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平成29年3月17日 定例記者会見
●会見内容●
1．V・ファーレン長崎について(1)
○広報課長 ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
知事、よろしくお願いします。
○知事 どうぞよろしくお願いします。私からの特段の発言はございませんので、よろしくお願いします。
○記者（読売新聞社） まずお聞きしたいのは、経営難に陥ったＶ・ファーレンについてジャパネットたかたさんが支援しますと表明され、決まりましたけれども、一連の迷走と、今回の決定とを知事はどのように受け止められたか、所感を聞かせていただけますか。
○知事 Ｖ・ファーレンは、まさに県内唯一のプロサッカーチームでありまして、幅広い県民の皆様方が応援をされているところで、経営上のさまざまな課題が指摘されて、今回新たにスポンサーの方々が支えていただくという動きになったわけでありますけれども、ジャパネットの支援を受けるという方針を表明されて、まさに地元の経済界を代表される企業の方でありますので、ありがたい話ではないかと思っております。これからもしっかり県民の皆様方と一緒にＶ・ファーレンを支えていかなければいけないと思っております。
2．三菱重工の造船事業分社化について
○記者（読売新聞社）
続いて、先日、三菱重工の船舶・海洋事業部長が香焼のほうで記者会見されまして、7月には事業の分社化とアライアンス提携に向けての第1段の組織再編等を、2018年度には分社化も視野に入れた第2段目のステップに入るというご説明をされました。
その中で、アライアンスとの協業も進めていきたいというお話もされてたんですが、協業を進めれば、県内にたくさんある協力企業さんへの影響なんかも懸念されると思うんですけれども、そこら辺の動きを、知事としてどのように受け止めていらっしゃるかと、県としてそういった三菱重工の再編の動きにどう対応していこうと考えているのか、聞かせていだけますか。
○知事
三菱重工の見直しについては、分社化、あるいは他社とのアライアンスを検討なさっておられるとお聞きしておりまして、まず、今年の7月くらいに内部体制の整備が行われて、次のステップとして、分社化に向けた検討を進めていかれるのではないかというお話を聞いております。
私自身も宮永社長をはじめ三菱重工の関係者の方々に直接お話をさせていただく機会をいただいて、創業の地「長崎」として、しっかり役割も担っていけるように、その点は特別のご配慮をいただきたいというお話もさせていただきました。
まだまだ具体的な内容というのが示されておりませんので、予断を持って申し上げることは控えないといけないと思いますけれども、一部影響はあるかもしれないが、さほど大きな影響ではないと、関係者の皆様方はそのようなお話をされているわけであります。
問題は、そうした中で、影響の度合いというのが、やはり関連会社のほうにも生じてくる可能性があります。しっかりとビジネスチャンスを、これから関連企業の皆様方も確保、拡大していっていただくことができるように、サポート体制も講じていかなければいけないと思っております。共同受発注システムを構築していただいたり、あるいは県外企業とのビジネスマッチングを進めたり、あるいは施設設備等の投資等については融資制度等を活用していただくといったさまざまなサポート体制を行政としても取っていきたいと思っております。
3．県庁舎跡地活用について(1)
○記者（読売新聞社） 最後に、もう一点なんですが、県庁舎跡地の活用なんですが、文化ホールについては慎重に検討していきたいというお話ですけれども、目途といいましょうか、いつぐらいまでには結論を出していきたいのか、スケジュール感をよろしいですか。
○知事
県庁跡地の活用問題については、今回の議会でもご議論をいただいたように、ホールの動向が不透明だということもありまして、他の2つの機能は先行して整備に向けて熟度を高めていかなければいけないと考え、そういう方針をお示しさせていただきました。
その後、文化ホールについては、まだ詳細には聞いておりませんけれども、市の方では、市庁舎跡地での整備を考えたいというお話もお聞きしているところでありまして、そういう意味からいたしますと、市の方で独自に検討されるのであれば、同じような施設をつくる必要はないわけでありますので、そういった前提で整理していく必要があるのではないかと思います。
4．諫早湾干拓事業について(1)
○記者（共同通信社） まず、最初に、諫早湾干拓のことなんですけれど、来月4月14日に諫早湾干拓の堤防締め切りから20年の節目になります。この20年間をちょっと振り返って、コメントをいただけますでしょうか。
○知事
ああ、もう20年間。平成9年に締め切られましたから、そうですね。
地域の方々の安全・安心確保といった観点等含めて、諫早湾干拓事業が推進されて、20年前に締め切りがなされたわけでありますけれども、映像が全国に報道されて、いわゆる「ギロチン」だという議論が沸き起こってきたわけでありますが、地元にとっては必要不可欠な事業であったと思っております。
