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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成31年4月15日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.特定複合観光施設(IR)の導入について(1)
2.九州新幹線西九州ルートについて(1)
3.松が枝地区再開発構想について
4.長崎県議会議員一般選挙の結果について
5.石木ダム建設事業について
6.新元号への移行作業について
7.九州新幹線西九州ルートについて(2)
8.九州新幹線西九州ルートについて(3)
9.特定複合観光施設(IR)の導入について(2)
10.九州新幹線西九州ルートについて(4)
         

     
           

1.特定複合観光施設(IR)の導入について(1)

○広報課長  それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。

○知事  どうぞよろしくお願いします。
 今日は、特に私の方から報告、お願い事項等はございません。どうぞよろしくお願いします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

○記者(読売新聞社)  まず、先日、IRについてハウステンボスと候補地に基本合意をされましたが、国からは、宿泊施設10万平米以上だと、長崎県にとってはかなり厳しいハードルが示されると思いますけれども、今後の地域間の競争を勝ち抜くために、県としてどのような取組を進められていくか、教えてください。

○知事  ご質問のとおりでありまして、これからIRの区域整備計画の策定を進めていくことになりますけれども、国の方で示されております諸要件を考えてみますと、国際会議場、あるいは展示場、それから、今回新たにホテルの規模等も、相当スケール並びにその内容等について、これまでにないようなものを求めていくという姿勢が示されたところであります。
 そうした中で、やはり全国3カ所の一つとして、この私どもが検討を進めてきたIRが勝ち残ってまいりますためには、いかに魅力のある構想をお示しするかということにかかってくるものと考えているところでありまして、そういったことから、これまで事業展開を計画する用地についても、既存のハウステンボスの敷地内で低利用の用地を中心に事業展開を進めていこうと考えておりましたけれども、一部用地の分散化並びに小規模ではないかというようなご指摘等もいただいてきた経過もありましたので、今回、改めてハウステンボス、佐世保市とも協議を重ねて、既存の海に面したホテルヨーロッパの敷地、あるいはパレスハウステンボスの敷地を含めて用地をご提供いただくということで基本合意に達したところであり、今後、そうした用地をしっかりと活用しながら、より魅力のある計画を策定していく必要があるものと考えているところであります。

○記者(読売新聞社)  勝ち残るためには、魅力のある構想を示せるのかというところを強調されましたが、ハウステンボスだけではなくて、やはりIRは日本全国への送客という部分も非常に求められていくと思うんですが、その点長崎は、やはり空港とハウステンボスが遠かったり、福岡空港とのアクセスを考えたときにも、悪いとか、諸般の交通網の上でも不利があると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○知事  ご指摘のとおり、アクセスをどういう形で確保、整備していくかというのは非常に大きな課題になってくるものと考えております。長崎空港は、これから観光需要が一番高まっていくアジアに最も近いというポテンシャルには恵まれておりますけれども、具体的に、それでは、国際定期航空路線がどれほど開設されているかというと、まだまだでありますので、これからもそういったインフラ整備の部分については、十分力を入れていく必要があるものと思っているところでありますが、既存の空港、それから、これから事業を展開しようと考えておりますハウステンボス間のアクセス、これは陸・海・空、いずれの交通形態においても、さらに拡充を図っていく必要があるものと考えております。
 特に、空路を利用してご来県いただく皆様方に対しては、大村湾の海上交通路をさらに強化していく必要があるものと思っておりますし、また、陸上交通、高速交通体系の中で、特に道路については、従前から、県北地域から空港へのアクセス上、非常に大きな課題になっておりました東彼杵道路、あるいは、他県から直接ハウステンボスにおいでいただく際の西九州自動車道武雄佐世保道路、これが暫定2車線になっておりますので、これをいかに、さらに整備を進めていくか、あるいは、現在、九州新幹線西九州ルートの整備に全力を注ごうということで取組を進めておりますが、これも鉄道輸送機関を含めて、いかに多くの方々を安定してお迎えすることができるか、さらに力を入れていかなければいけないと思っているところです。

