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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和元年12月27日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.再エネ海域利用法に基づく五島市沖の促進区域の指定について
2.令和元年を振り返って
3.特定複合観光施設(IR)の導入について
4.九州新幹線西九州ルートについて(1)
5.令和2年度政府予算案について
6.今年1年を表す漢字一文字について
7.2020年の県政最大のテーマ(課題)について
8.知事のバチカン市国訪問について
9.九州新幹線西九州ルートについて(2)
10.郷土資料センター(仮)について
11.石木ダム建設事業について
         

     
           

1.再エネ海域利用法に基づく五島市沖の促進区域の指定について

○広報課長  それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。
 よろしくお願いします。

○知事  今日は、まず、私から2点、お話をさせていただきます。  まず1点目は、再エネ海域利用法に基づく五島市沖の促進区域の指定について、ご報告をさせていただきます。  我が国周辺の広大な海域の開発利用を進めるという観点から、一般海域での洋上風力発電事業の実施可能な促進区域を指定する、この再エネ海域利用法が、本年4月1日に施行されたところであります。
 去る7月30日、本県五島市沖を含む全国4区域が「有望な区域」として整理されたことから、地域の関係者で五島市沖協議会を設置し、指定に必要な事項の協議を進めてきたところでありますが、先般、全国に先駆けて合意形成が図られましたため、本日、国において、全国第1号として五島市沖の海域を促進区域に指定する旨が公告されたところであります。
 今後、指定された本区域において、洋上風力発電事業を行う事業者の公募手続が、国によって進められることとなってまいります。
 今回の指定は、新たな基幹産業の一つとして海洋エネルギー関連産業の拠点形成を目指しております本県にとって、大きな前進であると考えており、非常にうれしく思っているところであります。
 記念すべき最初の促進区域指定をいただいた背景には、この五島市沖協議会の構成員をはじめ、地域の関係者の皆様方のご理解と長年にわたるご努力の賜物であると受け止めております。
 今後とも、地元関係者と十分に連携を図りながら、円滑な事業の推進に力を注いでいきたいと考えているところであります。

 

     
       

