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平成28年4月26日 定例記者会見
●会見内容●
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1．平成28年熊本地震について(1) |
1．平成28年熊本地震について(1)
○広報課長 それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○知事 どうぞよろしくお願いします。
まず、冒頭に私から1点だけご報告をさせていただきたいと思います。それは熊本地震に関連する対応状況についてでございます。
熊本地震につきましては、発生から10日余りが経過いたしましたが、災害に関連して亡くなられた方々を含めて死者62名、行方不明者1名となるなど、甚大かつ深刻な被害状況が明らかとなってまいりました。改めて犠牲となられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
被災県であります熊本県におかれましては、雲仙普賢岳噴火災害の際には、いち早く本県に駆けつけていただいて温かいご支援をいただいたところであり、その際のご恩返し、あるいは隣県としてできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
これまでの相談実績としては、昨日までに90件ありまして、うち22件は旅館等への受け入れが決定し、また、21件は県営住宅等への具体的な入居手続に入っているところであります。 一方で本県の現状について申し上げますと、観光施設、宿泊施設、県内交通機関等は、全て通常どおりの営業を行っており、その旨、県の観光ホームページ等で広くお伝えしているところであります。
引き続き、県民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、長崎県全体で被災地の復興支援に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、冒頭にお願いをさせていただいたところであります。
後は、どうぞご質疑等を賜りますようお願いします。
2．平成28年熊本地震について(2)
○記者（NIB） 今、熊本地震の話がありましたが、やはり九州で起こる災害といえば風水害というイメージを誰もが持っているかと思うんですけれども、それが一番だと。そういう中、隣県で震度7を観測する大地震が起きたということの知事としてのとらえ方。そしてまた、これは活断層によるものだということで、県内でも活断層はあると思うんですが、この地震を受けて改めて県内で見直したり、指示を出したり、取組をもう一度見直すといったようなところ、知事のお考え、そういったことをお聞かせ願います。
○知事 長崎県もこれまで度々、自然災害の体験をしてきた県でありまして、特に東日本大震災以降、地震や津波の災害に対する認識を改めて、さまざまな場面を想定し、地域防災計画等の見直しも進めてきたところでありますが、今、この時期に熊本県において震度7という地震が発生するということは予想もしておりませんでしたので、大変びっくりいたしているところであります。また、被害の状況の甚大さ、被災者の方々のご苦労されている現状を考えます時に、改めて防災対策に万全を期していく必要があるものと考えているところであります。
本県におきましても活断層が存在するということで、平成17年度に「地震等防災アセスメント」というものを策定いたしまして、県内の活断層で最大の規模が予測されておりますのは雲仙地溝南縁東部断層帯、そして西部断層帯、これが連動して動いた場合に、県内では震度6強、さらに、地盤の弱い地域では震度7程度が予想されて、その際、死者2,000名の被害が出るという予測もなされているところであります。そうした予測結果等を踏まえまして、地域防災計画、さらには、昨年12月には国土強靱化計画を策定いたしまして、市町や関係機関と連携しながら、ハード・ソフト両面での対策を講じることとしているところであります。
今回の地震の影響は、今後どう推移していくのか、まだまだ予断を許されないところでありますけれども、まずはそうした現状を踏まえながら、今後とも関連のインフラの維持管理、更新、あるいはソフト対策などに十分配慮し、必要な対策をしっかり進めていく必要があるものと考えております。 また、今回の災害においては、庁舎あるいは家屋の倒壊等によりけがをされた人、亡くなられた方も発生しているということでありますので、そういった面での対策を、やはりこれから計画的に進めていく必要があると改めて感じました。
