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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

令和元年6月7日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.日中シンポジウム「隠元禅師と黄檗文化」の開催について
2.観光の「ミライ☆ニナイ」塾の受講生募集開始について
3.お中元における県産品の愛用について
4.石木ダム建設事業について
5.九州新幹線西九州ルートについて(1)
6.九州新幹線西九州ルートについて(2)
7.九州新幹線西九州ルートについて(3)
8.九州新幹線西九州ルートについて(4)
9.九州新幹線西九州ルートについて(5)
10.九州新幹線西九州ルートについて(6)
11.長崎空港の24時間化について
         

     
           

1.日中シンポジウム「隠元禅師と黄檗文化」の開催について

○広報課長  知事の定例記者会見を始めます。
 よろしくお願いします。

○知事  それでは、どうぞよろしくお願いします。
 まず、今日は、私の方から3点ご報告、そしてまた、お願いをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目でございますが、日中シンポジウム「隠元禅師と黄檗文化」の開催について、ご報告をさせていただきます。
 ご承知のとおり、中国と長崎は、これまで長きにわたり交流によって互いの絆を深めてきたところであります。その交流の歴史の中でも、隠元禅師の来日や黄檗文化の伝播は、当時の日本人に多くの感動を与え、日本の文化や生活に根づいてきたところであります。そして、長崎がこのような日中間、及び日本国内での文化交流、近世日本の文化形成に重要な役割を果たしてきたところであります。
 こうした背景を踏まえまして、県では、隠元禅師と黄檗文化を通して、長崎と中国との交流拡大に取り組んでいるところでありますが、この取組の一環として、来る6月30日 日曜日に、長崎市及び長崎大学との共催で、また、中国からも多くの来賓の方々をお迎えして、日中シンポジウム「隠元禅師と黄檗文化」を開催したいと考えております。
 このシンポジウムでは、隠元禅師の招聘に長崎が果たした役割の重要性や、黄檗文化交流に関する研究発表と意見交換を行いますとともに、多くの人々にわかりやすく情報を発信することで新たな日中交流のあり方を探ってまいりたいと考えております。
 なお、このシンポジウムに対しましては、習近平国家主席から、「日中シンポジウムの成功と、引き続き長崎県が日中関係の発展に貢献されることを期待しています」といった趣旨のメッセージをいただいているところであり、本県のこれまでの中国との積極的な交流を評価いただいたものと考えているところであります。
 ぜひ多くの皆様方にご参加をいただき、隠元禅師と黄檗文化の魅力に触れていただくとともに、このシンポジウムを日中交流について考える機会としていただければありがたいと考えているところであり、ぜひ取材・PR等にご協力を賜りますようお願いを申し上げます

 

     
       

2.観光の「ミライ☆ニナイ」塾の受講生募集開始について

○知事  2点目でございます。観光の「ミライ☆ニナイ」塾の受講生の募集開始について、お話をさせていただきます。
 県では、このほど県内の高校2年生の皆様に、宿泊業をテーマにした講座の受講や、宿泊施設でのインターンシップに参加していただくことで、明確な職業イメージを持って観光産業に就職し、将来にわたって活躍できる人材の確保・育成を図ることを目的とした、観光の「ミライ☆ニナイ」塾の受講生の募集を開始することといたしております。
 本県の宿泊業、飲食サービス業の3年以内の離職率、これは全国平均よりも高くなっているところであり、また、宿泊施設においては深刻な人手不足であるという2つの課題がありますので、その解決につなげるため、本年度から新たにこの事業に取り組もうとしているところであります。
 講座は、年間7回予定しているところであり、8月から2月までの間、月1回ペースで、長崎、佐世保の2会場、開催日時は土曜日の17時から18時に設定しておりますので、クラブ活動等に参加されている生徒さん方も比較的参加していただきやすい形になるのではないかと考えております。
 具体的な内容といたしましては、宿泊施設の経営者や、本県独自の制度であります「長崎コンシェルジュ」認定者の方々などから、現場の仕事内容、旅館・ホテルで働くことの意義、また、宿泊施設の働き方改革への取組等を紹介することで、働く上での心構えや現場の厳しさだけではなく、宿泊業で働くことで得られる喜び等、良い面も、厳しい面もあわせて学んでいただこうと考えております。
 多くの高校生の皆様方にご参加いただきたいと考えておりますので、ぜひ皆様方におかれましても、周知等にご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 