また、干拓営農地においては、それぞれ規模の大きい環境保全型農業が展開されており、入植営農者の方々も大変頑張っていただいておりますので、所期の目的は十分に確保されているのではないかと思っております。
ただ、そうした中で、有明海の水産資源に対する環境変化の影響が生じてきていると。その原因が諫早湾干拓事業にあるのではないかという議論がなされて、いまだに各種訴訟が継続されているという状況にあることは大変残念に思っておりますが、私どもとしては、やはりこれまでも申し上げてきたように、有明海の環境変化と、この諫早湾の工事の因果関係、これはいろんな場で専門家の方々の意見を聞いたり、訴訟の場で議論がなされてきていますけれども、決して諫早湾干拓事業の結果として、今の有明海の漁業環境の劣化が進んできているものではないと、こう思っておりますので、それはそれとして、関係者の理解を得ながら、所要の結論が得られるように期待しているところであります。
5．玄海原発の再稼動について
○記者（共同通信社） ありがとうございます。あともう一つ、玄海原発の再稼働に関して、今、地元説明会が開かれていますけれども、ちょっと重複する点もあるかもしれないんですけれども、立地自治体に現状限られている地元同意の適用の範囲を広げてほしいというようなそういった声が県内から聞こえるんですけれども、地元同意といいますか、同意権についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○知事
これまでも九州電力さんとの協定締結の際にもさまざまな議論を重ねてきました。もちろん地元自治体の範囲がどうなのか、根拠がない話の中で、慣例的に地元の市、県が地元自治体として位置づけられているわけでありますけれども、昨日の説明会の席で、地域住民の皆様方が、そこら辺はどう考えているんだというお話があったわけでありますけれども、やっぱり立地自治体と周辺自治体は少し重きを置くのは、やっぱり立地自治体のほうではないかというようなお考えが示されたわけであります。
私どもはやはり同意の対象とされる、されないにかかわらず、申し上げるべきことはしっかり申し上げていかなければいけないと思っております。
○記者（共同通信社） その申し上げるということ、県民の不安を伝えていくというふうに、昨日、おっしゃられたと思うんですけれども、どのようなタイミングで、今後は県民の意見を集約して、どのようなタイミングで伝えていこうというふうにお考えでしょうか。
○知事
とりあえず松浦市の市民の皆様方に対する説明会が開催されたところでありまして、残る3市についても、同様説明会の機会を設けさせていただいています。
また、さまざまなご議論の状況等を見ておりますと、必ずしも時間が十分とれてないということもありまして、さまざまなご疑問等がおありの方々も多数いらっしゃるだろうということで、会場に意見をお伺いする箱を設けたり、そしてまた、参加していただけなかった方々に対しても、その説明会の状況をご覧いただけるように、その様子をＤＶＤ等に収録をしてご覧いただくような機会も設けていきたいと思いますし、県のホームページでも意見をお寄せいただくような機会を設けていきたいと思います。少しでもそういった住民の皆様方の不安や疑問点等については、できるだけ答えていただいて、ご理解が得られるように努力していく必要があると思っておりますので、その際、そういったご意見等も踏まえながら、申し上げることは申し上げていかなければいけないと思います。
○記者（共同通信社） 立地県が再稼働の是非を判断されると思うんですけど、その前のタイミングで国のほうには伝えるのか、それともその後のタイミングになるのでしょうか。
○知事 当然ながら、ご判断される前ぐらいにはしっかりそういった意見があるということは、お伝えしていかなければいけないと思います。
○記者（共同通信社） ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
6．V・ファーレン長崎について(2)
○記者（NHK） 話が最初に戻って、Ｖ・ファーレン長崎の件になるんですけれども、Ｖ・ファーレンの経営支援をめぐっては、最初にＮＯＶＡさんが手を挙げて、会見という形で発表があった翌日に、一転してジャパネットさんに支援をお願いするという形で決まったという経緯があるんですが、そういう中、どたばたというか、そういった二転、三転した経緯というのを県としてどのように受け止められているかということと、あと、最初ＮＯＶＡさんが手を挙げられて、ジャパネットさんにかわる時に、県からもお話があったというふうな話がＶ・ファーレンの経営側からあったんですけども、そういった時に、県側から何らかの意向というのを伝えたのかどうかというこの2点について、まずお伺いしたいと思います。
