと思いますけれども、先ほど説明をさせていただきました、環境変化によって就業支援センターがそのほぼ目標を達成する形になっておりますので、今後は、さらに人材活躍を支援する人材活躍支援センターとして生まれ変わらせ、各企業の人材採用力の強化に向けた支援などに伴走型の支援体制で臨んでいこうとしているところでありますとか、先ほど申し上げました、国の就学支援措置が充実されたことによって浮いた財源を遠距離通学費の支援措置の拡充に振り向けたところでありますとか、例えば、先ほどご紹介いたしました県立大学の共同研究開発センターの開設、これもこれからの流れを考える場合に、産と学の連携強化のために新たに施設を整備していこうと、こう考えているところでありますから、これについてもこれまでなかったような地域活性化事業債の活用をすることによって、そういった施設整備なども進めていこうと考えているところであります。
 そういったいろいろな変化を捉えながら、少しでも政策の充実に振り向けられるように努力して編成に力を注いできたところであります。

○記者(長崎新聞社)  ありがとうございます。少し今の質問とかぶるところがあるんですけれども、財政状況が厳しい中、きめ細かな施策を盛り込んで、防災減災対策についても積極的に取り組みながら、基金の取り崩しを圧縮したような印象を持つんですけれども、予算編成で財政的なところで苦労した点とか、工夫した点についてはいかがでしょうか。

○知事  これは、やはり今年度はたまたま、財源調整のための基金についても少し取崩しの規模が小さくて済んだということでありますけれども、構造的には何ら変わりがないところでありまして、中長期的な財政運営を考える場合に、やはりこの課題は引き続き本県にとって大きな問題になってくるものと、こう考えているところであります。
 そういった意味では、地方創生に向けたさまざまな取り組みの一層の強化を図りたいという思いがありはしたものの、やはり財源が確保できないということで断念をした政策なども見られるところでありまして、継続してさまざまな事務事業の見直し等を進め、また優先順位による施策の重点化になお一層力を注ぐ中で、継続的な財源捻出に力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  総合戦略関連事業が総額296億円余りに変更になっております。第1期総合戦略では人口減少も抑制に至らず、転出超過は4年目で悪化となっております。第2期総合戦略では人口減少に歯止めをかけるため、具体的にどうしていくのか、その思いや意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○知事  これまでもご報告をさせていただいてまいりましたように、地方創生総合戦略の中で掲げたさまざまな取り組みについては、比較的順調に進んでいる分野とそうでない分野に分かれているところでありまして、特に、大学生を中心とした県内就職率が高まっていかないという部分などについては継続して取り組んでいく必要があるものと考えて、そういった施策の拡充に力を注いできたところであります。
 しかしながら、まだまだ人口減少そのものに歯止めがかからないという状況が続いているわけでありますが、これはやはり長崎県、特に長崎市の特殊要因にもなってこようかと思いますけれども、基幹産業であります造船関連産業、これが非常に厳しい経営環境に直面しているところでありまして、世界的な船舶過剰時期を迎え、また、国際競争が一層厳しさを増す中で、なかなか商船事業等において受注が確保できない状況の中で、従業員数も減少していくという結果になっているものと考えているところであります。
 そういう意味で、昨年度から、次なる基幹産業、県内経済を担い得るような産業の育成に全力を注いでいく必要があるということで、これからの成長産業として3分野を掲げて、その誘致・育成に取り組んでいるところでありますけれども、先ほどご紹介いただきましたように航空機関連産業、海洋再生エネルギー関連産業、AI・IоT・ロボット関連産業、それぞれ各企業の皆様方の連携のもと、サプライチェーンを構築していただき、大きくビジネスチャンスを広げていただくことができるような支援策も計上させていただきました。
 少しやはり具体的な形で成果を得ていくまでには、もう少し時間がかかるんではなかろうかと考えているところであります。大手の関連企業の研究開発センターなども立地を進めてきていただいておりますので、そういった企業の皆さん方とも、しっかりと連携をしながら、既存の事業主の皆様方も新たな付加価値の創造、ビジネスチャンスの拡大に向けて積極的なお取り組みをいただきたいと、こう願っているところであり、私ども行政としても、各商工団体の皆様方と一体となって、産業構造を変えていくために全力を注いでいきたいと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  石木ダム関連のことなんですけれども、県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、新年度予算に建設予定地の掘削工事が計上されております。住民が反対する中で、本体工事の予算を計上した理由を教えてください。
 また、去年11月に住民と面会されましたが、その後も面会の機会があったのでしょうか。
 また、今後、住民の理解を得るための話し合いは、具体的にどのように進めていかれるのでしょうか。