2.令和元年を振り返って

○知事  それから、今年最後の定例記者会見でありますので、年末のご挨拶を兼ねて申し上げたいと存じます。  令和元年も残すところ、あとわずかとなってまいりました。  今年は、台風19号による豪雨災害をはじめ、県内でも二度にわたる大雨特別警報が発表されるなど、全国的に多くの豪雨災害が発生した年でありました。
 改めて、犠牲となられた皆様方に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。
 また、10月には、長崎県立・大村市立一体型図書館として「ミライon図書館」が開館し、多くの県民の皆様方にご利用をいただいております。今後も、図書館の機能の充実に力を注ぎ、末永く愛される図書館となるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 また、11月には、ローマ教皇フランシスコ台下に本県をご訪問いただきました。潜伏キリシタン関連遺産の世界文化遺産登録の翌年に、このような形でご訪問をいただいたということは大変光栄なことであり、原爆落下中心地から核兵器廃絶と世界平和を訴えられたことは大変意義深いことであったと考えております。
 教皇におかれては、「長崎を最後の被爆地に」という私ども県民の思いを共有していただいているということを大変心強く思っているところであり、県としても、核兵器のない平和な世界の実現を目指して、教皇のメッセージ等の発信に今後とも取り組んでいきたいと考えております。
 今回の38年ぶりとなるご来県に対しましては、できるだけ早い時期に、フランシスコ台下に直接、そのお礼を申し上げる機会を得たいと考えているところであります。
 それから、九州新幹線西九州ルートにつきましては、本年8月に与党PT西九州ルート検討委員会において、「フル規格により整備することが適当である」とされ、「関係者間で協議を行い、検討を深めていくべき」であるとの基本方針が示されました。
 今月11日には、国土交通省と佐賀県との間で、協議の進め方について確認をしていくことで意見が一致したとのことでありましたので、協議に向けた道筋が開けたことは一歩前進したものと受け止めているところであります。
 県としては、国土交通省と佐賀県の協議の状況も踏まえながら、関係者間の協議が進展するよう協力をし、また、県としても努力してまいりたいと考えております。
 また、今年は、半導体分野でソニーが長崎での事業拡大を発表されたほか、航空機分野では三菱重工航空エンジンが新工場を長崎造船所内に建設することを決定されたところであります。
 また、情報関連分野では、富士フィルムをはじめ京セラ、デンソー、セイノーなど、名だたる大手企業の情報関連子会社が研究開発拠点を本県に立地されることを決定されたところであります。
 今後も、若い人たちがより魅力を感じられるような雇用の場と基幹産業の創出に力を注いでまいりたいと考えております。
 石木ダムにつきましては、40年以上の長きにわたり、多くの関係者が様々な努力を重ねてきた事業でありますが、今年は5月21日に収用裁決、9月19日に権利取得、さらに11月18日には明渡しの期限を迎え、先般の事業認定取消訴訟の控訴審判決では、事業の公益上の必要性が改めて認められるなどの動きがあったところであります。
 そうした中で、未だ地元住民の方々にご協力をいただけていないことについては、大変残念に思っているところであります。
 9月19日には、地元住民の方々がご家族でお見えになられ、お話をお伺いし、皆様方の故郷を思うお気持ちは大切にしなければならないと強く感じる一方で、これまで過去の洪水や渇水で大変な思いをされた方々、あるいは大切な土地をお譲りいただいた方々も多くいらっしゃるわけで、そうした方々の思いもまた大切にしなければならないと、改めて感じたところであります。
 そうした多くの方々の思いを大切にしながら、事業全体についてしっかりと進めていくことができるよう、さらに努力していかなければいけないと思っているところであります。
 今後とも、地元住民の方々には、県民の安全・安心確保のために事業への協力に応じていただくことができるよう、県としても働きかけを続けてまいりたいと考えております。
 このようにさまざまな出来事があった1年でありましたけれども、県民の皆様方のご協力、ご支援をいただきながら、無事1年を終えることができますことを、改めて深く感謝申し上げる次第であります。
 来年は、3月に県が進めております連続立体交差事業で高架軌道への切り替え、並びに長崎駅、浦上駅の新駅舎の開業が予定されておりますほか、長崎港松が枝国際観光船埠頭の2バース化に向けた取り組み、IRの誘致や佐世保港浦頭地区でのクルーズ拠点港としての整備、また、島原半島においても、県内外の資本による付加価値の高い宿泊施設の整備や、魅力ある観光地づくりに向けた取り組みが進められるなど、県全体が大きく変わろうとする時代を迎えているのではないかと考えております。
 こうした大きな機会を生かしながら、県勢の発展のためにさらに全力を尽くしていかなければいけないと考えておりますので、今後とも、皆様方のお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
 報道関係の皆様方には、この1年間、県政の広報について、大変なご協力をいただき、心からお礼を申し上げる次第であります。
 年末に向けましても、皆様方もまだまだ慌ただしい日が続いていかれることと思いますけれども、どうか、すばらしい新年をお迎えいただきますよう、心からお祈りを申し上げる次第であります。
 以上、2点、私から発言をさせていただきましたが、後は、どうぞ、ご質問等よろしくお願いをいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

 

     
               

3.特定複合観光施設(IR)の導入について

○記者(西日本新聞社)  私の方から、2つのテーマについてお尋ねします。それぞれ1つずつ聞いていきます。 まず、IRについてです。
 IR事業に絡んでは、先日、担当副大臣だった秋元衆議院議員が逮捕され、この事業に対する信用が大きく失墜する事態になりました。
 この事件に対する知事の受け止めを教えていただきたいのと、その上で、長崎県では同様のこういう不正が生じるおそれはないのか、不正を防ぐためにどのような対策を講じているのかを教えてください。
 また、IRをめぐっては、ギャンブル依存症や治安悪化などに対する県民の不安が根強くあることも、また、事実です。
 こうした中で、今回の事件が国全体のIR事業に与える影響をどのように考えているんでしょうか。
 もし仮に国の計画が先延ばしになった場合、長崎県にどのような影響があり、どのように対応していくのか、教えてください。

