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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成31年2月13日 臨時記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.平成31年度当初予算(案)について
         

     
           

1.平成31年度当初予算(案)について

○広報課長  それでは、ただいまから、平成31年度当初予算(案)に関する記者会見を始めます。
 まず、知事から、予算案の概要につきましてご説明いたしまして、その後、一括してご質問をお受けいたします。
 それでは、よろしくお願いいたします。

○知事   まず、お手元に「平成31年度当初予算(案)のポイント」という資料を差し上げてあろうかと思いますので、その中からかいつまんで私の方からお話をさせていただきます。
 まず、1ページをご覧いただきたいと思います。
 平成31年度当初予算を編成するに当たっての基本的な考え方であります。
 これまでも申し上げてまいりましたように、来年度は総合計画の4年目、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度を迎えてまいります。
 特に、地方創生で最大の課題となっております人口減少対策については、統轄監というポストも新設をしたところでありまして、部局横断的な施策を組み立てて、これを推進していくとしてきたところでありまして、改めてこれまでの事業の有効性、効率性等を考慮しながら、選択と集中を進め、具体的な成果を目指してまいりたいと考えて予算を編成いたしました。
 それから、総合計画の中では、これまでも人、産業、地域、あるいは暮らしに焦点を当てて、さまざまな施策を組み立ててまいりましたけれども、改めて、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」という3つの基本方針に基づいて施策を推進していくことといたしました。
 また、これは国の方の動きでありますけれども、近年、自然災害が頻発する傾向にありますことから、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として予算措置が講じられました。これをしっかり活用しながら、予算の中に盛り込んできたところであります。
 具体的な編成に当たりましては、財政状況が極めて厳しい状況が続いておりますことから、財政構造改革のための総点検を含めて財政の健全性を維持することに留意をしつつ、当初予算の編成作業に当たってきたところであります。
 そうした結果、一般会計予算総額6,977億円ということで、ほぼ前年並み、0.2%の増ということで編成作業を終えたところであります。
 もう1枚めくっていただきますと、先ほども申し上げましたけれども、3か年緊急対策という形で補正予算が編成されたところでありますので、執行に当たっては、来年度当初予算と一体的にこの予算執行に力を注いで地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
 3ページは、歳入歳出の概要でありますが、説明を省略させていただきます。
 4ページ、県税の状況でありますけれども、若干伸びてきておりますが、ただ、過去最高まで復元するには至っていないところでありまして、県税総額はこれまでの4番目という額まで戻ってきたところであります。
 それから、地方交付税の状況でありますけれども、全国的には県税の伸び率が好調に推移しておりますことから、交付税並びに臨時財政対策債、これが減少しているところでありますが、若干、長崎県にとっては厳しい状況になっているところであります。
 それから、5ページは歳出の状況でありますが、これも省略をさせていただきます。
 6ページは、公共事業費の状況であります。これは経済対策としてもできるだけ総額確保に努めまして、経済活性化の基盤づくりに力を注いでいきたいという考え方のもと、公共事業費予算については、できるだけこれを確保するという考え方で編成を進めてまいりました。
 その結果、7ページをご覧いただきたいと思います。
 財源調整3基金の状況でありますけれども、平成30年度、前年度の当初予算においては、180億円を取り崩すということになり、その段階で3基金の残高が14億円と、わずかに残るという形になってまいりましたけれども、今年度は156億円の基金の取り崩し、残額ベースで17億円と、ほぼ前年度と変わらない大変厳しい財政状況になっているところであります。
 県債の状況、そして、予算編成に当たっての財政健全化への取組の状況は、その下にご紹介しているとおりであります。
 最も重要課題として位置づけて力を注いできた項目であります。8ページをご覧いただきたいと思います。
 やはり本県にとって最大の課題は人口減少対策であろうと考えているところでありまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、統轄監というポストを設けて総合的な施策の推進に力を注ぐことといたしました。その結果、雇用の場の確保と若者の県内定着対策の強化、2つ目に移住促進対策の強化、3つ目に結婚・出産・子育て支援の強化、4つ目に集落維持・活性化対策の強化ということで、こういった施策を柱に置きながら、人口減少を少しでもとどめることができるように施策の充実、そして、予算の確保を図ったところであります。