○知事  まず、新年度予算案にその関係予算、本体工事関係予算が計上されているんではないかというお話でありますが、予算については、現在、国と細部にわたって協議中でありまして、内示前という状況でありますので、いまだ確定していないところでありますけれども、これまで公共事業評価監視委員会でお示しした工事工程表等に基づきまして、令和7年度の事業完成に向けて、本体工事の一部に着手したいと考えているところであります。
 特に、近年、大規模な自然災害が頻発する傾向にある中で、やはり地域の皆様方の安全・安心を確保するというのは、極めて重要な課題であると考えているところであり、継続して地権者の皆様方の理解を得て着手できるように全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。
 地権者の皆様方との面会の機会はあったのかというお話でありますけれども、昨年9月に地権者の皆様方と面会をさせていただいた際には、将来、話し合いの場を設けることについてどうだという話で、それについてはぜひそういった機会をいただきたいということでお手紙も差し上げ、また、直接、担当部長が現地に参りまして地元住民の皆様方に面会の依頼を行うなどしてきているところでありますが、ダムを白紙に戻さないと話ができないというようなことであり、いまだ応じていただけない状況であります。
 しかしながら、やはり先ほど申し上げたような状況でありまして、県民の皆様方の安全・安心を守るという上でも、この事業は何としても地権者の皆様方の理解のもと、前に進めていかなければいけない事業であると考えておりますので、継続して努力をしてまいりたいと考えております。

○記者(長崎新聞社)  予算関連で新幹線の関連のことで伺いたいんですが、先日、一部報道で並行在来線の運営、維持管理の件なんですが、一般社団法人を佐賀県と共同で新年度中につくるというお話の中で、その前段階となる共同作業所のほうを4月に鹿島につくるという報道がなされてました。この件について長崎県のほうでは関連予算を計上されているのかどうかを確認させてください。

○知事  今、上下分離方式で運行する路線については、佐賀県と長崎県との担当部長間で協議が進められているところでありますが、まず、その前に開業に向けて具体的な調整作業を進めてまいります共同作業所、これについては協議・調整の上、場所も選定をし、関係予算を計上しているところであります。これについては双方の理解の上、2分の1ずつの負担でもって対応するということにいたしております。

○記者(長崎新聞社)  続きなんですが、その場所のほうは、佐賀の鹿島市のほうに設置するという方向でよろしいんでしょうか。
 それと、予算は具体的にどれくらい計上されているんでしょうか。

○知事  今の協議は、佐賀県鹿島市に設けたいということで合意が得られているという話をお聞きしております。
 関係事業予算、これは諸準備を佐賀県と共同で進めるための経費でありますけれども、2,128万5,000円を計上させていただいております。

○記者(長崎新聞社)  もう一度詳細を伺いたいんですが、共同作業所には長崎県と佐賀県から各2人ずつそこに行かれるということと、JR九州から2人派遣されるということで、そのJR九州の派遣されている方の人件費等を佐賀県と折半するということでいいんでしょうか。

○新幹線・総合交通対策課長  JR九州からの職員の人件費についても折半になっておりますし、事務所の運営経費、賃料、光熱水費等々につきましても折半で負担するという形で今回予算を計上させていただいております。