○知事  今回の事件は、捜査機関の捜査の途上にあるものと、こう考えておりますので、その事項に対するコメントは控えさせていただきたいと考えておりますけれども、長崎県のIRに関して、このような可能性がないのかというお話でありますが、事業者の公募選定に当たっては、国の基本方針においても、不正行為等を防止し、民間事業者の選定手続の公正性及び透明性を確保することが都道府県等に求められているところであります。
 県といたしましても、現在、パブリックコメントを行っております実施方針(素案)において、事業の公正性、透明性をしっかりと確保した上で事業者を選定することといたしております。
 また、こういった公平性、透明性の確保に資するため、職員のIR関連事業者への対応に当たっては、指針を定めているところでありまして、複数の職員で対応することや、面談時に記録をしっかりと作成することなどを定めているところであり、これについてはホームページにも記載をしております。
 仮に、国の計画そのものが先延ばしの状況になった場合に長崎県への影響があるのかということでありますけれども、私ども、まだまだ国の動きも読めない状況でありますので、引き続き、淡々と区域整備計画の認定申請に向けた準備を着実に進めていかなければいけないと考えているところであります。

 

     
         

4.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(西日本新聞社)  もう一点、九州新幹線についてお尋ねします。
 今年1月9日、知事は、九州新幹線長崎ルートの整備について、佐賀市に行って山口知事と会談されました。あれから間もなく1年になります。
 改めて、この1年を振り返って、最大の懸案だった新鳥栖・武雄温泉間のアセス費の来年度予算への計上が見送られましたが、改めてこの1年間を振り返って、この新幹線問題に関する成果と来年に残された課題、その課題にどう取り組んでいくのかをお示しください。
 また、先ほどのお話でも、引き続き、佐賀県に働きかけていくということですが、先般の日韓知事会議では、山口知事はお見えになりませんでした。山口知事と会談する見通しが立っているのか、予定があるのか、教えてください。

○知事  今年1月に佐賀県知事選挙が終了したしばらく後に、直接、お会いしたところでありました。その際には、現在のような状況に立ち至っておりますのは、国の方で開発を進めてきていただいたフリーゲージトレインの開発そのものがうまく進まなかったということによるものであり、国におかれては、そうした責任あるお立場として、今後の整備方針を示していただき、また、さまざまな課題に対する解決方策を併せて提示、説明していただく必要があるということで、互いに認識の一致をしたところであります。
 ただ、その際に大きな立場の違いといいますのは、時間軸についての捉え方でありまして、長崎県においては、一刻も早く整備推進をしていく必要があると、佐賀県におかれては、そうではないというお考えをお持ちでありました。そのことについては面談の直後、報道関係の皆様方にも、私、さらに、佐賀の山口知事から公表をさせていただいたところでありました。
 そういった認識の共有が図られたこともありまして、その後の与党PT検討委員会のヒアリング、あるいは国への政府施策要望等については、まさに、そういった考え方から、整備効果の高いフル規格による整備方針を早急に示していただきたい。そして、さまざまな課題解決に向けた具体的な方策を提示していただくような要請を続けてきたところであります。
 そうした中で、与党PT検討委員会で、佐賀県あるいはJR九州へのヒアリングも重ねられ、議論を進めていただいた結果、8月には、ご承知のとおり、「フル規格による整備が適当である」と、こう判断するとの方針をお示しいただいたところでありまして、そのことについては大きなこの1年間の成果ではなかったろうかと考えているところであります。
 その後の状況については、皆様、ご承知のとおり、先般、赤羽国土交通大臣と山口知事の会談が行われて、国土交通省と佐賀県との間で今後の協議のあり方について確認を進めていくことで意見が一致したということをお聞きしているところであり、それは協議に向けた前進であると受け止めているところであり、今後、さらに具体的な形で協議が進展していくことを期待しているところであります。
 ただ、そういう中で、環境影響評価調査費の予算が計上されなかったということについては、大変残念に受け止めているところであります。
 今後、国土交通省と佐賀県の協議がどういう形で進展していくのか、その動向をしっかり見極めながら、長崎県としても必要な対応策を講じていかなければいけないと思っているところであります。
 一方、佐賀県知事との面談のお話でありました。今年の8月時点でも、もう一度、山口知事と直接面談の機会が持てないかということで申し入れを行ったところでありますが、今、そういった環境にないということでお断りをいただきました。
 私といたしましても、それまで継続的に協議、面談をさせていただいた中で、財源の問題、並行在来線の問題、ルートの問題などが課題になっているというようなお話でもありましたので、それぞれの課題について、どのような問題意識をお持ちであるのか。そこをお聞かせいただきながら、課題によっては長崎県と佐賀県と協力した取組を進めることで解決に向けて力になっていく可能性もあるんではないかということで、面談の機会を求めてきていたところでありますが、実現に至りませんでした。
 改めて、12月4日でありましたけれども、山口知事が掲げておられる課題について、具体的な話をお聞かせいただきたいということで面談のお願いをさせていただいたところでありますけれども、新しい提案があるのであればお会いしてもよいけれども、というようなご返事をいただいたところであります。
 なかなか、今の状態で長崎県から具体的な提案ができにくいような状況でありますので、改めて、しかるべきタイミングが得られるのであれば、いま一度、どのような課題認識をお持ちであるのか、具体的なお話をお聞かせいただき、一つ一つの課題について、長崎県としても協力して取り組んでいただける事項があるとすれば、積極的に対応していきたいと考えているところであります。