 具体的に申しますと、9ページ以下であります。
 人口減少対策のうち、まず、雇用の場の確保と若者の県内定着対策でありますけれども、地域産業の雇用創出チャレンジ支援事業、これは実はご承知のとおり、有人国境離島法が制定されまして、交付金制度が設けられたということで、地域産業の起業、創業、あるいは事業拡大等に伴って雇用の創出を図り、人口減少にブレーキをかけようという取組を進めてきたところでありますが、離島地域においては、一定、効果が生じているところでありまして、そういった事例をもとに、こういった取組を特に本土地域の過疎、あるいは半島地域等に展開できないかということで、雇用創出につながる事業拡充、創業、事業承継に対する支援措置を講じることによって、若者の地域定着を図っていくという事業を新たに創設をしたところであります。
 その下の人材確保に向けた企業の魅力向上事業費でありますけれども、県内企業におかれても、なかなか人材確保に苦労なさっておられるという状況を見た時に、より一層企業の採用力を支援していく必要があると考え、キャリアパスの構築、採用力向上のためのさまざまな企業の取組を支援していこうと考えております。
 そして、学生と企業の交流強化事業費でありますけれども、これはキャリアコーディネーターをこれまでも配置しておりましたけれども、増員強化を図っているところであります。
 特に、これまでの若者の地域定着への取組の中で手薄い状況でありました県外の大学進学者に対する県内就職支援対策、これを強化していこうと、こう考えておりまして、県外大学に在籍される学生の皆様方にキャリアコーディネーターの方々がアプローチをして、県内の各企業の情報なども提供をさせていただき、Uターン就職の促進を目指していきたいと考えております。
 併せて、その下の県外進学者Uターン就職促進事業費でありますけれども、これは高校を卒業される際に、県外に進学されますと、その後の連絡がなかなか取れないということもございますので、SNSを活用したふるさと情報を定期的に発信することによって、ふるさとの動きについてしっかりと情報を収集していただき、地元就職に対する意識を持ち続けていただきたい、そういう願いを込めてこういった事業も新たに創設することとしたところであります。
 一番下でありますけれども、ふるさとを活性化するキャリア教育充実事業費であります。これは、生徒の皆さん方が地元企業の協力を得ながら、仮想の会社等の設立、さまざまなビジネス体験をすることによって、将来の地域を担っていただけるような人材の育成に力を注ごうということで新たな事業を設けたところです。
 もう一枚めくっていただきまして、移住促進対策の強化の分野であります。地域産業雇用創出チャレンジ支援事業、これは先ほどもご紹介いたしましたけれども、こちらは都市部からの移住をさらに促進するために、国の方で新たな支援措置が講じられることになりまして、1世帯当たり100万円の支援措置が講じられるという制度を活用して首都圏等からの移住促進に力を注ぐことといたしたところであります。
 それから、ながさきUIターン促進事業費の項目では、移住サポートセンター内に住宅支援員を配置し、移住希望者と民間の賃貸物件のマッチングシステムを強化しようと考えているところであります。
 それから、その下の下でありますけれども、移住創業・事業承継促進事業費、これは事業の廃止、廃業を予定されている皆様方、その事業承継をなかなか検討していただきにくい環境にありますことから、今お取り組みいただいている事業そのものがどのくらいの事業価値があるのか、これを簡易査定し、事業承継をすることによって、そういった事業価値を引き継いでいくということで、簡易査定サービス等の制度を新たに設けようとするものであり、円滑に次の経営者にバトンタッチしていこうというものであります。
 それから、一番下であります。移住者向けの住宅確保加速化支援事業であります。移住者の方々が住まいを確保されるときに、なかなか民間の賃貸物件等がない地域、そういった地域では、住宅を確保するために空き家となっている民間の住宅を、民間の住宅関係事業者の方々にリフォームをしていただき、賃貸物件として提供していただけるような、そういう仕組みを設けていきたいと考えた事業でございます。
 11ページをご覧いただきたいと思います。結婚・出産・子育て支援の強化であります。一番上の結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクト推進費でありますけれども、これまで以上に結婚、出産等を支援するために、行政、企業、団体、県民が一体となった取組を展開していこうと考えているところでありまして、ポータルサイトを立ち上げ、それぞれ企業の皆様方にも結婚・子育ての応援宣言を行っていただき、キックオフイベント等の開催を内容とする事業であります。
 それから、3つ目の企業間交流事業費でございます。これは、職縁結婚の減少が初婚率の低下につながっているのではないかという指摘もありますことから、職縁結婚の活性化を図る必要があるということで、民間の皆様方のお力添えをいただきながら、未婚の男性グループ、女性グループを登録していただいて、相互にめぐりあう場を提供しようというものでありまして、マッチングシステムを新たに構築し、活用していただこうとするものであります。
 それから、下から3つ目、男性の家事育児等参画促進事業費、これはこれまで以上にイクボス・イクメン等の育成を図るために、男性にとっては厳しい内容になるかもしれませんが、自己診断ツールなどを作成し、積極的な男性の育児等への参加を促進しようとするものであります。