○記者(読売新聞社)  競争に勝ち抜くためには、魅力ある構想も大事だとは思うんですが、やはり県民の理解を得ることも非常に大事だと思います。中に、県民の皆様はギャンブル依存症であったり、治安対策というところでご懸念を示されている方もいらっしゃるんですが、例えば大阪府・市の場合は、新しい敷地に警察署を集結するという計画もあるみたいなんですけれども、長崎県ではどのような対策、もちろん、今、ギャンブル依存症については進んでいると把握しているんですけれども、何か新しい取組はございますでしょうか。

○知事  やはりご指摘のように、地域の皆様方を含めて、幅広い県民の皆様方のご理解をいただき、この構想を具体化していくということは極めて重要な視点であると思っております。
 したがいまして、これまでもいろいろな機会を捉えて、セミナーの開催でありますとか、あるいは説明会の開催等、たび重ねて機会をいただき、その都度ご説明をさせていただいているところでありますけれども、そういった中で、やはりこれまでも多くの方々からご意見をいただいておりますのは、ギャンブル依存症でありますとか、治安の悪化に対するご懸念でありますとか、さまざまなご指摘、ご疑問点等をいただいているところでありますので、そういったギャンブル依存症等については、国の方でも対策の法令が既に設けられたところでありますので、そういった取組と連動しながら、地域としてもやはり安心していただけるような対応策を組み立てていかなければいけないと思っておりますし、治安の悪化部分に対するご懸念の部分についても、幅広い方々のご懸念の点等も踏まえて、これからの区域整備計画の中でしっかりと盛り込んでいく必要があるものと考えております。

 

     
       

2.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(読売新聞社)  次に、新幹線について質問させていただきます。
 先日、与党PT検討委員会がありまして、中村知事は囲みの方で、PT検討委員会の中で委員長から、 佐賀県分の一部肩代わりをご提案されていて、そのときは、「いろいろあります」と、「難しい」とご回答されているんですけれども、このままでは、長崎県として佐賀県を説得することが困難だと思いますが、今後どのように長崎県としては佐賀県を説得されていかれるお考えでしょうか。

○知事  佐賀県知事とは、これまでもお話をさせていただきましたように、今年の1月に直接、二人だけでお時間いただいてお話をさせていただきました。新幹線に対する思いは、それぞれ長崎、佐賀、異なるものがありますけれども、ただ、一旦フリーゲージトレインを導入する前提で両県合意をした上で整備に取り組んできたという経過もあるわけでありますけれども、今、直面しております最大の課題は、やはりフリーゲージトレインそのものの導入がなかなか難しいという状況になったことによるものでありまして、そういう意味からすると、このフリーゲージトレインの開発に携わっていただいた国の方で、やはり責任あるお立場として議論を重ね、一定の整備の方向性を示していただく必要がある。よく説明していただいた上で、それぞれの県が、検討をする必要があるんではないかということで一致したところでありまして、したがいまして、スケジュール感については違いがありますけれども、私ども長崎県としては、一刻も早く国の方でご議論を進めていただき、整備方針を示していただきたい。
 佐賀県では、さまざまな課題もありますので、急ぐことはないというお話でありましたけれども、いずれにいたしましても、国家プロジェクトでもありますので、国の方でしっかりとした方針を示していただく必要があるという点では一致をしたわけでありますので、まずは、佐賀県のご懸念に応えるうえでも、国の方で一定の考え方、方針を示していただくということが大前提であろうと、こう考えてきたところであります。
 佐賀県のお話をお聞きすると、地元負担の問題、あるいは並行在来線の問題、ルートの問題、あるいは地域振興の問題等についてご懸念をなさっておられるということでありますので、この地元負担の問題については、これは長崎県だけではいかんともしがたい課題でもあります。貸付料、あるいは国費の活用等含めて、しっかり考え方をお示し願いたいと思いますし、併せて、また並行在来線の問題につきましても、先般も経営分離されることがないよう長崎県としても求めるというお話をさせていただきましたけれども、この並行在来線の取り扱いについて、しっかり方針をお示しいただく、そういった中で、やはり議論を進めていくということが何よりも大切なことではなかろうかと思っております。
 そういった中で、先般、長崎県の意見聴取が行われたところでありますけれども、その際には、関係の制度的な環境が整った段階で、長崎県として地方負担の一部を負担する考えがあるのかというお尋ねをいただきました。この点については、単なる佐賀県の負担の肩代わりということは、これはなかなか難しいと、これはもう従前から申し上げてきた内容でありまして、新たな負担を求められるということであれば、どういった点に着目して、どういった要素で、どのくらいの負担が求められるのか、そういった点について、しっかりご議論、そしてご提言をいただくべきお話ではなかろうかということでありまして、ただ単純に長崎県がフル規格の実現を求めている、あるいは佐賀県が地元負担について難色を示されていると、そのことをもって直ちに佐賀県の負担の一部肩代わりをすることについてどうかと、こう言われると、なかなか難しいとお答えをせざるを得ないというような状況であろうかと思っております。