○記者(西日本新聞社)  今のお話の中にあった佐賀県知事がおっしゃる新しい提案というのは、何を言わんとしているというふうに受け止めたんでしょうか。

○知事  それがなかなか理解できない。既に、例えば並行在来線などについては共同して取り組んでいくこともできるんではないかというようなお話も、これまでの面談の中でお話したこともあったんでありますが、具体的な形で協議の対象にはなりませんでした。したがって、どのような提案を求めておられるのか、そこをまずお聞かせいただく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

 

     
         

5.令和2年度政府予算案について

○記者(時事通信社)  先ほどもちょっとお話がありましたけれども、来年度の政府予算案についてなんですけれども、政府予算案全体に対しての県としての評価する点と、逆に不足だと思われている点があればご見解をお聞かせください。

○知事  まず、積極的に評価させていただいております項目といたしましては、地方に一番大きな影響が考えられます地方財政計画等を含めて、地方の一般財源総額が前年度を上回る形で確保されたこと、さらに、防災・減災対策として河川等の浚渫を推進するため、緊急浚渫推進事業費が計上されたこと、あるいはまた、まち・ひと・しごと創生事業費につきましても引き続き1兆円が確保されるなど、地方が取り組むべき重要課題への配慮もうかがえるところであり、評価させていただいております。
 また、本県にとりまして極めて重要であります離島振興に関わる国境離島交付金等についても、継続して50億円の予算が確保され、この離島活性化交付金等についても15億円計上され、柔軟な運用の道筋もお示しいただいているなど、十分ご配慮いただいた内容になっているのではなかろうかと感謝をしているところであります。
 一方、また、残念に思っておりますのは、先ほども話題になりましたけれども、新鳥栖・武雄温泉間の環境影響評価調査費の計上が見送られたということでありまして、これは北陸新幹線の所要の手続に遅れることがないように、何としても早期の協議調整、そして関係予算の計上が可能となるように関係機関に引き続き要請を重ねるとともに、県としても努力していかなければいけないと考えているところであります。

 

     
         

6.今年1年を表す漢字一文字について

○記者(時事通信社)  ありがとうございます。最後に、今年1年間、最後ということなので、振り返ってみて、県政を漢字一文字で表すと知事はどういう漢字を当てられるのかというのと、あと、また来年、2020年の県政の最大のテーマについて、お考えをお聞かせください。

○知事  漢字一字でというのは、なかなか難しいなと思いますけれども、あえて申し上げますと、変わるという文字かなと。時代が変わりました。産業構造も大きく変わろうとしている時期であり、その兆しが見えつつある1年ではなかったかと思っております。
 併せて、まちづくりそのものも大きく変わっていく節目の時期を迎えているという意味で変わるという文字かなと思っているところであります。

