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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成31年1月18日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

1.長崎香港線就航関連イベントについて
2.平成31年度において重点的に取り組む事業について
3.九州新幹線西九州ルートについて(1)
4.フランシスコ・ローマ法王の長崎ご来訪について
5.V・ファーレン長崎の練習拠点公募について
6.カネミ油症対策について
7.十八銀行とふくおかフィナンシャルフィナンシャルグループとの経営統合について
8.九州新幹線西九州ルートについて(2)
9.外国人労働者の受け入れについて(1)
10.松が枝埠頭のツーバース化について
11.長崎・インド情報交流組織発足に向けた取組について(1)
12.長崎・インド情報交流組織発足に向けた取組について(2)
13.株式会社五島産業汽船の全航路運休問題について
14.国際定期航空路線の開設について
15.外国人労働者の受入れについて(2)
         

     
           

1.長崎香港線就航関連イベントについて

○知事  どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を行います。

○知事  本日は、1点、冒頭に私の方からご報告をさせていただきます。
 明日19日から、いよいよ待っておりました新規国際定期航空路線として、香港エクスプレスによる長崎香港線が就航を迎えることとなります。これに伴いまして空港等において就航関連イベントを開催したいと考えているところであり、今回は、その概要についてあらかじめご報告をさせていただきます。
 まず、香港国際空港からの初便が長崎空港に17時05分に到着する予定であり、空港の到着ロビーで来客の皆様方をお迎えしたいと考えております。また、折り返しの初便の出発前に、空港関係者等も含めた出発のセレモニーを17時30分から2階の出発ロビーにおいて実施いたしますとともに、長崎市内のホテルにおいて19時から長崎県内の観光関連事業者や自治体等に加えて、香港側の関係者にもご参加いただき、記念祝賀会を開催することといたしております。
 さらに、長崎発の初便には、平田副知事を団長、徳永県議会副議長を副団長とする長崎県香港訪問団25名が香港へ出発し、3泊4日の日程で、在香港日本国総領事館や現地旅行社等を訪問し、今後の香港との交流等について意見交換を行うことといたしております。
 今回の就航を機に、長崎香港線の利用促進を関係団体とともに積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。
 以上、ご報告とさせていただきます。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長  それでは、幹事社の方からお願いいたします。

 

     
       

2.平成31年度において重点的に取り組む事業について

○記者(共同通信社)  まず、今年の抱負、特に重点的に取り組んでいく事業について聞かせてください。

○知事  いろいろな機会をいただくたびに申し上げておりますが、今年は、年度が明けますと県の総合計画の4年度目、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度を迎えてまいります。このため、これまで以上に市や町、関係機関との連携体制を強化して、具体的な成果を県民の皆様方にお示しできるように全力を尽くしていかなければいけないと考えているところであります。
 先の知事選挙の際にも県民の皆様方にお約束をさせていただきました、人に生きがいを、産業に活力を、暮らしに潤いを与えられるような施策の推進に力を注いでいきたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、やはり最大の課題は、本県にとりまして人口減少が大きな課題となっておりますので、引き続き、雇用の場の確保と若者の県内定着促進、移住促進対策の強化、結婚・出産・子育て支援策の充実などに取り組み、少しでも人口減少にブレーキをかけることができるように力を注いでいきたいと考えております。
 この中でも、若者の県内定着促進につきましては、やはり若い人たちが興味、関心を持っていただけるような職場環境、情報発信を含めて、それぞれ県内企業の皆様方にもっと積極的に職務環境の改善と情報発信に力を注いでいただきたいと考えておりますので、県内企業の採用力強化に向けた取組を支援していきたいと考えておりますし、また、できるだけ早い段階から県内企業と学生の皆様方との交流の場を設けていきたいと考えております。
 そして、移住促進対策につきましては、国の方で検討が進められております移住支援策、創業支援策等の諸制度を有効に活用しながら、若い人たちの移住を促進してまいりますとともに、県内でのそういった起業、創業、事業承継等への取組も併せて支援できるような制度設計を念頭に、これからの予算編成の段階において具体策を検討してまいりたいと考えております。
 そしてまた、移住者の住まいの受け皿となる住宅確保対策をさらに知恵を絞って、民間の皆様方のご協力もいただきながら、離島・半島地域等で空き家がありますけれども、これをさらに積極的に活用、提供していただくことができるような仕組みも構築できないかと考えております。
 そして、結婚・出産・子育て支援策につきましては、ご結婚していただいた家庭では、もうけていただく子どもの数が増えるというような傾向にございますので、できるだけ県民の皆様方に安心して適切な伴侶と巡り合っていただき、結婚していただくことができるように結婚支援策の強化に力を注いでいかなければいけないと考えているところでありまして、これまでになかったような職場単位での出会いの場を創出するなど、民間の皆様方のご協力もいただきながら、結婚支援策の充実に努めていきたいと考えているところであります。
 そのほかにも、これまで申し上げてまいりました健康長寿日本一の県づくりでありますとか、安全・安心の県づくり等について、これからの具体化を図っていきたいと考えております。