○記者(読売新聞社)  なかなか新幹線スキームは、法律の方でも明確に負担が決まっているので厳しいと思うんですけれども、平成20年の在来線、また話は在来線の方で違うんですが、その時は当時の金子知事が、本来は佐賀県が少し負担しないといけないところを長崎が2:1で負担したという事実もあったんですが、そのことを今回、新幹線に当てはめられるのは、なかなかこのままでは難しいというお考えでしょうか。

○知事  在来線の運営にかかる経費の負担割合、これは特に明文の規定も何もないわけでありまして、それぞれの事情に応じて、共同経営体としてその負担のあり方というのは任意に定められるような、ただ、恐らくほとんどの事例は、それぞれの路線延長等に基づいて負担割合等を決められる事例が多いのではなかろうかと思っておりますけれども、ご承知のとおり、この新幹線の実現に至るまでさまざまな議論が重ねられ、最後の解決策としてこういった負担のあり方について合意が得られたという経過があるわけでありますので、それはそれとして意義のあることであろうと思いますけれども、この整備新幹線の整備にかかる地元負担、これについては法律による定めがあって、工事区間の存在する都道府県がこれを負担するということで、基本的にはいずれの新幹線もそういう考え方のもとで整備がされてきたと、こう理解をいたしております。
 それは、確かに法律を変えればいいじゃないかというご議論もあるんだろうと思いますけれども、それであれば、この西九州ルートが他の新幹線とどこがどう違うのか、長崎にはどういう考え方でもって負担の一部肩代わりということになるのか、そこがやっぱり県民の皆様方に対しても私の立場からしっかり説明をさせていただき、理解を得ていかないと、これはもう難しい課題でありますので、まずはそういったことをしっかりと整理をしていかなければ、直ちに状況に応じて柔軟にいずれの選択肢も可能ですよということにはならないものと思っております。

○記者(読売新聞社)  今後、佐賀県知事も与党PT検討委員会の方で4月中にお話をされると思うんですけれども、その前後で中村知事が山口知事とお会いになるご予定はございますでしょうか。

○知事  それはこれからの動きと内容次第だろうと思っております。話す必要があれば、その都度、また直接お話をさせていただく機会をつくっていきたいと思っているところであります。

 

     
               

3.松が枝地区再開発構想について

○記者(読売新聞社)  松が枝の2バース化で、この前調査費が国の予算につきましたけれども、この海の玄関口を中村知事はどのように今後のビジョンとしてデザインされていくか、お考えを聞かせていただいてよろしいでしょうか。

○知事  現実に今、松が枝地区には数多くのクルーズ船が寄港していただき、これを100%受け入れることができないような状況が続いている中で、2バース化について要請を重ねてきた結果、調査費が計上されるという状況になってまいりました。大変うれしく思っているところでありますが、やはり2バース化の実現に際しては、新たな海の玄関口としての交流と賑わいの拠点としての機能をしっかり担うことができるように整備を進めていく必要があるのではないかと、こう考えているところでありますので、これまでも既に長崎市と一緒に関係部局をメンバーとした検討会議を設けて検討を進めてきた経過があるということでありますので、国の動きを見極めながら、より具体的にまちづくりに向けて取り組んでいくことができるように努力していかなければいけないと思っております。

 

     
         

4.長崎県議会議員一般選挙の結果について

○記者(NBC)  統一地方選挙の方ですが、前半戦の県議選が今月7日に投開票を行われたわけですけれども、幾つか特徴があったかと思います。投票率は過去最低だったとか、新人さんが11人当選と、女性議員が最多6人になったとか、政党別の議席も若干変化があったというふうなこと、これらを踏まえて知事の受け止めというものを伺いたいんですが。