 

     
          

7.2020年の県政最大のテーマ(課題)について

○知事  それから、重要な課題として考えておりますのが、やはり人口減少問題、これはまだまだ、一部に明るい兆しが見えるものの、根本的な課題解決に至っていない状況であります。雇用の場の創出拡大、あるいは移住者数の増加などについては具体的な成果が見られるところでありましたけれども、何としても、やはり基幹産業であります造船業を中心に非常に厳しい受注環境であり、従業員数も減少傾向で推移するという中で、県全体として人口減少に歯止めをかけることができなかったということであります。新たな産業構造の改革に向けた動きも見られつつあるところでありますので、引き続き、若い方々にとっても魅力のある良質な雇用の場の拡大を目指して、各分野にわたる産業の活性化と若者の定着に全力を注いでいかなければいけないと思っております。
 それから、継続の課題であります、地域にとっては非常に重要なプロジェクトであります九州新幹線西九州ルートの一刻も早い未着手区間の整備着工、そして、IR区域の整備については、来年度は大きな山場を迎えてくるものと考えておりますので、引き続き準備に全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。

○広報課長  それでは、各社の方からお願いいたします。

      

     
          

8.知事のバチカン市国訪問について

○記者(読売新聞社)  冒頭でおっしゃられたバチカンというか、ローマ教皇にできるだけ早い時期にお礼を申し上げに行きたいというのは、それは認識として、来年中に知事が自らバチカンに行くという認識でいいのかということと、もう少し具体的に時期とか、季節とか、そういうところで挙げることができないかという点をお尋ねしたいと思います。

○知事  日程調整の都合次第ですけれども、年明け早々の時期にでもお伺いをして、この潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録実現に対してご協力をいただいたお礼、そしてご訪問いただき、世界に向けてメッセージを発信していただいたお礼を兼ねて訪問の機会を得られればと考えているところであります。

○記者(読売新聞社)  そうすると、バチカンに行かれるということですか。

○知事  そうですね。それともう一つは、世界文化遺産、これはユネスコの関係各国大使にもご協力をいただいてきた経過もありますので、そういった長崎の世界文化遺産としての魅力等についてもお触れいただき、ご報告を申し上げるような機会を、併せて設けられればと考えております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

9.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(長崎新聞社)  九州新幹線長崎ルートについてお尋ねします。佐賀県の山口知事が、フル規格前提の協議には応じないということで、5択ということを言われております。スーパー特急とか、フリーゲージトレインとか、ミニ新幹線とか、そういったものを含めた5択の協議を求めておりますけれども、長崎県としてはこの5択で協議をするということになった場合は、協議に参加していくことになるんでしょうか。

○知事  それはなかなか難しい判断だろうと思いますけれども、5択の中からいずれかを選択すれば、双方理解できるかというと、なかなか難しい面があるのは事実であります。
 例えば、対面乗換方式に、どうしてもそれ以外に理解が得られなかったときに、それで長崎県が理解できるかというと、なかなか難しい面があるんではないかと感じております。
 国におかれても、与党PTの意向は重く受け止めているというお考えをお示しでありますので、今の時点で長崎県がいろいろと申し上げるのは好ましくないと思いますけれども、これから国土交通省と佐賀県との間の調整がどのような形で進んでいくのか、十分これからの推移を見守っていかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社)  改めてお聞きしますけれども、長崎県としては、与党検討委員会が8月に示されたフル規格での整備が適当という方針のもと協議が行われていくことを望まれているということに変わりはないんですか。