 

     
               

3.九州新幹線西九州ルートについて(1)

○記者(共同通信社)  続いて、九州新幹線長崎ルートについて、佐賀県知事との次回の会談の日程が決まっていたら教えてほしいのと、今後、何か取り組んでいくような予定があるようでしたら教えてください。

○知事  その点については、前回、会談をさせていただいた際にも申し上げましたけれども、具体的な次回の日程等については、いまだ決定されていない状況でありますが、その際にも申しましたけれども、今日のような事態に至りましたのも、前提といたしておりましたフリーゲージトレインの開発を断念せざるを得ないというような状況になったことから、現在のような事態に立ち至っているわけでありまして、国におかれては、そういったことも含めて、これから具体的な形で協議を進めていただき、整備の方向性を早急にお示しいただきたいと。こういうことについて山口知事とも認識を一つにしたところであります。
 今後、国の方から具体的な提案等がいただければ、そういった機会あるごとに、また情報交換等の場も山口知事と設けていかなければいけないと考えております。

 

     
         

4.フランシスコ・ローマ法王の長崎ご来訪について

○記者(共同通信社)  最後になるんですけれども、11月の下旬にもローマ法王が訪日するのではないかという話が出ているんですけれども、長崎県の方に政府などから連絡があったり、県として受け入れに際して何かやろうとしていることというのはあるんでしょうか。

○知事  これまでもローマ法王のご来県については、繰り返しお願いをさせていただいてきたところでありますが、先般、今年末にもご来県いただく可能性があるというお話を聞いて大変うれしく思っているところであります。まだ具体的なお話は一切お聞きしてない状況でありまして、国からの情報提供等もございません。
 したがいまして、そういった訪日、そして、ご来県の日程が明らかになり次第、関係者の皆様方とも相談をしながら受け入れ体制づくりに万全を期してまいりたいと考えております。

 

     
         

5.V・ファーレン長崎の練習拠点公募について

○記者(読売新聞社)  先日、ジャパネットホールディングスの高田社長が県庁にいらっしゃいまして、新しい練習拠点に関して、大村市の工業団地に整備したいという要望が知事の方にもあったと思いますが、県の方針を教えてください。

○知事  新しく整備を進めております工業団地につきましては、これは事業主体が大村市さんでいらっしゃいまして、この団地の整備に当たっては県からも補助金を支出している状況にあります。
 したがいまして、まずは大村市さんがどのようなお考えをお持ちであるのか、その点をお聞きした上で、県として対応が必要になってくれば、その段階で検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。

○記者(読売新聞社)  この団地についても、分譲の時期が4月からと、結構スケジュールがいっぱいいっぱいなのかなと思いますが、大村市さんの方からお話を、協議をしましょうであったりか、そういう動きはありますでしょうか。

○知事  内々、相談したいというようなお話はお伺いをしているところであります。具体的なお考え等については、まだお聞かせいただいていない状況であります。

○記者(読売新聞社)  補助金を県は出されていると思うんですが、それで用途が変わることに対しては、特段、問題はないんですか。

○知事  実は、県から交付しております補助金につきましては、その財源が国費でありまして、電源立地交付金ということで、これは国と具体的な使途内容を協議した上で、工業団地の整備に充当するという前提で、この補助金の交付をさせていただいておりますので、その使途目的が異なるということになると、返還という選択肢も含めて、協議を国と改めて進めていく必要があるものと考えているところであります。

 

     
         