○知事  まず、投票率の問題であります。全国的な流れでもありますけれども、この低下傾向が続いているということについては、非常に残念な思いをいたしております。やっぱり政治に対する関心が薄まりつつあるのかという懸念もいたしているところでありますけれども、やはり若い方々を含めて政治に関心を持って、自分たちの思いを反映させていくことが必要であるという思いを持っていただくことが非常に大切ではなかろうかと思っております。
 今回の選挙でも、選挙管理委員会では、これまでになかったような新たな取組も進めておられます。例えて申しますと、若い方々に向けてチラシを配布されたり、インスタグラムを利用した啓発をされるなど、あるいはまた、自動車を活用した移動式の期日前投票所を新たに設置されるといったこともあったとお聞きしているところでありますけれども、これからも私ども、私自らの問題を含めて、やはり政治に対して関心を持っていただけるように努力していかなければいけないんではなかろうかと思っております。
 それから、新人の方々が11名当選されたということでありますけれども、前後の年齢を比較いたしますと、平均年齢が5歳以上若返ったというお話もお聞きしているところであり、一定世代交代が進んだ選挙ではなかったのかという思いもいたしております。そういった意味で、いろいろな世代の方々が積極的に政治に関わりを持っていただくというのは、すばらしいことではなかろうかと思っております。
 それから、女性議員の皆様が県議会で最多6名の方々になったということでありますけれども、これについてはもうご承知のとおり、政治分野における男女共同参画の推進について、推進法が成立を見て、取組が進められてきたところでありますけれども、今回の選挙の状況を見ますと、全国で女性議員の割合が10.4%だったというお話をお聞きしておりますけれども、本県においては13.04%になったということで、平均を上回るような形になったところであります。女性議員の皆様が増えたということで、女性の視点での政策提言等もいただくことができるんではなかろうかと考えているところであります。
 それから、また、政党の構成が変わったということでありますけれども、この点については、もうまさに県民の皆様方の選択の結果ではなかろうかと考えているところであります。

 

     
         

5.石木ダム建設事業について

○記者(NBC)  それから、石木ダム事業に関してなんですが、当初の予算では19億円ということで計上されていたかと思うんですが、国土交通省の補助額が見込みより少なかったというふうなことで11億円に減額されたということ。特にまた、その本体工事費というのが、5億円を当初上げていたところが5,000万円ということで大幅に減っているわけですけれども、そういった意味で、本体工事費を計上するにはちょっと勇み足というか、拙速ではなかったのかというふうな感じもするわけですが、そのあたりいかがなんでしょうか。

○知事  事業費については、当初予算19億円計上していたわけでありますけれども、これは執行に当たって最大限執行可能額が19億円ということで、所要額を県の予算に計上させていただいたところでありますけれども、その中で、このダム本体関連の工事費として5億円を見込んでいたわけでありますけれども、その後、予算計上後、いわゆる地権者との交渉状況でありますとか、付替え県道工事の進捗状況等、改めて国とすり合わせを行って、結果として内示額が総額11億円、そして本体工事費5,000万円という形になったわけであります。
 具体的な本体工事、これは本体工事の準備工ということで位置づけられておりますけれども、掘削工事が主たる内容でありまして、掘削工事をどのくらいのボリュームやれるかということになってくると思いますけれども、規模は少なくなると思いますけれども、やはり計画的に事業の推進に努めていく、そして、今後また地元の理解をいただくような形で、さらに工事進捗に努めていく必要があるものと考えているところであります。

○記者(NBC)  掘削というのは、本体の下の部分を掘削するという意味合いですか。

○知事  隣接部分ですか。

○河川課長  本体部がありまして、山の頂部あたりを想定、もともと計上して、その規模が少なくなるということになります。

○記者(NBC)  そこはもう、県の土地になっている、所有になっている部分ですか。

○河川課長  そうです。既に買収している土地でございます。

 

     
         

6.新元号への移行作業について

○記者(NBC)  それから、改元に関連してなんですけれども、ちょうど10連休ということで、元号が変わるのを挟んで長期の休みに入るわけですけれども、そうした中で、前もちょっとお尋ねしましたけれども、県の方での平成から令和に変わるということでのシステム的な部分とかの変更が大丈夫なのかとか、あるいは直接、市役所とかみたいに窓口がどうこうというふうなことはあまりないのかもしれないんですけれども、県民からいろいろ受け付けたりする窓口を開けたりとか、そういったような対応があるのかどうか、職員の体制ですね。
 それから、あとは、5月1日即位ということで、それに向けての記帳所を設置するとか、そういったもろもろの対応について伺いたいんですが。