○知事  よろしいでしょうか。

○記者(日本経済新聞社)  3点お伺いします。 まず1点目なんですけど、いろいろとスタートアップの集積というのは全国各地で取り組んでいると思うんですけど、長崎県の特徴は社会課題解決ということと、集積を目指しているというところに特徴があると考えていいのでしょうかということがまず1点目です。
 2点目は、県内各地、諫早でソニーとか五島市で双日、長崎市内では外資系ホテルが相次いだりとか、ITの研究開発拠点とか、かなり高度な人材が、今後、かなりの人数、必要になってくると思うんですけど、そのあたりの対応策については今回の予算に盛り込まれているのかということと、最後に、先ほどもちらっとおっしゃっていましたけれども、去年ぐらいですと、まだ現状を、変化の時というふうにとどまっていたと思うんですけど、最近はかなりチャンスという言葉になっていると思うんですが、そのあたりの認識の変化などについてちょっとお考えを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○知事  スタートアップは社会課題解決を主体に組み立てようと考えているのかとのお尋ねですが、特にスタートアップで特定の分野だけに注力して支援しようということは、さほどこだわっていないものと私は理解をいたしております。既にCO-DEJIMAにおいて活動をスタートされた方々もいらっしゃいますし、これから都市部のそういったスタートアップ関係機関の皆様方と情報交換、あるいはさまざまなアドバイス等を受ける中で、どのような分野で連携ができるのか、その上でそれぞれの方々のスタートアップに向けた動きがこれから大きく拡大していくことを期待しているところであります。
 それから、これからさまざまな分野でいろんな動き、プロジェクトが進む中で、高度人材の確保が非常に重要になってくるのではないかというご指摘をいただきました。まさにご指摘のとおりであると思っております。
 私ども、これまでも長崎県に立地等を検討していただく最大の要因というのは、やはり若い優秀な人材が安定的に確保できるかどうかという視点を持ってお出かけいただいているわけでありますので、そういった分野の産業人材を継続して育成することができるように、これまでも長崎大学など関係機関と連携をしながら、学び直しという形であったり、あるいは新たな学部を開設していただく中で特定分野の人材育成に力を注いでいただいたりということであります。
 これまでも、例えば、ハード面に限らず、ソフト分野でのビジネスを検討していただく際に、例えば、組み込みソフトに携わる人材であったり、あるいは先ほど来、話題とさせていただいておりますAI・IoT関連の人材であったり、あるいはまた他の分野の、例えば海洋分野の専門的な知見を備えた人材であったり、多様な高度専門人材のニーズが高まってくるものと、こう考えておりますので、引き続き、そういった領域は、やはり行政が一番責任を持って関係各分野と連携を図って力を注いでいかなければいけない分野だと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
 予算は、後ほどお話をさせていただきます。
 それから、現状の大きな変化をどう捉えているのかというお尋ねであります。
 少しずつ各分野において具体的な企業の皆様方の動きも見え始めているところでありまして、そういった外部から立地していただいた企業の動きに伴って、また、地場の企業の皆様方も連動する形で、さまざまな形で協議の場、情報交換の場が持たれているわけであります。
 これから具体的な形でどういうビジネスチャンスの拡大に結びついていくのか、まだまだ読めないところが数多くありますけれども、やはり民間の皆様方が意欲を持ってそういった場に積極的にご参加いただけるということは、すなわち可能性がある話であると、こう私も実感しているところでありますので、行政としては、しっかりこれからもサポートできるような体制構築のために力を注いでいきたいと考えております。

○財政課長  予算関係で補足して説明いたしますけれども、例えば、都市部との連携型のスタートアップでありますと、長崎の課題を都市部のスタートアップが検討しまして、解決策の提示、それから実証に参加するといったものを盛り込んでおります。長崎では、例えば、実証にかかる滞在を支援したりとか、コーディネートをしたりとか、こういった都市部と連携型実証事業というのも今回の先進地連携型スタートアップ集積・促進事業費というものに盛り込んでいるところであります。

○広報課長  予算につきまして、ほかにございませんでしょうか。

○記者(NHK)  予算の歳出のところで、公共事業費の増加がプラス73億円となっているんですけれども、これをどう捉えているかというところと、防災・減災対策の費用を増やしているということで、防災・減災対策に取り組んでいく、その姿勢というのを改めて聞かせてください。

○知事  これは、公共事業費については、既にご承知のとおり、国の防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策、これを可能な限り推進するという考え方のもと、来年度の予算については当初予算で関係予算を計上されているところであります。
 そういった中、今年度予算で大規模な経済対策予算も編成をされたと。一部、前倒しで施工できる分も出てまいりましたので、来年度予算には少し、可能性が残されている形になってくるものと考えているところであります。それぞれの事業で、来年度当初予算にも、この防災・減災、国土強靭化に向けた施策も必要な起債措置、財源措置も講じた上で積極的な取り組みが求められているところでありますので、この公共事業については、継続して県民の安全・安心確保のために力を注いでいくこととしているところであります。

○広報課長  予算につきまして、最後の質問でお願いします。

○記者(西日本新聞社)  人口減対策の件で2点、お尋ねです。
 人口減が、あらゆる手立てをしなければいけないということをわかった上でのお尋ねなんですが、きめ細やかな施策が並んでいますが、裏を返せば総花的ともとれます。
 そこで、知事が、こういうのは特に結果を出すので見ていてくれという、力を込めた部分を一つ教えていただきたいというのが1点。
 それと、新たな視点として、関係人口だとか、Society5.0とかというのが今回盛り込まれましたが、一方でそれは国も後押しをしているということで、ほかの県も恐らく取り入れてくることになり、ほかの県との人口の奪い合いというんでしょうか、それに長崎県が勝ち抜くために必要なことは何だとお考えでしょうか。この2点をお願いします。