6.カネミ油症対策について

○記者(読売新聞社)  次に、昨年発覚から50年を迎えましたカネミ油症についてなんですが、昨年、県の方で被害者の方にアンケートを実施されていますが、そのアンケート結果を、来年度以降の検診日程や被害者支援にどのように活用されているのかを教えてください。

○知事  今回実施したアンケートにつきましては、油症検診の受診率向上を目的として行ったと聞いております。その結果では、都合がつかなかったために受診しなかった方々が多くいらっしゃって、検診の日程や会場が増えれば受診するという方々が多かったとお聞きしているところであります。
 特に、会場について要望が多かったのは、福江地区での実施についてであったと聞いておりまして、こうした要望を受けて、福江地区を加えた油症検診の実施に向けて、現在、国、あるいは全国油症治療研究班、五島市等の関係機関と協議を進めていると聞いておりまして、順調な調整が整えば、来年度からの実施を目指しているという状況にあると聞いております。

○記者(読売新聞社)  カネミ油症に関しては、明日も福岡で三者協議が行われますが、その場で毎回、認定基準の話であったり情報開示の少なさが、被害者の方から声が上がっています。
 認定は県の委員会がしていると思うんですけれども、来年度以降、九大の認定をつくっているところに、厚生労働省などに対して、要望をなさったりとか、そういうご予定はございますでしょうか。

○知事  これまでも、認定基準の拡大等については国に対する要望等も行ってきたところであり、これからも必要に応じて、そういった方針で臨んでいきたいと思っております。

 

     
                

7.十八銀行とふくおかフィナンシャルフィナンシャルグループとの経営統合について

○記者(読売新聞社)  今日、十八銀行で臨時の株主総会がありまして、FFGとの統合が承認されましたが、このことについての知事の受けとめを教えてください。

○知事  まあ、今回の両行の経営統合につきましては、やはりこれからの地域経済の将来を考える際に、さまざまな金融機関としてのノウハウ、あるいは金融面での各企業の支援等にさらに力を注いでいただくことができるものと考え、歓迎をしているところであります。
 正式に株主総会でご決定が得られたということについては、一応、確実な一歩がこれから踏み出されるということになってくるものと思っておりますので、そういった金融機関の皆様方とさらに連携を深めながら、産業の活性化、地域経済の発展に行政としても力を注いでいかなければいけないと思っております。

○広報課長  それでは、各社の方からお願いいたします。

      

     
          

8.九州新幹線西九州ルートについて(2)

○記者(NHK)  今日、与党PTの、新幹線に関して、山本委員長が佐賀県の山口知事とお会いされて会談されたと思うんですけれども、そちらについての受けとめをまず教えていただけますでしょうか。

○知事  お会いになられた際のお話をお聞きしたんでありますが、与党PT検討委員会の立場じゃなくて個人的な形で訪問をしたというお話があったやに聞いておりますし、また、山口知事も、そういった趣旨の会談であったと、こうお話をしておられるやに聞いておりまして、そういう個人的なお立場でのご面談であれば、私の方からのコメントは差し控えさせていただくべきことではないかと思っております。

○記者(NHK)  それでは、改めて、今後の新幹線の整備に関してなんですけれども、国に対して、フル規格への要望ということなんですが、知事が考えられる国というのは、これは政府なのか、それとも与党PTなのか、どちらになるんでしょうか。  

○知事  これまでは与党PTのヒアリング等も機会をいただいたところであり、その際にも長崎県としてはフル規格での整備を望んでいるということ、そしてまた、国の関係部署に対してもフル規格での整備を要請してきているところでありますので、両方合わせてフル規格での実現を働きかけてきているところであります。

○記者(NHK)  最後にですね、今日、個人的な面会だったということなんですけれども、山本委員長と山口知事ですね。山口知事が、終わった後に報道機関に対して、やはりお立場、フルとか、そういう状況ではないという、かなり難しい、長崎県にとっては難しい状況だと思うんですけれども、今後、これをどう変えていかれようとされているのか、見通しなどを伺えますか。

