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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成27年8月12日 定例記者会見

      

 ●会見内容●

                              
                   

         1.ベトナム訪問について
         2.クックパッド公式ページの開設について
         3.長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について
         4.石木ダム事業について(1)
         5.石木ダム事業について(2)
         6.参議院選挙区の合区について
         7.鹿児島県川内原子力発電所の再稼動について(1)
         8.BSL−4施設について
         9.対馬の盗難仏像返還について
         10.鹿児島県川内原子力発電所の再稼動について(2)
         11.石木ダム事業について(3)
         12.安保法制について
         13.戦後70年談話について
         14.諫早湾干拓事業について
         15.石木ダム事業について(4)
        

     
           

1.ベトナム訪問について

○広報課長 ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いします。

○知事 よろしくお願いします。
 まず、今日は、私のほうから2点、ご報告をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、ベトナム訪問の件でございます。来る8月25日から9月2日までの間、県議会議長をはじめ県議会議員の皆様、そして経済界、あるいは農業団体等民間の方々とともにベトナム社会主義共和国を訪問してまいりたいと考えております。
 ご承知のとおり本県とベトナムとの交流の歴史は大変古いものがありまして、17世紀の初め、長崎の商人でありました荒木宗太郎が貿易を通して長崎、そしてベトナムの双方の発展に貢献をしたわけでありますけれども、当時のベトナム王室の王女を妻に迎えたところであります。この王女は、長崎ではアニオーさんとして非常に親しまれ、長崎で亡くなられましたけれども、現在でもそのお墓が守られております。荒木宗太郎とアニオーさんの物語は、長崎くんちの奉納踊りの一つ、御朱印船として現在も再現されているところであります。こうしたベトナムと長崎のゆかりについては、昨年3月に国賓として来日されましたベトナムのチュオン・タン・サン国家主席の宮中晩餐会のご挨拶の中でも触れられたところでありまして、いわば日越両国の交流の象徴となっているところであります。
 今回のベトナム訪問では、めざましい経済発展を遂げているベトナムの現状をつぶさに拝見をし、交流の可能性等を確かめてまいりたいと考えております。
 また、併せて、ベトナムの中部地方の中心都市でありますダナン市では、現地で開催される日越文化交流フェスティバルにブースを出展して、長崎の物産、文化、観光などをPRしてまいりたいと考えております。
 併せて、ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市、ファンナム省を訪問いたしまして、本県とのさらなる交流拡大につなげてまいりたいと考えております。
 詳細日程は、現在、調整を進めている段階でありますけれども、概略はお手元に差し上げておりますとおりでございます。

 

     
         

2.クックパッド公式ページの開設について

○知事 2点目は、食に関わる広報関係での取組について、ご報告をさせていただきます。
 これも資料をお手元にお配りしておりますけれども、クックパッド公式キッチンの中に、「がんばらんば・長崎県のキッチン」を開設いたしたところであります。
 既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、このクックパッドといいますのは、月間利用者数が延べ5,000万人を超えるという、我が国では最大の料理レシピサイトでありまして、そこに長崎県のコーナーを開設いたしました。長崎県の旬の食材を使ったレシピ、あるいは食のイベント等を紹介することで、食を通した県の魅力発信、県産品の消費拡大を目指していきたいと考えております。皆様方にもぜひご活用いただきますとともに、PRについてご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 以上、私からは2点、お話をさせていただきましたけれども、この会見の後、長崎がんばらんば隊のがんばくん、らんばちゃんからも発表があるそうでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、どうぞご質疑等をお願いします。

 

     
                

3.長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について

○記者(共同通信社) 8月9日で被爆から70年を迎えました。長崎県の歴史ということを振り返りながら、知事にご所見をお願いしたいと思うんですが。

○知事 70周年の平和祈念式典の感想ということですか?