○知事 どたばたの経緯がなぜそうなったかというのは、実は一切承知しておりません。ちょうど上京しておりまして、その際、ジャパネット様が記者会見されたという話は聞きました。逆にその後でＶ・ファーレンさんがＮＯＶＡから支援を受けようという趣旨の記者会見をなさったというお話を聞きましたので、どういった経緯になっているのかというのは全く情報をいただいておりませんでしたので、私からちょっとお尋ねしたことはありました、Ｖ・ファーレン関係の方に。
○記者（NHK） 尋ねたというのは、まず最初に手を上げたＮＯＶＡさんに対して、こういうふうに思うとか、そういった意見を伝えたということですか。
○知事 いやいや、そうじゃなくて、ジャパネットさんが全面的に支援したいという趣旨の発表をなされた後に、ＮＯＶＡさんの支援を受けたいというような記者会見がなされたと。詳細は承知してなかったんですが。ちょっと、どういう手順になっているのか、私、理解しかねた面がありましたので、そういった経緯についてお話をお聞きしたことがございます。
7．衆議院小選挙区の区割りについて
○記者（NHK） またちょっと話は変わるんですけど、選挙の区割りの話なんですけれども、長崎県が境界変更の対象になっていて、区割審には変えないでほしいというような意見を伝えている前提があるとは思うんですけれども、人口減少が進む中、なかなか厳しいという話もあり、県として、仮に変わるとなった時の心構えとしての、どういったパターン、ケースというのをお考えなのかということをちょっと教えていただければと思います。
○知事 それは区割審で検討されるということでありますので、我々が、こうあるべきだというのを申し上げるのはいかがなものかと思います。そこは区割審で、一切地元の意見も聴取されない形で進められるわけでありますので、お任せする以外にないんだろうと考えております。
8．V・ファーレン長崎について(3)
○記者（日本経済新聞社） 先日のＶ・ファーレンの記者会見の時に、ジャパネット側が、100％子会社にしたいと言っていることに対して、Ｖ・ファーレンの方が記者会見で、一企業の100％子会社になると、行政の方が、あるいは県の方からの支援がしてもらいにくくなるんじゃないかという心配があるという言い方をちょっとされてたんですけれども、そこは県の方としては、ジャパネットの100％子会社にＶ・ファーレン長崎がなった時に、民間の一子会社に支援がしづらくみたいな可能性というのはあるんでしょうか。
○知事
どうなんでしょうね。やっぱりふるさとのチームだという認識では、資本の形態に関係なく、やっぱり熱い気持ちで応援していくんではないんでしょうか。
ただ、一連の非常に経営状況が厳しい状況の中で、行政側もサポートしてくれないかという話があって、その際、経営的に効果が出るぐらいの支援体制を組むとなれば相当の額になるわけですよね。そうすると、逆にＶ・ファーレンの方々からは、市民、県民のチームなので、特定の企業に偏るというよりも幅広い方々に参加していただくという形態をこれまで維持してきていたので、例えば、行政が幾ら出資するからといって、それをそのまま受け入れるわけにもいかないようなお考えを聞いたことがありましたけれどもですね。
○記者（日本経済新聞社） それはやっぱり100％子会社よりも広く県民球団的な資本構成の方が望ましいということですか。
○知事 いや、私は必ずしもそうは思っておりません。他のリーグのプロチームも、そういったチームはおありだと思いますし、それに対して特別の関係ができているとは感じておりませんけれども。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
9．諫早湾干拓事業について(2)
○記者（長崎新聞社） 諫早湾干拓事業の関係です。今、朝日新聞からの報道だったのですけど、想定問答というものが、国が基金案を受け入れさせるために長崎以外の3県の漁業団体の幹部に示していたということが報道になって、それがそもそも、なんといいますか、存在しているかどうかを含めて国は今開示をしてない状態なのですけれども、諫早湾干拓事業の基金案の運営に絡む過程の中で起きている事象でして、開門派の方々は開示すべきだというふうに裁判所にも申し立てをしているのですが、知事はどのようにこの問題を受け止めていらっしゃるのかお聞きかせください。
○知事 それについては、私どもは、一切承知しておりませんので、いかんとも申し上げがたいところであります。
○記者（長崎新聞社） 国が存否を明らかにしていないからという、国がまだ何も答えていないからということですか。
○知事 いや、私の立場でいろいろとコメント申し上げることではないということです。
10．県庁舎跡地活用について(2)
○記者（長崎新聞社） 県庁跡地なのですけれども、先ほどのお話だと、市が独自で検討するなら同じような施設をつくる必要性は余りないのではということで、そういった前提で整理をしていく必要があるという発言だったと思うのですが、そうなってくると、もう既に市は県庁舎跡地じゃなくて市庁舎跡地にホールをつくる検討に入ろうということを市議会で表明されているのですが、そうなってきますと、県が今2つを先行して整備するというスタンスの中には、もう余りホールの検討というのは入れてこなくなるのではないのかなというふうにも受けとれたのですが、もう一回確認させていただければと思います。