○知事  残された課題であります新鳥栖―武雄温泉間、これについては、与党PT検討委員会からは、ミニ新幹線、あるいはフル規格、いずれかの方法による整備が必要であるという方向性が示されているわけでありますけれども、フル規格で整備を進めるについても山口知事は、さきの会談の時にもお話を申し上げましたけれども、財源の問題、ルートの問題、並行在来線等の問題があって、いわゆる地方の方から積極的に働きかけを進めるような立場ではないというようなことをおっしゃっておられました。
 そういう立場ではありますけれども、冒頭に申し上げたように、この西九州ルートが今のような状況に立ち至ったというのは、長崎、佐賀も双方合意・了解した上で、フリーゲージトレインを導入することを前提に新幹線の整備に取り組んできたわけであります。ところが、肝心かなめのフリーゲージトレインそのものが、開発がうまく進まなかった。これについては、まさに国の責任として、今後の対応を検討して方向性をお示しいただく必要があると。そういった方針については、先ほど、山口知事が触れられた負担の問題とか、並行在来線の問題等もありますので、そういった点等を含めて、国の方から具体的な形で提示をしていただく必要があるのではないかと。
 この点については、長崎県の立場もそうでありますし、佐賀県のお立場もそうであって、共通認識を持つに至ったわけでありますので、国の方から、私どもは、一刻も早く議論を進めていただき整備方針をお示しいただきたいと、こう願っておりますし、佐賀県は、一刻も早くということまではおっしゃいませんでしたけれども、そういう考え方であることについては合意をいただいたと考えております。
 したがって、これから、そういった方針で早く方向性をお示しいただけるように、特に長崎県の立場としてはフル規格での整備を望んでおりますので、働きかけを進めていきたいと考えております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
          

9.外国人労働者の受け入れについて(1)

○記者(西日本新聞社)  2点、別々のテーマでお聞きします。
 まず、県議会の11月定例会でも出ましたけれども、外国人材の派遣会社を1月から2月に設立するということだったのですけど、現状、どの程度まで設立の話が進んでいるのかということと、例えば会社名とか、ある程度決まっているのかということをまず、1点伺いたいと思っております。

○知事  外国人労働者、具体的に手続がどこまで進んでいるか、わかりますか。
 派遣会社の設立に向けて、手続に着手するという話は聞いて、報告をいただいていたわけでありますけれども、具体的にスケジュールまで含めて、詳細はまだ聞いていないところでありますので、あともって、担当課の方からご報告をさせていただければと考えております。

 

     
          

10.松が枝埠頭のツーバース化について

○記者(西日本新聞社)  もう一つですけれども、12月に、知事や田上市長も行かれたと思うんですけど、東京の方に行かれて、松が枝埠頭の2バース化の要望を主に行かれたと思うんですけれども、その後、要望したことに対して国側から何か回答がきたりとか、何か動きがありましたでしょうか。

○知事  場合によっては、来年度予算に調査費等を計上していただくことができるのではないかと、こう期待を寄せているところでありますが、この関係予算が1件計上される予算ではなくて枠的に計上される予算でありますので、これから具体的な箇所付け等の作業が進められていくものと考えております。まだ、具体的な話については承知していない状況であります。

○記者(西日本新聞社)  関連してですけど、その要望の中で、三菱重工長崎造船所さんが、松が枝埠頭を2バース化できれば、クルーズ船のメンテナンスも受け入れることができるようになると、受け入れたいと、受け入れる準備を始めていらっしゃるようなんですけれども、この動きに関して、知事としてどういう思いを抱いていらっしゃいますか。

○知事  それは、歓迎したいと考えております。
 クルーズ船の寄港というのは、ご承知のとおり、比較的早い時刻に入港され、接岸をされて、観光客が下船されて市内観光等をお楽しみいただき、そして夕刻には乗船されて出港されるというのが普通のパターンだろうと思います。
 しかしながら、修繕・点検を長崎港で担うということになりますと、クルーズ船は空で長崎港に修繕のために入港するということはなかなか考えにくい状況でありますので、お客様を乗船いただいた形で長崎に入港していただく、そして定期検査であるとか、あるいは修繕・点検のためにドック入りをするということになってくるかと思います。そうなりますと、前泊・後泊等の宿泊を伴う観光につながっていく可能性が極めて高いものと考えているところでありまして、より時間をかけて長崎の観光をお楽しみいただける、そしてまた、宿泊費を含めて観光消費額の増加につながっていくのではないかと期待をいたしているところであります。

○広報課長  ほかにございませんか。

 

     
          