     
               

3.お中元における県産品の愛用について

○知事  3点目のお願いでございます。お中元における県産品の愛用について、お願いをさせていただきたいと思います。
 県においては、毎年6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として設定し、県産品愛用運動を展開してまいりますとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。
 6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げます。
 長崎県産品は、県内の百貨店や量販店などのお中元コーナーなどで取り扱っていただいております。長崎駅前県営バスターミナル2階にあります長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として、魅力ある長崎県産品を集めた「夏のギフトコーナー」を設置し、8月12日まで「県産品お中元セール」を開催しております。
 お越しいただくことができない方々は、物産館までお問い合わせをいただきますと、ギフトカタログをお届けしたいと考えております。また、県産品の総合情報・販売サイト「e-ながさき旬鮮市場」でも、お中元としてふさわしい一品を多数とりそろえているところであります。
 さらに、また、長崎県のアンテナショップであります「日本橋 長崎館」においても、お中元コーナー等を設けております。首都圏にお住まいのご親戚、ご友人にもご紹介をいただければと考えているところであります。
 ぜひこの機会に、長崎で生まれ育ったすばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物としてご利用いただきますよう、お願いを申し上げます。
 以上、3点、お願い、ご報告をさせていただきました。
 後はどうぞ、よろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

 

     
         

4.石木ダム建設事業について

○記者(西日本新聞社)  私からは、改めて石木ダムについて、3点お尋ねします。まとめて質問をします。
 先般、石木ダム事業では、県の収用委員会の裁決が出たということで、県が用地を取得する環境が整いました。先日の囲みのぶら下がりでも、知事は、「行政代執行の選択肢として外すことはないと、選択肢の一つである」ということをおっしゃいました。一方で、反対地権者は徹底的に対抗する構えであることも事実です。特に今回、宅地が含まれるということで、慎重な判断が求められるわけで、代執行の判断基準というものを事前に明確に示すことが必要だと考えています。知事の考える判断基準を明確にお示しください。
 2点目に、反対地権者に、では、どう土地を明け渡してもらうのか、理解してもらうために何が必要なのか、知事は何が必要だとお考えなのか、そして、知事が自らどのような取組、行動を起こして理解を得ていこうとお考えなのか、具体的にお示しください。
 3点目に、一方で、既に住みなれた土地を明け渡した地権者の方々もいます。このダム事業が40年以上迷走しているこの現状について、県の責任について、改めてご見解をお願いします。

○知事  まず、行政代執行を行う際の判断基準を示す必要があるんではないかというお尋ねでありますが、どういった基準で代執行をやるかやらないか、これは基準を定めるというようなものではないものと、こう思っております。全てのその時期、時期で事態も変わってまいりますし、総合的に判断をしていく必要があるものと、こう考えているところでありまして、さきの取材への対応の際にも申し上げましたように、現在の工事の進捗状況でありますとか、訴訟の状況、あるいは、そのほかのさまざまな状況等を総合的に勘案して慎重に判断をしなければいけない課題ではなかろうかと考えているところであります。
 理解をいただくためにどうするのかというお話であります。これは、これまでも、私自身、直接、地権者の皆様方と話し合いをさせていただく機会も設けてきたところでありますが、なかなか理解をいただくまでには至らなかったというのが今日に至るまで、相当長期を要している最大の要因ではなかろうかと考えているわけであります。これまでも、地元での説明会でありますとか、公開質問状への対応、あるいは訴訟の場等も含めて、さまざまな機会を捉えて、私どもの考え方なり、お願い等をさせていただいたところでありますけれども、いまだにご理解いただくに至ってないということであります。
 先般来、ご質問等もいただいておりますけれども、直接お会いしてお話をお聞かせいただく機会というのも、これは具体的な日程の調整をお願いをさせていただいてきていたところでありますが、いまだご返事をいただいてないという状況でありますので、引き続き、こういった流れは流れとして、地権者の皆様方との話し合いの機会をいただけるのであれば、それは私も対応をさせていただきたいと願っているところであります。
 それから、事業がスタートして、もう既に40年以上経過しているわけでありまして、ご指摘のとおり、さまざまな苦しいご判断のうえ、用地のご提供という形でご協力をいただいてきた方々も数多くいらっしゃるわけであります。そういった中で、いまだにダム自体の完成を見てないということは、本当に申しわけない思いでいっぱいであります。
 これからも、引き続き、地権者の皆様方のご協力をお願いしていかなければいけないと考えているところであり、事業自体の必要性等については、もう既にこれまで申し上げてきたとおりでありますので、私自身含めて、引き続き地権者の皆様方のご理解が得られるよう努力してまいりたいと考えているところであります。