 それから、一番下の子育て応援住宅支援事業、これは3世代同居・近居を支援するため、住宅リフォームや中古住宅の取得の助成を行ってきた事業に、多子世帯を新たに対象に加えるものであります。居住環境を改善することによって、もうお一人、もうお二人、子どもをもうけていただくことができるような住環境の整備を支援してまいりたいと考えているところであります。
 12ページ、集落の維持・活性化対策の強化であります。これまでも人口減少対策を最重点課題として取り組んできたところでありますが、その効果を発現させるには一定時間がかかってまいります。したがって、その間、何としても集落機能の維持・活性化を図る必要があるということで、地域住民の皆様方の創意工夫のもと、集落機能の維持・活性化を進める必要があるということで支援措置を講じるものであります。
 一番上については、地域運営組織の立ち上げ等について支援をさせていただこうとするものであります。
 2段目は、さまざまな地域課題の解決に支援をしていただけるようなNPOと地域運営組織とのマッチング等を促進していこうとする事業でございます。
 そして、助け合い活動強化事業費でございますけれども、これは買い物支援等を含めた生活支援体制を整備するために、有償・無償ボランティア活動等による支援をいただきたいと考えているところでありまして、地域別の勉強会を開催していただいたり、あるいはアドバイザー派遣等により、助け合いの仕組みづくりを強化していきたいと考えております。
 その下は、多重的見守りネットワーク構築推進事業費でございます。これは、ひとり暮らしの高齢者等の見守り体制を強化するために、新たにICT等を活用した見守りシステムを導入しようとするものであります。それから一番下の農山村地域力向上支援事業費でありますが、これは、直売所等の機能を活かした交通支援、買い物弱者対策など集落の機能強化に向けた取組を強化していこうとする事業であります。こういった事業等を内容とする人口減少対策を最重点課題として、来年度も引き続き、積極的な事業を展開し、具体的な成果に結びつけてまいりたいと考えているところであります。
 そのほかの事業で、特にこれから力を注いでいこうとする事業について、幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、「人」に生きがいを!という項目では、13ページをご覧いただきたいと思います。これは、今年度から取組を強化してきているところでありますけれども、やっぱり人口減少の中で、高齢者、女性の皆様方に積極的に活躍をしていただけるような地域社会の実現を目指す必要がある。そのためには、高齢者の皆様方にいかに健康で長生きをしていただくかということが大切になってまいりますので、健康長寿日本一の長崎県づくり推進事業ということで、1年に一回の定期健診、そして、「食」・「運動」等の生活習慣の改善による健康づくりに県民挙げて取り組んでいただきたいということで、関係事業費を計上したところであります。
 それから、ずうっと飛んでいただきまして、「産業」に活力を!という項目では、19ページをご覧いただきたいと思います。19ページの下段でありますけれども、外国人材の活用促進ということで、多文化共生推進事業、その下の外国人人材活用促進具体化事業、さらにその下、外国人介護職員の確保・定着支援事業、そして、農業支援体制総合推進事業、こういった事業については、外国人材を積極的に活用することによって、地域活力、産業活力の維持を図っていこうということで、総合的な相談窓口を設置いたしましたり、送出国との良好な関係を築く中で、安心して従事いただけるような環境を整備したりということを目指しているところであります。
 もう一枚めくっていただきまして、20ページの一番上、海洋再生エネルギー関連産業の拠点形成、その下、航空機関連、ロボット・IoT関連産業等次世代産業の育成・誘致でございます。これについては、ご承知のとおり、本県の基幹産業は、これまで造船業がその役割を担ってきたところでありますが、大変厳しい経営環境に直面しているところであり、第2、第3、第4の基幹産業を育てていかなければならないと考えているところであり、そういった可能性を考えるとき、一つの可能性として挙げておりますのが、海洋エネルギー関連産業、そして、あわせて航空機関連、ロボット・IoT関連、こういった分野の誘致・育成に全力を注いでまいりたいと考えているところであり、そういった事業の予算を計上させていただいたところであります。
 そして、ずうっと飛ばしまして、「暮らし」に潤いを!ということであります。この中で27ページ、これは昨年来の課題でありましたけれども、近年、27ページの一番下でございますけれども、緊急自然災害防止対策事業、30億円の予算を計上いたしました。これは大雨等の自然災害が頻発する傾向にある中で、急傾斜地の崩壊対策、土砂崩れなどに非常に懸念が強まっているところでありますけれども、地域の皆様方からも関係予算の確保についてご要請をいただいているところでありますので、ちょうど国の3カ年緊急対策にも関連事業費が盛り込まれ、財源が確保されたということを機に、大幅に関係事業費を増額したところであります。安全・安心していただける県土の整備に力を注いでまいりたいと考えております。
 以上、特に重点を入れて取り組んでいきたいと考え、予算編成に取り組んできた事業等についてご説明をさせていただいたところであります。
 私のほうからは以上でございます。後はどうぞ、よろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方、よろしくお願いいたします。