11.長崎・インド情報交流組織発足に向けた取組について(1)

○記者(長崎新聞社)  先日、インドのIT企業2社が壱岐市に進出をするということを県庁の覚書の取り交わし式だったり、壱岐市長表敬のときに明確に宣言されていまして、率直にどのように受け止めていらっしゃるのかというのと、県として何か支援をする方向性とかがあれば、お伺いしたいと思います。

○知事  それは大変すばらしい取組だと歓迎をいたしております。さまざまな支援策については、例えば起業をご検討される際の支援体制として新たなオフィススペース等も設けておりますし、事業計画等を明らかにしていただき、お話をいただければ、ご活用いただける機会も出てくるのではなかろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、海外の企業経営者の皆様方と県内の各企業がうまくマッチングが進められて、お互いの力を合わせて、新たな開発に取り組んでいただく可能性のある話だと思っておりますので、特別の支援措置が必要であるのかないのかというのは、これからの推移を見極めて検討していく必要があるのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  そもそも県内に外国の企業が進出をするみたいなケースというのは、今までありましたか。インドが初めてですか。

○知事  具体的な形で、直接企業立地という形で展開してこられるのは、さほど例はないのではないかと思います。
 外資系の企業として、国内展開の一環として立地していただく事例は数多くありますけれども。

○記者(長崎新聞社)  こうした中で、IT産業の場合、結局企業進出したとしても、情報のセキュリティーとかそういうことに関して、県内のどこに立地しても万全の体制を整える必要があって、そういうところで、壱岐市にもそうですけれども、行政側とか、地元の関係者に支援を求めているという傾向があるみたいですけれども、そういう情報管理のプロみたいな人を行政が派遣するとか、具体策について、今後検討するという感じがあるのか、今はまだ少し、まず民間の動きを見ていきたいという感じなのか、どうなんでしょうか。

○知事  まだ具体的に、情報管理の専門家が必要であるというようなところまで、私も話を聞いておりません。どういった形での対応が求められるのか、建物構造上のセキュリティーでありますとか、あるいはシステム的に何かの環境を整える必要があるのか、より具体的な形でご提案があった際に、行政としてこれに対応すべき分野があれば、それは検討を進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。

○記者(長崎新聞社)  長崎県はベトナムとの交流がすごく活発で、外から見ても多いのですけれども、インドのほうも、県に首席公使が訪問されていたりとか、少しずつ交流というか、県庁にもいろいろな人が来られている感じがあるんですけれども、今後のインドとのつき合い方というのはどのように考えていらっしゃいますか。

○知事  インドにおいては、IT関連産業が非常に成長されていて、大きな発展可能性が感じられるわけでありますので、そういった動きと連動しながら、県内産業も一緒に発展していくことができるような環境になれば、好ましい形ではなかろうかと思っているところであります。
 具体的にビジネスの進め方がどういう形になるかというのが、私も詳細にお話をお聞かせいただいてない状況でありますので、可能性を含めて、どういった対応が必要になってくるのか、やはり専門家の皆様方のご意見等もいただきながら、検討していく必要があるものと思っております。

○広報課長  ほかにございませんんか。

 

     
                

12.長崎・インド情報交流組織発足に向けた取組について(2)

○記者(日本経済新聞社)  インドといえば、長崎大学もかなり全国規模でといいますか、国を代表するような研究機関、大学との連携を進めていると思われますが、今回、県とインドのIT企業ということで関係ができたということで、長崎大学ともそういった連携を進めていくとか、そういうお考えはありますか。

○知事  全体の環境として、大学等の支援、もしくは対応が求められるということになると、当然、協力を要請していく必要があるものと考えております。それが、いわゆる長崎県の資産でもありますので、そういったものを有効に活用していただきながら、産業の活性化に結びつけていければと考えております。

○広報課長  ほかにご質問はございませんか。

 

     
          

13.株式会社五島産業汽船の全航路運休問題について

○記者(NHK)  五島産業汽船ですけれども、先日、総務委員会で五島産業汽船の集中審議が行われまして、出席された委員の方たちから、今回の突然の旧会社の運航休止に関して、補助金を出すことにはきちんとやっていたけれども、会社の経営がきちんとしているのかといった面、そういうチェックのところが、やっぱりあまり足りてなかったのではないかという課題が提起されました。今回、五島産業汽船の突然の運航休止問題を拝見されて、知事として課題を感じたところ、今後直していきたいところ、どのようなところがありますでしょうか。