○知事  まず、平成から令和に変わる、その移行は順調にいくのかというお尋ねでありますけれども、前回もお答えをいたしましたけれども、今回は生前退位ということでありまして、元号が変わることもあらかじめ想定されたところでありますので、改修箇所の調査、所要のシステムの移行作業についてはこれまでも取り組んできているところであり、順調に推移しているものと理解をいたしております。
 県で運用しておりますシステムは、およそ350ありますけれども、このうち170ぐらいのシステムで対応が必要ということで所要の作業を行っているところであります。もちろんシステムの中には、直接県民の皆様方の生活に影響がある分野もありますし、あるいは庁内の内部システムとして運用しているものもありますが、いずれもほぼ順調に進んでいくものと理解をいたしております。したがって、大型連休の期間中、特に職員の出勤等、今のところ考えていないところであります。
 それから、元号が変わるということに伴って、記帳所などをどうするのかという問題でありますけれども、現在、国のお考えもまだお示しされていないところでもありますし、今後、他県の動き等も含めて、対応状況を見ながら検討していきたいと思っているところであります。

○広報課長  それでは、各社の方からお願いいたします。

 

     
                

7.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(西日本新聞社)  新幹線のことでお尋ねです。先ほど、知事のお言葉の中でも佐賀県が費用負担について懸念しているというお話でしたが、先日の報道で、九州新幹線の新鳥栖・武雄間の建設費に関して、フル規格で整備した場合の佐賀県負担が450億円から660億円になるという、そういう試算があることがわかりました。昨年の佐賀県の試算では2,000億円ということを考えると、大分金額が下がるかと思うんですが、この点についての受け止めを教えてください。

○知事  これまで私どもが申し上げてまいりましたのは、確かに6,000億円を前提に考える際の地方負担、3分の1ですので2,000億円。そして、そのうちの55%が実質的な負担になりますので、しかるべき額になるのではなかろうかと、こういう議論がありましたけれども、そういった制度のほかにも、いわゆる貸付料の財源でありますとか、国費、これがどういう形で確保されるのかということによって地元負担は大幅に変わってくる可能性があるものですから、ぜひ、これまでも国において、そういった点を含めて議論を進める上でも、早くそういった姿をお示しいただきたいというお願いをさせていただいてきたところであります。
 実は、その450億円ないし660億円というのは、私どもは承知していないところでありまして、その前提としては、恐らく一定の貸付料財源等を見込まれた結果ではなかろうかと、こう思っているところでありまして、したがいまして、相当程度の地元負担の軽減につながっていく可能性があるものと理解をいたしているところであります。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

      

     
          

8.九州新幹線西九州ルートについて(3)

○記者(読売新聞社)  今の質問に関連してなんですけれども、今、試算では、貸付料は30年で考えられていると思うんですが、今、50年というスパンで考えているというお話も上がっているんですけれども、そのことについて、中村知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事  これは、恐らくJRさんのお考えもしっかりとお聞きしながら、検討が進められるべき項目ではなかろうかと思っているところであります。
 そしてまた、当然ながら、この財源活用の話については、西九州ルートだけではなくて、残された整備新幹線全てに関わってくる問題でもあろうかと思いますので、ぜひ、国の方で積極的にご議論、ご検討いただきたいと思いますけれども、これが30年に限らず、40年、50年ということで長期にわたる財源の活用が可能になってくるということであれば、先ほど申し上げたように、直接地元負担の軽減につながる話でありますので、これは非常に可能性としては、整備が実現に至るハードルが低くなるということになってきますので、私どもも、そういった形で検討がなされていくことは歓迎していきたいと思っております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

9.特定複合観光施設(IR)の導入について(2)