○知事  人口減少対策が総花的ではないかと、まさにいろんな分野で、気になっている部分については少しでも対応を進めることによって、若い方々も意欲をもって県内定着、あるいは安心して子どもを産み、育てていただくことができるような環境の実現になるのではなかろうかと、こう思って施策を推進しているところでありますが、本来からいきますと、もっともっと根本的な分野で、やっぱり対策を講じないと、東京一極集中の流れとか、あるいは少子化の流れ、これはなかなか歯止めをかけられるのは一地方自治体としては難しい面があると思います。
 国の状況を見ましても、やはり国策として、安心して子どもを産み、育てていただけるような環境をどうつくっていくか、あるいは東京一極集中を是正するためにどのような施策を講じていただけるのか、そういった期待もあるわけでありますけれども、現状、なかなか難しいということで、長崎県は課題先進県でありますので、一刻の猶予もならない。そのためにはできる範囲で、手持ちの財源の中で施策を講じていく。勢い、小ぶりにならざるを得ないという悩みがあるわけであります。
 こういった中で、特に、関係者が力を入れて取り組んでいこうと頑張っておりますのは、さらなる移住促進対策。これは、本県は、県と全市町が連携してセンターを設け、支援措置を講じているところであり、比較的、そういった連携がうまく進んでいる地域ではなかろうかと思っているところであり、さらに頑張って増やしていこうと。特に、都市部からの起業・創業者などをこっちに呼び込んでいこうというような視点も持った施策を推進していこうと、こうしているところでありますので、さらなる移住者数の拡大に結びつくことを期待しているところであります。
 しかし、本来、やらなければいけないと考えておりますのは県内就職率、特に大学生の方々の県内就職率をいかに高めていくかということでありますが、この分野については、一番最大の課題は、どうやって個々の大学生の方々にアプローチできるか。これは非常に、個々の大学生の皆様方にアプローチをするのが難しい状況でありまして、なかなか具体的な成果に結びつきにくい状況に推移していることを大変残念に思っているところであります。
 それから、新たに関係人口の拡大とかSociety5.0の視点をもった施策の推進ということについてもお話をさせていただきました。
 特に、Society5.0の観点といいますと、先ほど申し上げましたように、長崎県は実は課題先進県でありまして、さまざまなAI、IoT、そういった技術なども生かしながら、活用しながら、例えば一人暮らしの高齢者の方々の見守りをどうしたらいいかとか、情報をどういう形で提供していったらいいのか、災害等の場合にどういったシステムを組んでいけばいいのか、さまざまな課題があるわけでありますけれども、そういった分野に、このAI、IoTといった情報関連分野の技術を活用する。こういった点では、非常に長崎県は目の前に課題が顕在化しているという状況でありますので、民間の皆様方のお力添えもいただきながら全力で取り組んでいかなければいけない、また、取り組んでいける環境にあるのではなかろうかと考えているところであります。
 それから、関係人口の拡大については、これは恐らく、各県とも同じような視点で、積極的な施策に取り組んでいかれると思いますけれども、やはり長崎は長崎の特徴があると思います。特に、多くのしま、半島、豊かな自然を保有する県でありますので、そういった魅力を積極的に発信することによって、ワーケーションの環境を整えることで、数多くの方々との交流がさらに進んでいく可能性があるものと考えておりますので、この点については、基礎自治体の皆様方と力を合わせて継続して力を注いでいきたいと思います。

○記者(NHK)  先ほど出た、石木ダムの関連する予算についてなんですけれども、本体工事の一部に着手されるということですが、住民の皆さんが引き続き反対されている場合でも、新年度、着手される方針なのか、現状のお考えについて教えてください。

○知事  それは、先ほど考えたような基本的な姿勢のもと、関係予算を計上させていただきましたけれども、なお、お話し合いの機会等もいまだ、いただけていない状況であります。やはりこれからの状況の推移等を見極めながら、着手の時期等も含めて、しっかり検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、予算案に関する記者会見を終了いたします。
 引き続き、定例記者会見を行いますので、そのまましばらくお待ちください。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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