○知事  突然の運航休止という事態になって、事前に把握できなかったのかというご指摘等もいただいてきているわけでありますけれども、やはり国の機関等を含めて、あるいは地元の長を含めて、そういった情報が出されてなかったという状況にあり、さまざまな支援措置等を講じる際には、当然ながら財務状況等を確認して、支援措置を講じていくわけでありますけれども、これを経常的に求めていくという形が適正であるのかどうか、そういった点については、やはり財務内容を含めて、安定的に住民の方々の足の確保のために、経営を安定して継続していただきたいという願いを持っている立場でありますので、どういった可能性があるのか、それは検討していかなければいけないと思っております。

○広報課長  ほかにございませんでしょうか。

 

     
               

14.国際定期航空路線の開設について

○記者(西日本新聞社)  冒頭言われた、香港線の件に関してなんですけれど、今、県として、またさらに国際線の誘致のアプローチをいろんな国に対して行われていると思うんですけれども、例えば、今、県として具体的にどういう路線を誘致したい、例えば欧米も含めて、どういう路線を誘致したいという願いというか、願望を持ってらっしゃるんでしょうか。

○知事  とりあえずは、アジアに一番近い県でありますので、アジア各国との定期航空路線の開設に向けて働きかけを進めているところであります。ベトナムでありますとか、フィリピンでありますとか、その他の国等々と交流人口の拡大を目指して、さまざまな取組を進めているところでありますけれども、なかなか離発着枠に双方制限がある中で実現に至っていないというような状況でありますけれども、継続して具体的な提案を行いつつ、路線の開設を目指していかなければいけないと思っております。

○記者(西日本新聞社)  今おっしゃったように、ベトナムとフィリピンは、具体的にもう県としてアプローチしていて、向こうからも何かいい返事が来ているということですか。

○知事  いいえ、なかなか難しいですね。例えばフィリピンでは、福岡に路線をお持ちなんですけれども、まずはそちらの方の充実、安定運航が優先するというようなお話でありますので、いかにフィリピンからも観光客の皆様方に数多くご来訪いただく機会を増やしていくかということが非常に重要な取組になってくるものと思いますので、そういった点等も踏まえながら、継続して働きかけを進めていかなければいけないと思っております。

○広報課長  時間もございますので、最後の質問でお願いします。

 

     
               

15.外国人労働者の受入れについて(2)

○記者(読売新聞社)  4月から施行される改正入管難民法の関係で、国が、外国人との共生のための総合的対応策を打ち出していたと思うんですが、それを受けて、県として、今何か、外国人の支援のために取り組まれようとしていること、準備されていることがあれば教えていただきたいのと、一方で、もう施行間近なんだけれども、具体的な制度設計がはっきり見えないんじゃないかというような指摘もありまして、困惑の声も県内から出ておりまして、県にはどういうふうな形で情報が入ってきているのか、それも教えていただいてよろしいですか。

○知事  外国人との共生に向けて・・・。

○記者(読売新聞社)   総合的、何だったかな。

○知事  総合的対応策ですね。

○記者(読売新聞社)  総合的対応策というのを136ぐらいの施策、126か、打ち出したようなんですけれども。

○知事  外国からおいでになられる方々が安心して日本で活躍をしていただくためには、さまざまな課題も予想されるわけで、総合的な相談等を含めて支援体制を構築していく必要があるものと思っております。県内でも数多くの技能実習生の方々がおいでですが、今後、特定技能1号・2号の方々が入国される可能性もあるわけでありますので、そういった方々を含めて、良好な関係の中で、その能力を発揮していただき、また、活用していただくことができるように努めていかなければいけないと思っております。
 確かに、まだ制度設計が十分判明してないというところもあろうかと思いますけれども、現在は、県内の各企業がどのような分野で、どのくらいの関心をお持ちであるのか、制度活用をご検討なさっておられるのか、そういった点についても、今調査を進めているという状況でありますので。なおまた、具体的な課題としてどういった点が予想されるのか、その状況把握の上で、対応策も含めて検討していく必要があるのではなかろうかと思います。

○広報課長  それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。

○知事  どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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