○記者(共同通信社) はい、そうです。

○知事 今年は70周年という大きな節目の平和祈念式典でありましたけれども、これまでになく多くの国々から、しかも大使、あるいは特別の臨時大使ご本人の出席が非常に多かったのではないかと感じました。これもやはり長崎県、長崎市の取組に対して関心をお持ちいただいたことのあらわれではなかろうかと思っております。アメリカからも特別のゲストがご参加されましたし、いろんな地域の皆様方がご参加いただいたということは、大変ありがたいことであったと思っております。

○記者(共同通信社) ありがとうございます。

      

     
          

4.石木ダム事業について(1)

○記者(朝日新聞社) 石木ダムの件についてなんですけれども、公共事業評価監視委員会のほうで検証されていると思うんですけれども、委員の方たちはゼロベースで検証していくというふうにおっしゃっている方もいるんですけれども、仮にその検証の中でダム建設の根拠の部分に何らかの異議みたいなものが生じた場合、知事はそれについてどういうふうに対応していかれるというふうにお考えか、今お考えのことをお聞きできればというふうに思います。

○知事 これは、公共事業評価監視委員会として、観点をお持ちの上で評価手続を進めていただくということであり、これは(ダム事業の)工期の見直しが必要になってきておりまして、そういった中でこういった手順を踏んでいく必要が出てきているわけであります。
 事業の必要性そのものについてご意見をいただく場になるんですか。そういう可能性もあるんですね。

○河川課長 はい。

○知事 まだまだご審議いただいている途中でありますので、結果を待って、対処方策等についても検討をしなければいけないと思います。

○記者(共同通信社) 幹事社からは以上です。あとは各社それぞれお願いします。

 

     
          

5.石木ダム事業について(2)

○記者(NBC) では、関連でお尋ねします。
 石木ダムの関係です。8月には、測量とか、そういったものを終えて重機を入れた本格工事に入りたいというふうな方針だったかと思うんですけれども、本格的工事に入られる見通しについてと、本格的な工事に入るとなると、やはり地権者の方々とのさらなる衝突というのが容易に予想されるわけなんですけれども、一旦工事を例えばストップさせて話し合い、地権者側が求めている事業の必要性について話し合いを行うとか、そういったお考えがないのか、そのあたりについてお聞かせください。

○知事 今回の付け替え道路の工事につきましては、さきの裁判の中でも、違法な行為は避けていただくべきであるという方針もお示しいただきましたし、そういうお願いもさせていただきながら、工事に本格着工できるような準備作業を進めているわけでありますけれども、一部の反対者の方々がゲート内に入って職員や、あるいは施工業者の通行を妨げられるというような状況でありまして、まさに違法な状態になっておりますので、何としても、危険を伴う状況になりますので避けていただきたいと思っております。
 実はこの付け替え道路工事については、数年前も一旦中断をして話し合いの機会を持ったことがあったんですが、ご理解をいただくには至らなかったという経過もあるわけでございまして、今、中断をしながらということは、なかなか難しいと考えております。

○記者(NBC) 前回は仮処分を申し立てたわけですけれども、追加でさらなる法的措置等については考えていらっしゃるんでしょうか。

○知事 これ以上の法的措置というのは、現実的になかなか難しい面があるのではないかと思っております。

○記者(NBC) 8月24日に、いよいよ最初の収用委員会の裁決による強制収用、権利の移転が行われるわけなんですけれども、知事は当初、この収用裁決を申し立てた際には話し合いによる解決をというふうなことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、結果として8月24日には初めて反対地権者の土地が強制収用されるという事態になります。権利が移ります。そのことについての知事のお考えと、今後、家屋とかが控えているわけなんですけれども、粛々と進めていくお考えなのか、そのあたりについて聞かせていただきたいと思います。