○記者(毎日新聞社)  今、予算編成の基本方針と幾つかの重点事業について説明いただいたんですけれども、新年度の予算を一言で言うとどんな予算、何予算というふうに考えていらっしゃるかということと、あと、また、極めて厳しい財政状況の中で編成に当たったということですけれども、どういったところに一番苦労されたか、ご説明をお願いします。

○知事  今年度予算は、引き続き人口減少対策に力点を置いてきたところでありますけれども、ご承知のとおり、平成がもうすぐ終わりを迎えるわけで、新たな時代を迎えようとしております。そういった中で、やはり県政の活性化を目指してまいりますためには、地域の活力を何としても維持、再生していかなければならないということと、スムーズに次の時代を迎えることができるようにということで、言うなれば、次代に、「次の世代につなぐ地域活力の再生に向けた予算」という意味で、全力を注いできたところであります。
 それから、苦労しましたのは、やはり財源が非常に厳しいという中で、もっともっと積極的な予算を編成したいと、こう考えて、あれができないかというようなことも多々ありましたけれども、なかなかに難しいということでありまして、先ほども触れましたけれども、地域に雇用の場を創出し、それぞれの地域の若者たちがそこに定着、活躍をしていただけるためには、やはり起業創業、事業承継、あるいは事業拡大等を積極的に推進し、雇用を創出していく必要があるんですけれども、結果として、地方創生交付金等の活用を図って事業費を確保するにとどまったといったところが残念な点であります。