○記者(共同通信社)  IRの関係でハウステンボスの澤田社長が、前回の記者会見で、ハウステンボスとしては事業者に応募しないということを表明されて、理由として、投資が回収できるかどうか非常に不安だという判断をされて、これまで水中カジノとか、一応そういう自らの構想を示しながら、自分としてはやらないというふうに決断されたわけなんですけれども、知事としてどういうふうに受け止めておられるかというのと、やはりもちろん交通とか、あそこに通うと、果たしてこれだけの人が来るのかという体感的に思うんですけれども、その辺、それに破綻しないかとか、いろいろ懸念があると思うんですが、知事としてはどういうふうに受け止めておられますか。

○知事  世界でIRが展開される中で、やっぱり事業者としては十分慎重にそういった投資並びに回収の可能性を含めて検討されたうえで手を挙げてこられるものと思っております。もちろん、カジノというものは国内に今までありませんでしたので、そういった事業に詳しい事業者の方々がいらっしゃらなかったわけでありますが、澤田社長さんは、IRそのものについては非常に積極的なお考えをお持ちでありましたけれども、事業に直接携わるかどうかという点については、先ほど申し上げたように、ノウハウの蓄積が国内にはほとんどないという状況もありまして、今回、ご指摘のような姿勢をお示しになられたものと思っております。いずれの事業者もやはりIRとしての可能性を十分検討されたうえで提案をいただいているものと思っているところであります。やはり海外でうまくいっているところも、いってないところも、事例があるだろうと思いますけれども、そういった中で、最良の形でこのIR事業が展開されるようにということで、今検討が進められているものと理解をいたしております。
 それから、思うように集客ができるのかということに関してでありますけれども、これはやはりいろいろなIRの事業展開の事例等を踏まえた上で、専門家の皆様方のご意見等もお聞かせいただきながら試算した数値として、IR開設によって700万人前後のお客様の来訪が見込めるのではなかろうかと、こう試算されているところであり、これはやはりこれからの具体的な区域整備、IR構想の実現に至る過程の中で、そういった点についてもしっかりと検証しながら組み立てていく必要があるものと思っております。

○記者(共同通信社)  知事としては、要は、実際そういう実績とか経験がない中で聞かれて、それは、結構プラスに捉えられているものなんですかね。
 もっと経験がある事業者にやってもらいたかったというふうにこれまで思っていましたと。

○知事  ええ。IR事業者というのは、やはりそこにノウハウをしっかりお持ちで、なおかつ、やはりお客様をお迎えできるような人的ネットワークを含めて持っていらっしゃる事業者の方々が好ましいのではなかろうかと思っているわけでありますので、やはりいろいろな提案をお受けする中で、事業者の選定というのは十分慎重に対応していく必要があるんではなかろうかと思っているところであります。
 世界の動き、特に日本が参考にされておりますシンガポールの事例など、私も直接お邪魔をして、事業者の方々からご意見等もいただいてきたところでありますけれども、可能性としては、十分に期待し得るものがあるものと受け止めているところであります。

○広報課長  最後の質問でお願いいたします。

 

     
          

10.九州新幹線西九州ルートについて(4)

○記者(朝日新聞社)  新幹線について、それに関連してですけれども、新鳥栖・武雄温泉間の並行在来線について、JR九州に経営を維持してほしいと、前回の与党PT検討委員会で言及されましたけれども、与党PT検討委員会で言及された理由、そして、その可能性をどのように考えていらっしゃるんですか。

○知事  これは、資料でもお示ししておりましたけれども、例えば本県に関わる路線としては佐世保線がありますけれども、佐世保線は、この間、30年以前と比べても利用者数は増加傾向で推移しております。恐らく、並行在来線ということを考えたときに、新鳥栖から武雄温泉に至るこの路線が、仮にフル規格で新幹線が整備されるとなると、並行在来線として検討の対象になってくることもあり得ないことではないと思いますけれども、この区間では、いわゆる唐津線、そして長崎本線、そして佐世保線がそれぞれ存在するわけでありまして、こういった路線を結ぶ重要な幹線に当たるわけであります。
 したがって、これが経営分離されるということになると、残る3つの路線、これのネットワークがどうやって確保されるのか、非常に懸念されるところになってまいりますので、ここはしっかりJR九州で経営維持をしていいただく必要があるんではなかろうかと。特に佐世保線、唐津線等についてはJRで運営される。もちろん長崎本線もそうでありますけれども、そういう位置づけに当たる幹線路線であると、こう考えているところであり、経営分離の対象から除外していただくよう、要請を行ったところであります。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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