○知事  新幹線について理解を深める過程の中で、さまざまな選択肢について現状を分析し、お互いに共通理解を深めるということは、これは当然あり得る話だろうと考えております。
 例えば、これまでの西九州ルートの認可・着工の前提になったスーパー特急方式、こういった前提で認可・着工が得られた経緯もあるわけでありますけれども、じゃ、現実にそのスーパー特急方式というのは、前回の認可・着工の前提で考えられていたのは、時速200キロのスピードで在来線の上を走る、そういう新幹線の構想であったと理解しておりますけれども、現実には全てのスーパー特急方式の路線がフル規格に変わっていって、今、スーパー特急は存在しない。車両自体が存在しないという状況にありますので、そのスーパー特急方式というのが選択肢になり得るのかどうかということについても非常に疑問に思っているところでありますので、そういった課題を5択と、こうおっしゃっておられるわけでありますけれども、それぞれの選択肢の現状がこういうことですよねという作業は、あるいは必要であり、また理解できるのではなかろうかと、こう考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)  これまでの山口知事の発言を振り返ってみますと、手続としてしっかり手続を踏んでほしいというようなことを言われているのかなと感じておりますし、佐賀県民が納得できる、理解できるような手続を踏んで説明をしていただければ、議論自体に門戸を閉ざさないというふうに言われていると思うんですけれども、そういう意味では改めて協議、そういう手続を踏んでやっていくことも遠回りになるかもしれませんけれども、最終的な目的地に着くための、逆に最善の解決の道になるのではないかなという思いもしているんですけれども、その手続を改めて踏むということについてはいかがなんでしょうか。

○知事  それは当然ながら、新幹線について理解を深める上では、これまでもさまざまな形で与党PT検討委員会でありますとか、あるいは国土交通省から課題の整理、そしてまた、さまざまな現状についてご説明をいただきながら、我々自身がそういった中でどういった整備のあり方が一番好ましいのか、これは議会関係者の皆様方も一緒にお入りいただいて話を、説明を聞く中で、選択をずっと一つずつ重ねて今日に至っているのは事実であります。その点について、より幅広い方々の理解を深めるために、そういうことについて改めておさらいをしてみる、そういう手続が必要であるというのは十分理解できるところであると思っております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

10.郷土資料センター(仮)について

○記者(朝日新聞社)  来年の秋に建設が始まる新県立図書館の郷土資料センターと、歴史的公文書の管理に関する知事の視点についてご質問します。
 長崎県内に公文書館がありませんが、昨年11月議会で設置の予定を尋ねられた当時の総務部長が、郷土資料センターの公文書コーナーに、公文書館の機能を持たせるというふうに答弁なさっています。
 ところが、現在明らかになっている計画では、公文書コーナーに専門資格を持つ専任職員を置くことは想定せず、資料の保管スペースも110平米と、広島の文書館の1,300平米の10分の1以下になっています。
 これに対して、歴史研究者でつくる県内の団体から、保存体制に不安が残り、貴重な資料が散逸してしまう危険があるというふうに声が上がっています。
 郷土資料センターは教育庁の管轄ですが、知事にぜひお答えいただきたいのですが、戦後75年を控えて、生きている人から証言を得ることが難しい時代に入る中で、県民が今、資料を残すことの大切さを訴えているわけですが、知事は、歴史的公文書を積極的に集めて保存するおつもりはありますでしょうか。
 というのと、郷土資料センターの建設をその契機にするおつもりがあるのかどうかというのをお答えください。

○知事  公文書館をどういった範囲で、どのような形で収集、保存、整備していくのかというのは非常に重要な課題であると思っておりますが、先ほどおっしゃったように規模が小さいというご指摘をいただきましたけれども、長崎県の場合、旧庁舎が焼失してしまって、ほとんど公文書がなくなってしまっているという歴史的な経過もありまして、保存、整備すべき公文書が、他県とはちょっと異なるという実情があります。
 ただ、これからの保存、収集、整備のあり方については、ちょっと私も細かな方針まで承知しておりませんので、そこら辺はどうですか。

○総務文書課長  現在、歴史的文書について収集を重ねていっておりまして、令和3年度のオープンに合わせて、しっかり県民の皆様に公開できるように、目録をつくったり、検索しやすいような資料をつくったりと、今、準備をしているところでございます。
 職員の配置等については、他県の類似施設の利用状況から見て、県民サービスと費用対効果等を考えた場合には、専任の職員を置くまではないと考えておりまして、ただ、オープン後に、その利用状況を見て、それはまた検討すべき状況かなと思っております。
 公文書コーナーということで、資料は現時点で、先ほど知事が申し上げましたとおり、他県とは状況が違うんですけれども、しっかり、県民の皆様が利用しやすい施設になるように、今後準備していきたいと考えております。