○記者(毎日新聞社)  重複する部分もあるかもしれないんですけれども、最重要課題と位置づけていらっしゃる人口減少対策については、前年と比べると、一定事業費も増えているかと思うんですが、知事としては、十分に予算化できたかなというふうに考えていらっしゃるのか。

○知事  そうですね、まずは、人口減少要因をより深く突っ込んで分析をして、その要因にかかる対策というのを組み込んでいかなければいけない。そのためには、少し時間をかけて現状把握をしないといけない分野があると思っておりまして、そういった分野については、まだ今後の課題として残る分がありますけれども、今想定される動きについては、一定対応させていただくことができたのではなかろうかと思っております。

○記者(毎日新聞社)  ちょっと個別の話になるんですけれども、IRの話で、今回、利用者の公募選定の実施に向けたものも取り組まれているかと思うんですけれども、改めて知事として区域認定、認定の申請自体は、また次の年度になるかとは思うんですが、改めて思いをいただきたいのと、あとは、懸念されるギャンブル依存症対策についても予算化されていることについても触れながら、お願いいたします。

○知事  IRが実現されるということになりますと、迎えるお客様の数も、ハウステンボスをベースに考えますと、現在300万人前後のお客様が、さらに740万人ほど増えていくということが想定されておりますし、ということは相当の経済効果、雇用創出効果が期待できるところであり、九州全域の交流人口の拡大にも資するプロジェクトになり得るものと考えておりますので、何としても全国3カ所のうちの一つとして実現を目指してまいりたいと考えているところであります。
 現在、国のほうで政省令の改正に向けた具体的な制度設計が進められておりまして、この夏にも基本方針が示されてくるものと想定をしておりますけれども、地方の立場としては、実施方針を策定し、事業者の公募選定作業等に取り組んでいかなければいけません。そしてまた、具体的に区域整備計画を策定し、国の承認を得ていく必要がありますけれども、その中にはさまざまな内容を盛り込んで、魅力ある区域整備計画にしていかなければいけません。
 そして、先ほどお触れいただきましたように、さまざまな懸念事項もあるわけでありまして、そういったギャンブル依存症でありますとか、青少年の健全育成を進める面での懸念事項、あるいは治安の維持等に対する懸念事項、それぞれ十分な対応策を講じて、懸念事項の解消に努めることができるよう、計画の中に具体的な形で盛り込んでいきたいと考えているところであります。

○記者(NCC)  人口減少対策についてですけれども、重点プロジェクトを4つ挙げられていて、事業名も代表的なものが挙げられておりますけれども、特に加速度的に進めたいとお考えの事業がございましたら、教えていただきたいと思います。

○知事  これはもうみんな、来年度に成果を出さないといけないと考えておりますので、加速度的に、とにかく全力を注いでいかなければいけない課題ばかりでありますけれども、特に、雇用確保と若者の県内定着、これはもう毎年繰り返される事業でありますので、たとえて申しますと高校生の県内就職、大学生の県内就職、併せてUターン就職、これはもう目の前に就職活動がまた開始される状況になってきますので、一刻の猶予もならない課題であります。県外進学者への働きかけを含めて、早急に体制づくりを実現し、個々の実績に結びつけていかなければいけないと思っております。

○広報課長  それでは、各社からお願いいたします。

○記者(NHK)  今回、予算案の中で、公共事業費が今年度比で4.7%増となっています。少しご説明でも触れられたと思うんですけれども、改めて、公共事業費の増加の背景を少し教えてください。

○知事  公共事業費は、先ほど申し上げた国の3か年緊急対策が補正予算でも措置されましたけれども、来年度当初予算にも盛り込まれておりまして、今年度の当初予算にはその分がありませんので、その分は予算的には純増という形になってくる。そういった要因が一番大きいのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても公共事業費というのは、生活利便性を確保する上でも、産業基盤としてさまざまな企業誘致等を促進する上でも極めて重要な事業であると、こう考えておりますので、できるだけ関係予算の確保に努めて事業の促進を図っていきたいと考えているところであります。