○知事 これまでの経過については既にご承知のとおり、40年の長きにわたって歴代の知事含めて関係職員が、ご理解がいただけるよう繰り返し、繰り返しご説明申し上げ、また話し合いについてのお願いをさせていただいた経過があるわけでありますけれども、そういった中で、やはりご理解がいただけない。事業自体はやはり進める必要があるというような状況の中で、裁決申請を行って裁決決定がなされたわけであります。8月24日にその期限を迎えるわけでありますけれども、期限までに明け渡していただけるものと思っております。
 その後の手続についても、順次保留解除をしながら、裁決申請手続を進めているところでありまして、もちろん静穏な状態の中で生活再建でありますとか、地域の振興等について話し合いの場を設けていただくということであれば、それは私も十分対応をさせていただきたいと考えているところであります。

     
          

6.参議院選挙区の合区について

○記者(西日本新聞) 話は変わりますが、参院選の合区の件でお聞きしたいことがあるんですけれども、公職選挙法の改正で、参院選で合区が導入されることになったんですけれども、今回は島根・鳥取、徳島・高知の2つだったんですけれども、公明党と民主党の案では長崎と佐賀の合区も検討された経緯があります。1票の格差問題を考えると、今後も佐賀、長崎の合区の話は出てくると思うんですけれども、知事として合区に対する考えと、全国知事会議でも研究会を設けて、今後、考えていくというようなお話があったんですけれども、この研究会に期待することがあればお聞かせください。

○知事 確かに1票の重みということに着目をして、違憲状態であるというような判断が下されてきた経過があるわけでありますけれども、やはり私ども地方の立場からすると、現実的に人口減少になかなか歯止めがかからないような状況が続く一方、都市部に人口が集中していく傾向にあるわけでありまして、そういった意味では地方の声をしっかりと中央の政治の中に届けていただく、そういった役割を果たしていただく皆さん方がいらっしゃらなくなる、あるいは少なくなる、そういったことに関しては大変残念な思いもあるわけでありまして、そこはやはり1票の重みと、地方のそうした声をどう調整していくかということになってくるんではなかろうかと考えているところであります。しかるべき調整の可能性がないのかどうか、これはやはり検討をしていただく意味があるんではなかろうかと思っております。

○記者(西日本新聞) 知事としては、やはり長崎は今参院選は2つ枠がありますけれども、この2つは維持してほしいとお考えでしょうか。

○知事 そうです。

     
          

7.鹿児島県川内原子力発電所の再稼動について(1)

○記者(長崎新聞社) 先日、九州電力の川内原発の再稼働が進められましたけれども、九電管内、玄海3・4号機が既に安全審査の申請をしており、やがて玄海原発の再稼働ということも考えられます。その際、今回の川内原発では鹿児島県と立地自治体である薩摩川内市が再稼働に同意をして再稼働するという流れになったわけですけれども、もし、玄海が再稼働するとなった場合は、知事としては本県4市、あるいは長崎県の再稼働に対して同意する立場を求めたいのかどうか、その点を伺いたいと思います。

○知事 再稼働等を含めて、この原子力発電所の件については協定書を締結しているところでありまして、再稼働等に関しても十分な説明を行っていただくということにいたしております。
 再稼働に当たっての地元の同意については明文の定めがないんではないかと思っておりまして、したがいまして、佐賀県の協定の内容等を見させていただき、あるいは佐賀県知事さんのお話を聞いても、そういった協定の中で再稼働に関する事前同意等の了解事項は盛り込んでないんだというようなお話を聞いたところであります。
 やはり安全性の確保がまずは第一でありますし、地域住民の皆様方も一部不安視されている方々も少なくないわけでありますので、そういった点を含めて、そういった不安に対してきちんと説明をしていただき、了解を得て前に進めていただきたいという思いであります。

○記者(長崎新聞社) 知事としてはどのようにお考えなんでしょうか。長崎県としては、九州電力に隣接自治体として再稼働のときの了解を求めたいのかどうか。
 福島原発事故のときには、もう30キロラインを超えて50キロラインあたりまで汚染が進んでおり、もし事故が起きたときには、風向きによっては本県も影響がないとはいえないと思うんです。