○記者(朝日新聞社)  知事に確認なんですけれども、しっかり収集して保存して公開するというおつもりはあるという理解でよろしいでしょうか。

○知事  ええ、歴史的に大変重要な文書などについては、しっかり保存し、また、県民の皆様方の財産として管理していく必要があるのではないかと思っているところです。

○記者(朝日新聞社)  郷土資料センターの公文書コーナーに、公文書館の機能を持たせるという認識は、知事もお持ちでいらっしゃいますか。

○知事  先ほど申し上げたように、公文書館というのを改めて整備するかどうかというのは、とりあえず郷土資料センターの中でそういったスペースを確保し、まとまった形で新たな施設の整備が必要になってきて、あるいは、県民の皆様方が利用される際に不便を来たすというようなことがあれば、そういった施設としての機能整備も検討する必要があるのではないかと、こう考えているところでありますけれども、先ほど申し上げたように、非常に規模自体がですね、なかなか、これまでの公文書の大半が焼失してしまっているという状況でありますので、できるだけ残された資料をフルに活用していくという考え方で、そういった機能整備を進めていこうと思っております。

○記者(朝日新聞社)  ありがとうございます。

○広報課長  それでは、最後の質問をお願いいたします。

 

     
          

11.石木ダム建設事業について

○記者(NBC)  知事の挨拶の中にもありましたけれども、石木ダム事業に関してですが、今週、国会議員とか地方議員とか議員連盟の方から「事業見直しのお願い」ということで要請があったかと思います。「住民との合意がないまま進められている強制収用は、極めて深刻な人権侵害である。現代社会において到底許されるものではない」と。そして、「旧来型の治水政策から脱却しようという今の時代に、いまだかつて例のない、住民を強制的に排除して行うダム建設が本当に必要なのか、再検討すべきであるということで協議の場を設けてほしい」という内容でありましたが、これについては知事の方は、協議の場を設置するというような考えはいかがでしょうか。

○知事  それは地権者の皆様方との協議の場というのは、これまでもお願いをしてきたところでありますので、積極的にそういう機会はいただいていきたいと考えているところであります。

○記者(NBC)  住民の方との話し合いはされる考えはあるということですけれども、こちらの議員連盟とか市民団体とかというふうなのが主語というか、になっているんですけれども、そういった人たちとの話し合いというのはいかがなんでしょうか。

○知事  それは、直接、そういったさまざまな思いをお持ちの方々が数多くいらっしゃるわけでありまして、そういった方々と幅広く議論するということは考えておりません。

○記者(NBC)  確認ですけれども、住民の方との話し合いという部分ですけれども、ダム事業の必要性について話し合いたいということなんですけれども、そこの点はいかがですか。

○知事  それは地権者の皆様方とも直接面談の機会もこれまでもいただいてきた経緯もありますし、そういった機会をいただければ、その点については十分時間をかけてご説明を申し上げ、ご理解いただけるように努力していきたいと考えているところであります。

○記者(NBC)  重ねて恐縮ですけれども、ゼロベースで必要性の部分から話し合いたいたということなんですけど…

○知事  それはですね、白紙に戻さないと会わないというお話でありますので、会うためには白紙に戻して出かけてきなさいというお話をなさっておられるわけでありまして、そういう前提ではなくて、今の状態で必要性等についてさまざまなご質疑等があれば、それはこれまでもお答えしてきたところでありますし、これからもお答えしていこうと思っているところであります。
 直接、私も地元地権者を代表される皆様方と何回もお会いを申し上げて、さらに、私どもの考え方を聞いていただけるかという確認をして、そういった機会もいただいたのでありますが、面談の直前でお断りをいただいたという経緯がありますので、ぜひそういう形でダムの必要性等についても説明を聞きたいということであれば、積極的にご説明をさせていただきたいと願っているところであります。

○記者(NBC)  ありがとうございました。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

○知事  どうもありがとうございました。どうぞ、よいお年をお迎えいただきますように。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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