これまでも民家の耐震策等については、支援策等を講じて活用いただけるように施策を講じてまいりましたけれども、本県は特に地震が少ない県という思いもあってか、なかなかご活用いただけなかったという側面もありますので、再度、そういった面での県民の皆様方の注意喚起も行っていく必要があると思っております。
また、あわせてさまざまな必要物資の備蓄、輸送等を万全の体制で整えておく必要があるということを改めて実感したところであり、今後の計画等にしっかり反映させていきたいと考えております。
3．平成28年熊本地震について(3)
○記者（朝日新聞社） 先ほど、観光のホームページで通常どおりやっているということをアピールされているということなのですが、今、どの程度、県内で宿泊施設のキャンセルですとか影響が出ているかというのは、把握されているものがあったら教えていただけますか。
○知事 県の観光連盟で主要113施設に対して照会調査を行いました。このうち100施設から回答がありまして、これは今日9時現在での回答状況でありますが、修学旅行など団体客4万5,493人、個人客2万7,924名のキャンセルがあっているとお伺いをいたしております。
4．平成28年熊本地震について(4)
○記者（共同通信社） 今の観光に関連してですけれども、これからゴールデンウィークで観光シーズンを迎えるにあたり、実質的には長崎には被害は出ていないわけで、そういった状況でも観光を控えているという方が多いと思うのですけれども、そういった方々に、とりわけ県外の方にメッセージをお願いします。
○知事 遠方の方々からご覧になられる場合に、やっぱり熊本県で起きた地震ということで、九州全域について少し危惧の念をお持ちの方々も少なくないのではないかと思っておりますが、まずは余震がしっかり治まってくるということが必要になってくると思いますけれども、これから観光シーズン、大型連休の時期も迎えて多くの方々においでいただこうとしていた矢先に、こういった自然災害に見舞われたということでもありまして、現状を正確にご理解いただき、また、必要な対策を講じていく必要があるということで、昨日でありましたが、九州各県の観光担当者が緊急に会議を開催いたしまして、九州観光復興ワーキンググループを立ち上げて、これからさまざまなプロジェクトに取り組んでいくということになされたようであります。
本県におきましても、ほとんど被害がなく、通常どおり営業されているわけでありますけれども、やはり心配なさる方々もいらっしゃるということでありますので、しかるべき時期を見極めて、安全であるという情報をしっかり出していかなければいけないと考えているところです。
5．平成28年熊本地震について(5)
○記者（NBC） 数字は先ほどわかったのですが、具体的にどの時期、ゴールデンウィークを中心にキャンセルが相次いでいるのか、時期的なものはわからないでしょうか。4万5,000人、修学旅行であるといつの時期であるとか、個人客であるとどの時期のキャンセルが相次いでいるとか。
○知事 具体的なキャンセルの日時ごとの分析、集計までは今のところ行っておりません。
○記者（NBC） 地震が起きた後、キャンセルがこれだけ起きていると。
○知事 そうです。多くは、やはり観光客の方々が一番多く動かれる連休期間中に、ほぼ大きな影響が生じているのではないかと懸念をしております。
○記者（NBC） これが、例えば全体の何割ぐらいがキャンセルとか、そういったことは分析をしていらっしゃらないですか。予約の中の何割がキャンセルになっているとか。
○知事 そこまでは行っておりません。例年、どのくらいの宿泊予約数であるのか、そこら辺の影響も今後しっかり把握していきたいと思います。
○記者（NBC） ホテル関係者の方とかに聞きますと、やはり本当に深刻な影響が出ているという声を聞くんですけれども、県独自で何かしら観光対策を考えられているということはないですか。九州ではそういう取り組みを始められたということですけれども、県独自で何か考えられていることというのは何かないでしょうか。
○知事 先ほど申し上げたように、まずは、大きな被災を受けることもなく通常どおりお迎えできるような態勢が整っているわけでありますので、そういう状況をご理解いただくということがまず第一であろうと思っております。したがいまして、しかるべきタイミングで、そうした情報も積極的に提供していかなければいけないと思っております。
それからまた、旅館、ホテル等の経営そのものに大きな影響を来す可能性もあるわけでありますので、既に、何らかの支援措置等が講じられないのかというようなご要望もいただいているところでありますので、今、具体的な検討を指示している状況です。