○知事 今申し上げているように、地域住民にきちんと説明をして、理解を得て進めていただきたいという思いであります。

○記者(長崎新聞社) その地域住民の範囲はどこまでとお考えでしょうか。

○知事 少なくとも、私は、30キロ圏内の皆様方にはしっかりと説明をしていただけるものと思っております。

○記者(長崎新聞社) 自治体の了解という点では。

○知事 そこは、まだ明確なルールづくりは進んでいない状況ではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社) では、現時点では自治体の再稼働同意については回答できないという状況でしょうか。

○知事 まだこの件について、立地自治体以外で正式な手続等、明確にされた地域もないんではないかと思っておりますけれども。

 

     
          

8.BSL−4施設について

○記者(長崎新聞社) 長崎大学のBSL−4施設の件についてお伺いします。
 7月27日に長崎大学が設置した有識者会議が報告書を出しまして、現時点では課題ということで国の関与のあり方、それから被害発生時の補償対応、そして安全確保、地域との共生という4項目が出されてきたんですけれども、これは県としてはどういうふうに受け止められているのかということを。

○知事 まだ具体的に協議を深めているという段階ではありませんけれども、同じような課題意識は持っております。もっと積極的な国の関与を求めていくべきではないかという思いもございますし、事故等が発生してはなりませんけれども、一旦そういう事態が生じた場合には、これは幅広い関係機関が連携しながら対応しないといけない課題になってくるんではないかと思います。そしてまた、最も大切でありますのは、普段の利活用を通した安全確保策、これをしっかりと課題を整理し、万全の上にも万全を期していく必要があるものと思っておりますし、また、地域の皆様方のご理解を得るというのも極めて大切なことであろうと思っております。

○記者(長崎新聞社) 地域の理解という点でいいますと、周辺の15の自治会が反対表明をしておりますけれども、知事としてはその坂本キャンパスに設置する妥当性というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

○知事 まだ、長崎大学の意向として坂本キャンパスに設置したいというご意向があるというのは聞いておりますけれども、最終的にそこで決まったということでもないと思っておりますし、さまざまな課題整理の中でどう進めればいいのかといった点等についても、やはり私ども県、市、長崎大学の検討の場等でも、そういったさまざまな意見を踏まえて協議を進めていかなければいけないんではなかろうかと思っております。

 

     
          

9.対馬の盗難仏像返還について

○記者(長崎新聞社) 対馬の盗難仏像のことでお尋ねなんですけど、先月、2体のうち1体は返還されて、今現在、県の歴史民俗資料館に保管されていると思いますが、こういった文化財を保管する施設については、対馬市の方から博物館を建設するようにという要望があったと思いますし、その中で県と市が一体で整備するという方針を出されていますが、今、新年度に構想策定中ということで、その進捗状況と、知事としてどういうものをつくるべきだというお考えを持っているかを教えてください。

○知事 ご承知のとおり、県が設けている宗家文書の調査、あるいは保存整備の機能と博物館の機能、これを合わせ持たせたような施設を共同でつくってはどうだろうかということで検討が重ねられております。まだ詳細に負担の問題等を含めて詰まった状態ではないと思いますが、近々、一定の考え方がまとまってくるんではないかと思っております。
 そうした場合に、当然ながら資料の保存機能、こういった機能もしっかり整備されるということになるだろうと思いますので、地域の皆様方からそういうご要請があるとすれば、それに対応できるような余地も拡大していくんではなかろうかと思っておりますけれども。

○記者(長崎新聞社) 近々、考えがまとまるというのは、県のほうの考えがまとまるということですか。

○知事 いや、協議中だということでありますので。担当課は来ていますか。──来てない。
 まだ最終形というのは、私もまだもう少し説明をしてくれるようにという話をしているところです。

○記者(長崎新聞社) 新しく構想されている博物館について、県が主体的にやるのか、市が主体的にやるのか、これはどっちですか。

○知事  機能によりけりだろうと思います。例えば、博物館をつくろうという部分については、これは基本的には市の方で準備される部分であろうと思いますし、宗家文書の保存、あるいは研究施設、あるいは展示機能も一部含むんだろうと思いますけれども、そういった部分については県の考え方を反映させていく。
 ただ、どういう財源を使っていくのか。例えば合併特例債などの活用を考えるということになると、事業主体も当然市の方で合併特例債を活用していただいて実質負担等について、負担のあり方の協議を進めるということになってくるんじゃなかろうかと思います。