 

     
         

5.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(NHK)  九州新幹線の件でお伺いします。
 この前、平田副知事も佐賀の副知事と面会されて、その際に来年度の国の予算で環境影響評価の費用も計上されない、北陸新幹線とともに財源問題が議論されないと後れをとるのではないかという話がありました。万が一、環境影響調査の費用が計上されない場合、整備の遅れというのが可能性として出てくると思うんですが、そういった場合への対応というのは現時点でどのように考えていらっしゃいますか。

○知事  そういうこともありまして、先般、壱岐で九州地方知事会議が開催され、その合間の時間をいただいて、直接山口知事とも話をさせていただいたところでありますが、これまで与党PT検討委員会のヒアリングの際に、「佐賀県としては、新幹線の整備、新鳥栖・武雄温泉間の整備を求めてきたことはなく、今も求めていない」というようなご発言をなさったということで、これはぜひ直接お会いして真意のほどを確認をさせていただかなければいけないと、こう思ってきたところでありますが、今、ご指摘のような課題も大きな課題としてあるわけでございまして、やはり北陸新幹線の整備に向けたスケジュール、これは財源の確保でありますとか、環境アセスを含めた着工に至るまでの環境整備、この流れに西九州ルートが遅れることがないように、そのためには、もう既に北陸新幹線は環境影響評価に入っているわけでありますので、この西九州ルートは過去一度アセスの手続を行った、これと大幅に変わらなければ、前の調査結果も一部活用できる可能性もあるのではないかということで、時間の短縮も視野に入れながら、何としても来年度の予算には関係調査費を計上していただきたいと、こう願って、国に対する要望活動等も行ってきたところでありまして、したがって、直接山口知事とお話をさせていただいた際には、柔軟に対応していただくことができないのか。例えば、わずか数カ月のうちにこの新幹線の整備のあり方等について結論を出すというのはなかなか難しいというようなこともおっしゃっておられましたので、アセスはアセスとして反対されないような選択肢というのはないのか。例えばアセスの調査にかかりますと数年間調査に時間がかかりますので、その間にしっかり佐賀県内のご議論をいただいて、整備のあり方等について関係者間の合意を得ていくというような時間的な余裕もできるんではないかといったようなご提案もさせていただきました。ただ、非常に厳しいご姿勢でありまして、「考えられない」というようなお話でありましたので、さあ、あとどういう形で全体としてのスケジュールの中に、この西九州ルートの整備を組み込んでいくのか、これはさらに知恵を絞っていかないといけませんし、また、佐賀県内でのご議論を進めていただくことができるように、いろんな方々のご協力も得られるように努力していかなければいけないのではないかと思っております。

○記者(NHK)  追加で、佐賀の知事は、中村知事の提案に対して、反対しないでほしいということに対して、「私は考えられない」とおっしゃったのは、もうそれについてもアセスの予算を計上するということについても反対だということだったんでしょうか。

○知事  反対しない、反対する、そういったお話はありませんでした。やはり原則論として、いわゆる新鳥栖・武雄温泉間については在来線を使うという前提で考えてきたわけであって、そのほかの選択肢等について、早急に結論を出すというのは困難であるというようなご姿勢でありまして、そのことを繰り返しおっしゃっておられる状況です。

○記者(NHK)  考えられないというのは、在来線以外は考えられないという意味でしょうか。

○知事  取りようは幾つかあるんだろうと思うんですけれども、そこまで具体的に確認する時間がありませんでしたので、現状でご理解いただける状況にはないなという判断をいたしたところであります。
 そのほかにも、財源の問題でありますとか、あるいは並行在来線についての考え方でありますとか、いろんな情報交換をいたしましたけれども、具体的に基本的なご姿勢がそういうことでありましたので、踏み込んだ議論にならないような状況でありました。