○記者(NHK)  一方で、公共事業費の増加のメリットを今、お話しされたと思うんですけれども、平成25年の閣議決定の中でも、公共施設などについて、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるというお話も出ていたりですね。公共事業に関して、施設などを長寿命化をしたり、長く大事に使うということもすごく必要になってくる面だと思うんですけれども、今回計上されている公共事業費というのは、そういったメンテナンスだとか、長寿命化という視点が入っているものなのか、それとももう丸っきり新しいものを一からつくっていこうというものなのか、どういう配分になっているのか、教えていただけますか。

○知事  今、お触れいただいた視点というのは、どちらも大切だろうと思っておりまして。特に、大都市部等については相当の公共資本、社会資本というのは整備が進んできた面はあるんだろうと思います。
 ただ、国土の一番西の端にある長崎県でありまして、道路基盤を一つとっても、西九州自動車道でありますとか、あるいは地域高規格道路として彼杵道路、島原道路、まだつながっていないという状況でありまして、それは、大都市部と比べると全然環境が違うものと私どもは思っております。やっぱり必要な社会資本というのは、これは地域にとって必要不可欠でありますし、また、具体的な産業の動きを見ても、道路の整備が進捗するに従って、その周辺に企業の立地が進んでいく、雇用の場ができるという状況にあるわけでありますので、まだまだ必要不可欠な事業であると、こう思っております。量がまだ足りていないと私どもは認識をしておりますので、量は引き続き増やしていかなければいけない。
 ただ、そうした一方で、これまで整備をしてきたさまざまな社会資本、この老朽化が進んでいるのもまた事実であります。新しく、一旦廃止し造り直すということも選択肢の一つでしょうけれども、もったいない。長寿命化が図られる限りにおいては、より少ない事業でその機能を維持、延伸させていくということは極めて大切な視点であると思っておりまして、そちらの方はそちらの方として、県政の重要課題として積極的に推進していこうと考えているところでありまして、この公共事業というのは、新しく社会資本を整備するための事業でありますので、この事業費の中には、そういった維持補修としての長寿命化に係る関係経費は入っておりません。それは、例えば土木関連施設であれば、維持補修費等として予算を執行するという形になります。

○記者(NHK)  東京とか中心部に比べて、やはり公共な施設だとか道路とかの整備が遅れているということで、それをもっと平均というか、上げていきたいということですよね。
 その中で、そういった公共事業費も増えて、投資的経費も増えていく中で、やはり気になるのが財政の3基金の残高になってくると思うんですけれども、やはり公共事業を増やす、今回17億円といって今年度並みの金額になってしまって、アット・ザ・モーメントの金額とはいえ、かなり危険な水域だとは思うんですけれども、財政3基金の残高や今後の財政運営に関して、改めてお考えを教えていただけますか。

○知事  公共事業費といいますと、これは一旦整備を進めると、その世代の人たち、その次の世代の人たちにも、その整備効果が及ぶわけでありまして、そういったことから、建設財源としては、いわゆる起債措置が認められているわけであります。
 したがって、公共事業費は国費をまず活用し、その地元負担については基本的に、有利な県債を有効活用することによって事業費を確保し事業を推進していこうと、こう考えているところでありまして、そういった県債を有効に活用することによって、一般財源に影響を来たすほどの大きさではない状況になっております。
 したがって、3基金への影響を考慮するために公共事業費を削減しようということになると、数百億円の公共事業費を削っていかないと、直接3基金の取り崩しが少なくなるというような状況ではないところであります。

○記者(NHK)  公共事業から離れて考えた時に、基金が17億円という本当に少なくなってしまっている今の状況については、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