 

     
          

10.鹿児島県川内原子力発電所の再稼動について(2)

○記者(長崎新聞社) 先ほどの原発再稼働について追加してお伺いします。
 知事は、「現時点で自治体の了解については明文化されていない」とおっしゃいましたけれども、知事として国なり九電なりにその明文化を求めるというお考えはありませんでしょうか。

○知事 求めたら明文化になるのかどうかだと思います。地域によって、さまざまな動きが見られるわけでありまして、関係自治体、関係県が多ければ多いほどさまざまな意見が出ているわけであります。
 私どもは、経過はご承知のとおり、佐賀県と協定が結ばれていた、隣接県として、やはりそれに遜色のないような形でしっかりと説明責任を果たしていただけるような、そういう協定も締結をさせていただいたところでありますので、そういった運用を進める中で、これから具体的にどういった問題が出てくるのか、そういったものを検証しながら検討しなければいけないのではないかと思います。

○記者(長崎新聞社) 県が2012年6月に九電との間で安全協定を結んでいますけれども、その中には原発再稼働に対する事前了解などの説明というのは盛り込まれていませんよね。

○知事 事前了解の項目は明文化されておりません。
 ただ、十分説明をして意見を述べるということは協定の中に盛り込んでおります。

○記者(長崎新聞社) ほどおっしゃった地元住民に対してきちんと説明をしてもらいたいというのは、九電に対して説明してもらいたいという意味ですか。

○知事 九電や国に説明をしていただくことにいたしております。

 

     
          

11.石木ダム事業について(3)

○記者(KTN) 石木ダムの話に戻るのですが、先ほど、「明け渡していただけるもの」というふうなことでお話があったんですけれども、今のところ、そういった見通しみたいなものはあるんでしょうか。

○知事 まだ、明渡期限がこれからという状況でありますので、現段階では、予測しがたい状況であります。

○記者(KTN) そうなると、このまま明渡期限を迎えてしまって権利が移っていくという形になるんですけれども、まず、そのことに関してということで改めてどういうふうに思われるか教えてください。

○知事 先ほど申し上げたように、これまで長きにわたってさまざまな話し合いの機会、あるいは協議のお願い等もさせていただいた経過があるわけでありますけれども、結果としてご了解が得られない状況になってきたわけであります。事業自体は、やはり地域の安全・安心を確保するという意味では、欠かせない事業であると思いますので、そういったことで一連の事業認定の申請、裁決申請手続きを経て裁決決定いうとことになったわけでありますので、8月24日、最初の明渡期限が到来するわけでありまして、これは土地が主体になりますので、所有権は自動的に移ってくるという形になるのではないかと思っております。

○記者(KTN) そうならざるを得なかったということに関しては、いかがですか。

○知事 確かに、話し合いの中で解決できるというのが一番望ましい形であったというのは、それはもう改めて申すまでもないことでありますが、なかなかこれだけの時間を要したにしても、なお理解がいただけてないという状況から、こういった手続きに取り組んできた経過があるわけでありますので、そういった中でこれからもその時々の情勢に応じて判断をしていかなければいけないと思っております。

 

     
          

12.安保法制について

○記者(KTN)  もう1点、平和祈念式典のお話を先ほどされましたけれども、平和宣言の中で安保法案に関しても触れられていたということなんですけれども、そのことに関してご出席されていた知事のご感想といいますか、そういったものをお伺いできればと思います。

○知事 安保法案に対する考え方については、さまざまなお立場があるんだろうと思っております。
 そういった中で市長さんも、この平和宣言の中で市民の皆様方を含めてご議論される中で、ああいう形でまとまったのではなかろうかと思っております。それぞれのお立場でのお話だったのではないかと思っております。

 

     
          