○知事 もともと県庁跡地にホールをつくってほしい、それは公会堂の代替機能も担えるようなものをという提案があって検討を進めてきた経緯がありますので、それが市は市として別の場所で建設をするという姿勢をお示しになられた段階で、その話は白紙になっていると思います。
11．県庁舎跡地活用について(3)
○記者（西日本新聞社）
先ほどの話で、ぶり返して申し訳ないですけれども、今度、市がそのような検討方針、市庁舎跡地にするという検討方針を撤回すれば、それは白紙の状態がまた元に戻るという、そのような受け止めでいいでしょうか。
また、そもそも、整備方針はいつ頃までに決めないといけないというふうにお考えですか。
○知事
整備方針は、とりあえず前回の議会でご議論いただいたように、2つの機能の問題については熟度を高めていかないといけないと思っておりまして、それは総合計画の計画スパンの中で進めていくことになるのではなかろうかと思っております。
市の方が独自にお作りになられるということになれば、同じ、確かに懇話会としてホール機能が求められた経過がありますけれども、その段階でホール機能としてもう一度、機能の検討を進めるのかどうかと、これはまた検討課題になってくるのだろうと思います。それはおのずと同じような規模の文化芸術ホールにはならないのではないかと思います。
○広報課長 最後の質問にさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
12．県庁舎跡地活用について(4)
○記者（読売新聞社） 先ほどの質問の確認なのですけれど、市が今の市庁舎跡地につくるという方針を撤回した場合というのは、県としては再度受け入れる余地があるのかということを確認したいと思います。
○知事 それは、どの時点で撤回されて、間に合う話であるかどうかということになるのではないでしょうか。未来永劫、その可能性があるから、そこの場所は一切活用しないという形で進んでいくというのは、やっぱり跡地活用自体の問題として、それでいいのかという問題が出てくるのではなかろうかと思います。
○記者（読売新聞社） 間に合うタイミングであれば受け入れる余地はありますか。
○知事 再度ご提案があるのかどうか、それはまだいかんとも申し上げがたい、私の立場からはわからないことであります。
○記者（読売新聞社） 関連して、長崎市はあまり、平地があっても、市の中心部にはないと思うんですけれども、そういう状況の中で、もし仮に市の庁舎跡地に文化ホールを別途つくるとなると、貴重な長崎市の一等地が、本来は別のものに活用できたかもしれない土地が別のものになってしまう。広い県の土地とか市の土地とかいうものではなく、広い土地開発の視点から見て、知事としてどういうふうに、市庁舎跡地に文化ホールをつくることというのがいいと、是と捉えていらっしゃるのか、その辺の考えを聞かせていただきたいのですが。
○知事
それはですね、まちづくりの中でどう位置づけて、どっちがより優位性があるのかという検討の中で得られる方向性なんだろうと思いますけれども。
例えば、県庁舎の問題の時も、現有地に県庁舎をつくったらどうだというご意見も非常に強いものがあったわけですね。ここに県庁舎をつくるということになると、移転をして解体して、またさらに移転をしてという形になって、経済的に相当な超過負担になってくる。そういうこともあって新たな場所に移転するというような選択をしてきた経緯があるわけですので、そういった点でありますとか、跡地の活用としてどんなものが想定されるのか、そのあたりはやっぱり市としても課題意識を持ってご検討なさるものと思っております。
13．県庁舎跡地活用について(5)
○記者（長崎新聞社） 今の話の延長線上で1つだけ。あえていいますけれども、じゃあ、知事はどうしたいのかということをお伺いしたいですね。市がどうだという話ではなく、知事とすれば、どういうふうにこの跡地をしたいのかということをぜひ聞かせていただきたい。
○知事 私としては、もともと3つの懇話会の提言があったわけですので、その3つの方向性に沿って具体化を進めていこうと、こう考えてきたわけです。その際申し上げたのは、ホール機能には2つの選択肢がありますよということでしたよね、提言の中にも。その検討の過程の中で、市の方からぜひ公会堂の機能の代替をということで今の経過になっているわけでありますので、先ほど申し上げたように、その話が全くなくなるとなれば、もちろん、市の方でおつくりになられるということになれば、県の建てていくホールというのは、また別の性格のホールになっていくのではなかろうかと思います。
○広報課長 以上をもちまして終了いたします。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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