○知事  冒頭に申し上げましたように、非常に厳しい財政状況の中で、かたや地域活力を維持するためには積極的に今やらなければいけない事業が山積をしているわけであります。そこのバランスをどう図っていくかというのが、非常に難しいさじ加減であろうと思います。
 したがって、これまでも申し上げてまいりましたように、施策の効率化、重点化を図って、優先度の高いほうから順番に進めていくという考え方で取り組んでいく以外に方法はないんだろうと、こう思っておりまして、やはりもう切羽詰まったような状況ではありますけれども、引き続き、既存事業の見直し等も積極的に取り組んでいかなければいけないと、そういう課題が片方であるというのは事実であります。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(読売新聞社)  知事が力を入れている人口減に関連しまして。
 特に、高校生、大学生が卒業時に県外に出る、これが非常にインパクトとしては大きいと、この間の講演の中でも述べられていたと思うんですが、今回の県の新規事業なんかを見ますと、そこの部分に対する手当てがですね、いろいろされてはいるんでしょうけれども、今の県の計画を実現できるほどに盛り込まれているかというと、やや、そこまでは至らないのではないかというふうに私は感じたんですけれども、知事としては、卒業時の対策、手当ての部分というのは、今回の予算措置で十分対応できたというふうにお感じになっていらっしゃるか、教えていただけますか。

○知事  恐らく、予算を計上することによって、例えばすぐさま県内就職率が高まったり、県外への転出が減少したりということはなかなかないんだろうと思います。というのは、やっぱりお一人、お一人のこれからの人生を考えた時に、どう選択をなさるのかということがベースになってまいりますので、私どもはできるだけ、地域に対して目を向けていただいて、地域の生活も捨てたもんじゃないんだというところをしっかり説明をさせていただき、また、地域の各企業の魅力も、大都市部と比べて遜色はありませんよといったことを理解していただく必要があるものと考えております。
 そういう意味では、特に、これまでも取り組んできたものの、もっと重点的に力を入れていかないといけないと思いますのは、そういうお話をさせていただく機会、学生の皆様方に直接訴えるような機会というのをもっと増やしていかなければいけない。本県での暮らしやすさといった情報を含めて実情を訴えていく必要があるものと思っておりまして、いわばマンパワーで流れを変えていく、そういう泥臭い分野が必要なんじゃないかと、こう考えておりまして、そういった取組に力を注いでいこうと思っております。

○記者(読売新聞社)  もう一つなんですけれども、新しく統轄監を配置されて、部局横断的に取り組まれたということですけれども、特にそれが顕著に発揮された、新しく、今までになかったような発想で生まれたような事業がありましたら、ひとつご紹介いただけませんか。

○知事  統轄監が、人口減少対策の4つの柱、これを全てまとめてくれたんですが、各部局と協議する中で、新たな取組をスタートすることといたしましたのは、例えば、移住サポートセンター内に住宅支援員を配置する取組でありますとか、あるいは、子育て支援のためのリフォーム支援事業を盛り込んで、より、子供を安心して産み、育てていただけるような環境を提供しようと、そういった事業などについては、これまでになかったような視点で施策が組み立てられたのかなと思っております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

○記者(長崎新聞社)  石木ダムに関してお伺いなんですが、石木ダムに関しては来年度、約19億1,800万円を盛り込んでいるということで、本年度よりも約10億円の増額になるということなんですが、今後、収用委員会の採決の判断時期が近づいているという見立てもある中で、この予算増額というのは、どういったメッセージというか、今後のダム事業の推進に対して、どういった思いを込めて増額をされていらっしゃるんでしょうか。

○知事  これは、石木ダムの現状についてはご承知のとおり、現在、付け替え県道工事の進捗に全力を注いでいるわけであります。引き続き、一定進捗をしておりますので、そういった工事費をさらに確保し、事業を促進していくということ。
 そして、ダム事業自体、平成34年度の完成というのが一応の現時点の目標になっておりますので、地権者の皆様方のご協力が得られれば、本体工事にも着手しなければならない時期でありまして、一部そういった工事費も含んだところで関係予算を計上いたしております。
 ただ、これは公共事業費として県の予算に計上した段階でありまして、これから国の予算を確保していかなければいけないという形になってまいりますので、内示が得られるまで、今後の動きは、まだ確定しないという形になってくるかと思います。