13.戦後70年談話について

○記者(NIB) 1点だけお伺いしたいんですが、安倍総理の戦後70年談話についてなんですが、中国と韓国との今後の外交についてという点でも注目されているかと思うんですけれども、その両方の国からたくさんの観光客が訪れている長崎の県知事としては、どういったことをこの談話に期待されますでしょうか。

○知事 基本的には国対国の問題でありますので、そのことに関して一地方としていろいろと申し上げることは差し控えたいと思いますけれど、基本的には長崎のこれまで歩んできた歴史等から見ても、特に中国、韓国、お互いに引っ越せないお隣の国でありますので、できるだけ友好な形で交流を重ねていければという希望は持っているわけであります。
 まさに目覚ましい経済成長を遂げつつあるアジアの中の主要な国の2つでありますので、これからも引き続き友好交流を重ねて交流人口の拡大等を目指していきたいと思っております。

 

     
     

14.諫早湾干拓事業について

○記者(長崎新聞社) 諫早湾干拓についてお尋ねします。
 国が間接強制の制裁金を免れるために開門派の漁業者を訴えている請求異議訴訟の中で新たに主張を追加している部分があります。それは知事もご存知だと思いますけれども、10年で切れる漁業者の共同漁業権がこの勝訴原告に関しても2013年の8月の末で失われて、それを前提とした開門請求権も消滅しているんだという主張なのですが、この国の主張に関して、知事はまずどういうご感想なのでしょうか。

○知事 私は、漁業権の性質そのものというのは不勉強でありました。ただ、やはりよく中身を聞いてみると、自動的に更新されるというものではなくて、一旦全部消滅してしまって、新たに漁業権が発生、付与されるというものであるというお話を聞いて、国がそういった観点から主張を繰り広げられているということに関しては、そういう視点もあったんだというのは後で知ってびっくりいたしました。

○記者(長崎新聞社) その評価の部分なんですけど、長崎県とすれば、国に対してこれまでもこういった訴訟でしっかりと主張して欲しいという要望をされていたと思いますが、この主張は、その意にかなうものなのかどうなのかというご感想を聞きたいと思います。

○知事 それは訴訟の中でのさまざまな主張でありますので、そこの部分に対する評価を私から申し上げるというのは、これは控えなければいけないのではないかと思っております。

○記者(長崎新聞社) そうですかね。例えば、いい視点だとかですね。

○知事 そういった観点があるというのは、一つの考え方ではなかろうかと思います。

○記者(長崎新聞社) これに関して、原告の方は荒唐無稽な主張で、何を今更こんなことを持ち出してくるんだというふうな反発をされていまして、県の考えはどうなのかなと思います。

○知事 私がちょっと聞いた限りでは、漁業権というのはそういうものだという話を聞きました。

 

     
     

10.石木ダム事業について(4)

○記者(NBC) 石木ダムの件で最後にもう1件だけ。
 先ほど、「静穏な状況であれば話し合いをしたい」というふうにおっしゃったわけですけれども、地権者側は、ダムの必要性についてやっぱり話し合いの場を持ちたいと。知事は繰り返し、「ゼロベースの協議はできない」とおっしゃっていますけれども、こういう状況になってきている中で、静穏な場であればダムの必要性についての話し合いということに関しても応じようというお考えが今の段階であられるのでしょうか。

○知事 ダムの必要性については、これまでもずっと説明、協議をさせていただいてまいりました。もうご承知のとおり、さまざまな専門的な課題、技術的な問題等についても、繰り返し、繰り返しご質問をいただいて回答してきた経過があるわけです。そういう中で、なおご理解がいただけてないということであります。
 したがって、これからも、事業はまさに必要不可欠なものだと思っておりますので。先ほど申し上げたのは、生活再建であるとか、地域振興とか、そういった面を含めて、「静穏な状況の中で地権者の皆様方と話し合えるような場があれば」というお話を申し上げたところであります。

○広報課長 以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

○知事 どうもありがとうございました。

 

     
      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
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