○記者(NHK)  2点目です。財源の問題が出てきたんですけれども、お話に。フル規格を推進するに当たって、この前、財務省の方ではJRの貸付料が30年から50年に、で、例えばフルをするといった場合、佐賀県はこれまでよりも負担が増えるというふうに、みんなそれぞれ痛みを持つことにはなると思うんですけれども、そういった中で佐賀県の負担の一部肩代わり問題になった時に、以前、知事は、「法律、制度的にそういう状況ではないので」ということでお答えはされてなかったんですけれども、万が一、例えば、法改正であったりとか、制度変更によって佐賀県がフル規格をする場合に負担の一部を長崎県が肩代わりできるような状況になった場合、そういった負担増を受け入れるという意向はお持ちですか。

○知事  もともと負担の議論といいますのは、いろんな要素があるんだろうと思います。佐賀県では財政負担も大きな課題になって、その一方で長崎県はフル規格での整備を求めている。じゃ、求めているところが負担しなさいという話になるのか、あるいはいわゆる整備された時の受益、よく議論されるのは、途中経過県よりも終着駅、末端県に対する波及効果が一番大きいんじゃないかといったご議論でありますとか、さまざまな観点でその負担のあり方等について議論がなされてきたのではないかと思います。
 後者の方から申し上げますと、新幹線というのは、国土軸を形成するネットワークを整備するという国家プロジェクトでありますので、その受益の大きいところが、これを負担しなさい、特に末端県が一番受益が大きいのでということになると、あらゆる公共事業が、末端県の負担が非常に大きくなるという形になりかねない。
 それと、私もこれ、与党の検討委員会の際にも申し上げてきたんですが、結局、受益というのは、例えば、新幹線を整備することによって、長崎にももちろん利益がもたらされるであろう。ところが、逆に長崎から福岡にお出かけいただく方々も増えていく。そうすると福岡県にも受益が発生する。途中の佐賀県にも、それ相応の受益が発生するであろう。じゃ、一体どの範囲で、どういった形で、その受益の状況を把握して、それを負担金に反映させるのか。これは極めて難しい話ではないかと。
 したがって、そういうこともあって新幹線についてJRの貸付料を除外して、残りを国が2、地方が1という形で負担しましょうというルールが出来上がっているものと私は理解しておりまして、したがって、どういった考え方、ルールのもと、長崎県に対する負担を求めていこうとされるのか。そこは全国に共通する課題になってくるわけでありますので、その辺については、しっかり哲学の部分を含めてご議論いただいて考え方をお示しいただかなければ、私どもも県民の皆様方に説明できないという形になるのではなかろうかと。こう考えておりますので、財政負担を軽減する方策として、さまざまな手法があるんだろうと思いますけれども、あまり単純な話ではないものと考えております。

○記者(NHK)  そうすると、納得できるような、知事として納得できる、県民にもきちんと理解を得られるような手法であれば、そういった負担という手法も除外するわけではないということでしょうか。

○知事  これはですね、私だけの判断で決められるようなものではないと思います。
 といいますのは、これまで整備新幹線の事業を進めてきた関係県ももちろんでありますけれども、これから候補路線を抱えておられる関係県が多数おありになるわけでありまして、そういった際の負担の考え方、これは全国共通の課題になってくると理解しておりますので、そういった議論が必要になってくるのではなかろうかと思っております。

 

     
         

6.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(西日本新聞社)  ちょっと新幹線で1点だけ追加させてください。
 6月22日に佐賀でフル規格を推進するシンポジウムが開かれることは、ご存じだと思うのですが、そのように佐賀でも一方でフル規格で新幹線を整備してほしいという動きがあることについて、知事はどのようにご覧になっているのか。
 また、そういったフル規格でと考えている佐賀のグループたちと何らかの働きかけをしていくお考えがあるのか、その点だけ追加で聞かせてください。