6．平成28年熊本地震について(6)
○記者（NIB） 先ほどのお話の中で、民家の耐震化が進んでいないのでというお話と、物資の備蓄、輸送体制を整えていく必要があるというお話の2つがありましたが、具体的にもうちょっと、どうするかというのは、どういう指示を出したとかあるんでしょうか。
○知事 一応備蓄品としては、品目等必要なものについては網羅していると思いますけれども、やはり災害の規模によっては、例えば今回の災害の場合を想定しますとブルーシートが足りないとか、あるいは紙おむつ、生理用品等が、これは避難所によってのアンバランスもあるのかもしれませんけれども、そういった物資が不足するというような情報もいただいたところでありますし。
そして、具体的にそうした救援物資をどういう形で届けていくのか。さまざまな陸上交通手段がうまく活用できないというような場合も想定しながら、さまざまなケース・バイ・ケースの対応策を検討していく必要があるのではないかと思っております。
○記者（NIB） 耐震化の件についてはいかがですか。
○知事 耐震化の件については、やはり安全・安心を確保するうえでは非常に大切な取組だろうと思っております。さまざまな公共施設、例えば庁舎等の耐震化率もまだまだという状況でもありますので、もう一度、そういった大規模な地震災害等を念頭に置いた予防対策、これについては力を注いでいかなければいけないと考えたところであります。
7．県庁舎跡地活用について
○記者（西日本新聞社） 話が変わりますけど、県庁跡地問題についてですけれども、今月中に市民団体が、県庁跡地に市役所を移転することの是非を問う住民投票条例の直接請求をするための署名簿を提出しましたが、これが3万を超える数が集まったことについての受け止めと、改めて跡地についての考え方についてお聞かせください。
○知事 県庁舎跡地の問題については、もうご承知のとおり、これまで2度の懇話会でさまざまなご議論をいただいてまいりました。
その際には、こういった懇話会のご議論の中でも、県庁舎跡地というと、やはり長崎の発祥の礎となった場所、かつ、中心市街地の核というべき場所であると。そういったことから、県庁舎というような事務所機能を中心とした行政機関が占有し続けることは、この場所が本来持つ価値や大いなる可能性を将来にわたって閉ざしてしまうという側面があることは否定できないと、こういった議論もありまして、懇話会の方向性としては歴史・情報発信機能、広場、ホールという3つの方向性をお示しいただいたところであります。
その後、県の内部においてさまざまな検討を重ねてまいりまして、現在、去る2月定例県議会でお示しいたしましたように、広場、そして交流・おもてなしの空間、さらに質の高い文化・芸術ホール、この3つの方向性を中心に引き続き検討を進めてまいりたいということでご報告をさせていただいたところであります。
○記者（西日本新聞社） 田上市長は、県として、共同でのホール整備というような考え方を示されたみたいですけれども、これは共同整備という考え方について県としての考え方はいかがですか。
○知事 ホール機能をどういう形で整備するのか、これは県議会の皆さま方とも十分相談しながら検討を進めていく必要があると思いますけれども、そういう市の公会堂としての役割も一定担える機能が期待されるということであれば、共同整備というのでしょうか、双方力を合わせて整備するという選択肢もあり得るのではなかろうかとは思っております。
ただ、まだまだそこまで具体的な形で検討を進めている状況ではございません。
8．参議院議員選挙について
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
○記者（長崎新聞社） 参院選のことでちょっとお尋ねします。今回の参院選について、どなたか候補者を応援されるご予定はあるのでしょうか。
○知事 今のところ考えておりません、まだ。
○記者（長崎新聞社） 何も考えていないと。
○知事 まだ考えておりません。
○記者（長崎新聞社） それは、今後何か考えが変わるというか決まることがあるんでしょうか。
○知事 この後の動向等、十分に見極めていく必要があると思います。
○記者（長崎新聞社） わかりました。また聞きます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
ないようでございますので、以上をもちまして知事の定例記者会見を終了させていただきます。
○知事 どうもありがとうございました。
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