○記者(西日本新聞社)  人口減に戻ってしまうんですが、予算編成の基本のところで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年であるということを強調されていましたが、この4年間でクリアした課題、してない課題、いろいろありますが、改めて現時点での知事の総括というか、百点満点中何点かとか、山にたとえるなら何合目かというような形でご説明ください。

○知事  「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、ご承知のとおり、3つの視点で施策を組み立て、それぞれの目標を設定しながら事業に取り組んできました。
 まず、人口減少要因の半分の要因があります社会減に歯止めをかけていかなければいけないということで、若い人たちが地域に残って活躍をしてくれるためには雇用の場を増やさないといけないということで、5年間で4,000人の雇用数を増やそうという目標を掲げました。まだ3年度目までの実績しか示されておりませんけれども、これについては目標を上回る形で推移しております。
 そして、ひとの面では、先ほどからご議論をいただいておりますように、高校卒業者の県内就職率を57%から65%まで高める、大学生の県内就職率を45%から55%にまで高める。実は、高校生の方は少し上向いてきましたけれども、目標率に若干足りない状況になっております。
 一方、大学卒業者の県内就職率は、むしろ低下傾向になっております。こういったところについては、先ほどから申し上げているように、直接、生徒の皆さん、学生の皆さん方に訴えかけて、しっかり県内企業の情報も提供し、また、住みやすさなどの地域の情報も差し上げる中で、これからの選択肢として地元で活躍していただくことができるようにしていかなければいけないと思っております。
 それから、移住者数の目標については、これは、最初、5年度目の目標として年に660人の移住者の数を確保していこうという目標を掲げましたけれども、こちらの方は、おかげさまで目標を大幅に上回る形で、既に事業実施3年目の昨年度で782名、今年度も12月段階で前年度の実績を上回る状況でありますので、900名を超える方々に移住しておいでいただけるのではなかろうかと考えております。
 それから、合計特殊出生率でありますけれども、これも結婚・出産・子育て支援体制の充実を図って合計特殊出生率を5年間で1.8まで高めていこうという目標を掲げましたけれども、これは現在1.70ということで、ほぼほぼ順調に推移しております。
 今申し上げましたように、それぞれ個々の具体的な施策の目標については、達成できたところ、達成されないにしても、上昇傾向で推移している項目などがありますけれども、ただ、最大の現在の悩みは、そういう動きがある中で人口減少そのものに歯止めがかからない。これがどこに原因があるのか。例えば、移住していらっしゃる方々も、単年度で700名を超える皆様方ですから、2,000名近い方々が既に、これまでと比べると移住者が増えている。そして、雇用創出数も目標を上回って雇用の場が確保されておりますので、県内に残っていただく方々も増えているはずだと。あるいは離島地域では、もう現に毎年1,000人ぐらいの方々が島外に出てしまわれていたのに対して、施策効果等もありまして、600人ぐらいの転出者に減っていると。
 そういうことを考えますと、もう既に人口減少に一定、少なくとも目標には達しないまでも、減少傾向に転じておかなければいけない状況であるはずなのに、なかなかそういった具体的な成果が見えない。
 ということは、ある分野などにおいて廃業等が続いているのかどうか。そういった状況がまだ捕捉できてない状況でありますので、今、それがどういう状況であるのか、しっかり分析を進めて、必要な対策を強化していかなければいけないと、こう考えているところであります。
 したがって、総合的に何点で評価すべきなのか。最終的には人口減少にブレーキがかかって初めて評価できる性格のものだと思いますので、評価自体ができない状況にあるのではなかろうかと、評価以前の状況が続いていると、こう申し上げざるを得ないのかなと思っております。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、予算案に関しての記者会見を終了いたします。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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