○知事  私も佐賀県の方々といろんな場で意見交換をさせていただく機会がありますけれども、必ずしもフル規格反対だというご意見をお持ちの方々ばかりではないと受け止めております。
 また、経済界の皆様方のお話をお聞きしても、フル規格による整備を望んでおられる方々もいらっしゃるということでありますし、先般も議会の関係者の方々と東京でお会いした際にも、フル規格による整備を進めるべきではないかというようなご意見をお持ちの方ともお会いいたしました。
 そこはやはり佐賀県内で幅広くご議論をいただいて、できるだけ早く今の事態をどう打開していくのか、方針をお決めいただければ大変ありがたいと思っているところであります。
 県内の各経済界はじめ、団体の皆様方も、佐賀県の関係機関の皆様方のご理解が得られるようにご尽力もいただいているようでありますので、そういったチャンネル等を通して、今後の新幹線の整備の方向性ができるだけ早く定まってまいりますように期待をいたしているところであります。

○広報課長  それでは、各社の方からお願いいたします。

 

     
                

7.九州新幹線西九州ルートについて(3)

○記者(長崎新聞社)  先日、副知事の会談に取材に伺ったんですけれども、非常に厳しいものを感じまして、フル規格前提の議論には応じられないということや、佐賀県内の区間、武雄温泉・新鳥栖間は佐賀県内の区間なので長崎県と議論して決めるものではないというような新しい考え方も出ておりました。非常に長崎県と佐賀県の立場の違いが、隔たりとかが鮮明になったような感じがしました。
 知事は、以前、山口知事と、課題、論点の整理をするために事務レベルの協議をすることで合意されたと聞きましたけれども、その事務レベルの協議に入ることさえできずに門前払いのような形を感じたんですけれども、今後、どのように佐賀県との隔たりを埋めていかれるのか、聞かせてください。

○知事  それはやはり私自身、もっともっと山口知事はじめ、関係者の方々と、機会があれば直接お話をさせていただく機会を増やしていかなければいけないと思います。私と話をさせていただいた時も、新鳥栖・武雄温泉間は佐賀県内の話なんだから、他県からいろいろ言われたくないといった趣旨のお考えは表明されました。
 ただ、私は、それは違うだろうと。というのは、西九州ルートというのは、長年にわたって福岡県も交えて、福岡、佐賀、長崎で整備のあり方、どうしたらいいのかと、ずっと協議を重ねて、それが今に至っているわけでありますので、佐賀県内は佐賀県で自由にやれるんだというのとは少し違うんじゃないかと、それは直接申し上げました。協議をして、いろいろな選択肢の中から選択、相互理解をして今に至っているわけであります。フリーゲージトレインも両県との合意のもとに実現を目指して取り組んできた経過があるわけでありますので、それぞれの県内は県内が思うようにするんだということではないものと考えておりますので、ぜひその点については理解をしていただかなければいけないと思っております。

○記者(長崎新聞社)  それは、先日、壱岐で会われた時にも話されたんですね。

○知事  はい。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

      

     
          

8.九州新幹線西九州ルートについて(4)

○記者(NCC)  その時に、知事がそのように山口知事に言われた時、山口知事からはどのような話だったんでしょうか。

○知事  その件については、返答ありませんでした。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

9.九州新幹線西九州ルートについて(5)

○記者(毎日新聞社)  九州新幹線の件について、先ほど知事は、佐賀県の方でしっかり議論していただいて、どう打開していくかというところをおっしゃっていました。現実的に考えて来年度の概算要求に対して環境アセスの関連経費を計上する上では、そういった議論をしている、なかなか猶予というものはないように思います。
 今、若干手詰まり感がある中で、国、あるいは国交省、あるいはJR九州に対して、県としてどういった働きかけをして、あるいはどういった解決策を望むのか、この辺のお考えをお聞かせください。

○知事  これまでも申し上げてまいりましたけれども、佐賀県の知事選挙が終わった直後から、直接お会いしたいというお願いをさせていただいて、1月に山口知事と話をさせていただきました。
 その際には、両県合意の上で進めてきたフリーゲージトレイン、これが開発がうまく進まず、導入を断念せざるを得ないというところから今の課題が生じてきたわけであります。
 したがって、そこは原因者として責任ある立場で国の方でしっかりと議論をしていただいて整備の方針を示していただきたい。その際には、財源負担のあり方でありますとか、さまざまな面でしっかり説明をしていただくことが一番大切であろうと。そういう点について両者間の合意が得られたところであります。
 そうしたことを受けて、長崎県としては、そういった要望をさせていただき、できるだけ早く国の方で検討をしていただいて方向性を示してもらいたい、そして地元負担の軽減方策についても考え方を示してもらいたい、ぜひ来年度予算にはアセス調査費を計上してもらいたいという要望を行ってきたところであります。
 その点については、これからもそういった方向で国に対して臨んでいきたいと、こう考えているところであります。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

10.九州新幹線西九州ルートについて(6)

○記者(朝日新聞社)  関連なんですが、事務レベルでの協議というのは今後も継続されるのか。
 また、知事も佐賀県の方にも行かれてという話もあったと思うんですが、そのあたりの予定というのは入っているんでしょうか。

○知事  事務レベルでの協議は、副知事協議の後、部長レベルの協議もさせていただいておりますし、両県にかかわる課題というのは、新幹線に関連する課題というのは数多くございます。例えば、肥前山口・諫早間の、いわゆる上下分離方式で運営する際の今後の進め方等について、具体的な協議、調整が必要になる課題が数多くございますので、引き続き、そういった場を設けていかなければいけないと、こう考えているところであります。

○広報課長  時間もありますので、最後の質問でお願いいたします。

 

     
          

11.長崎空港の24時間化について

○記者(長崎新聞社)  空港の24時間化について伺いたいんですけども、昨年12月の定例県議会の一般質問のやりとりの中で、「最短で2020年度の24時間化の実現を目指す」というふうな答弁が担当部の方からあったと思うんですけれども、現時点で、まだ24時間化に向けた動きがどのようになっているのか、明確になってないんですけれども、20年度中に実現が可能かどうか、そこは知事としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

○知事  そこはですね、委員会でそういうお答えをしたんでしょうか。

○記者(長崎新聞社)  一般質問の中で。  

○知事  一般質問というのは本会議で。

○記者(長崎新聞社)  はい。

○知事  そうですか。それは希望的な観測を含めて、そう答えてたのかもしれませんけど。

○記者(長崎新聞社)  ・・・目指したいと。

○知事  実を申しますと、この24時間化というのは、具体的な路線を先に引っ張ってこいという話が先なのか、CIQ体制を先につくれというのが先なのか、卵・鶏みたいな議論になっているところでありまして、空港の運用時間外に具体的な形で定期航空路線が運航されるということがあれば、それはCIQ体制も整備しないといけませんね。今の運用時間外になると、まさに24時間体制をつくらないといけない空港でありますので。
 そういうことで航空事業者の方々の協力も求めてきてるんですが、ただ、現実の話をお聞きしますと、その航空路を具体的に認可いただくまでに1年以上時間がかかる。すると、1年以上先の話を今から約束して体制をつくっていくというのは、各運航事業者にとっては考えにくい話であるというようなことも聞いているわけです。
 ただ、そう言っていては、いつまでたっても議論が堂々巡りをするばかりでありますので、もう少し別の手法なり考えられないのか。やはり関係者の方々のお知恵も再度お借りしながら24時間化の実現に向けて引き続き検討をしていかなければいけないと思います。
 2020年までに間違いなくできるという手法は、今のところ、まだ具体的に視野に入っておりませんけれども、努力していかなければいけないと思っております。
 これはIRが動いてくるということになると、これはやはり各航空事業者が注目をされ、さまざまな航空路線の開設の可能性に結びついていく可能性があるのではなかろうかと、こう思っているところであります。そういった動きも含めて判断していかなければいけないと思います。

○記者(長崎新聞社)  となると、IRの誘致が決まるのを待つような状況になるのか、それとも24時間化を先に進めるのかというのは、どちらの方に比重を置かれる形なんでしょうか。

○知事  それは議論は全く別々として、24時間化については、別の課題として捉えてこれまでも進めてきましたので、どっちが先かということはありません。24時間化は24時間化で一刻も早く実現を目指していかなければいけないと思っています。

○記者(長崎新聞社)  佐賀空港の方では、先日、深夜便の増便をお盆期間中に羽田と佐賀の路線を増やすという報道がなされてたんですけれども、長崎空港も10時以降の運用時間を広げて深夜枠を誘致するという話は具体的に進んでいるんでしょうか、進んでないんでしょうか。

○知事  国内航空会社、海外との航空会社を含めて、そういった働きかけは行っております。

○記者(長崎新聞社)  具体的にはまだ決まってないんでしょうか。

○知事  まだ、今の運用時間外で路線開設をするという具体的な話、回答をいただいていない状況であります。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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