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平成27年5月15日 定例記者会見
●会見内容●
１．石木ダム事業について(1)
○広報課長 それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○知事 今日は、よろしくお願いいたします。
私の方から今日特にご報告等申し上げることはございませんので、後はよろしくお願いします。
○記者（NBC） それでは、幹事社から質問をさせていただきます。
まず、石木ダムの問題からです。
付け替え道路の工事着工に関してなんですけれども、今日、一部報道で19日にも再開というような報道もありましたけれども、付け替え道路の工事についてどういうお考えをお持ちなのかという点と、地権者の皆さんは、やはり抗議の意思というか、その気持ちは変わらないというふうに見られるわけなんですけれども、それに対して知事はどういうふうにお考えなのか、そのあたりを聞かせていただけますでしょうか。
○知事 付け替え道路の工事再開でありますが、準備を整えて近々再開したいということで作業を進めております。来週にも再開に向けて調整が整うのではなかろうかと考えているところであります。
関係者の方々の抗議があるのではないかということでありますけれども、先の工事着手の際に妨害がございまして、仮処分の決定等もいただいているところでありまして、妨害行為が違法であるという司法の判断もお示しいただいたところでありますので、こういった行為がないことを願っているところであります。
○記者（NBC） 今のところ、来週にも再開に向けて調整が整うというふうな言い方ですが、今のところは、具体的な日付というか、それは言えないのでしょうか。
○知事 まだ私の方まで報告をいただいておりません。
○記者（NBC） 次に、家屋4世帯の収用に関して、今日が土地調書への署名期限だったかと思うんですけれども、恐らく地権者サイドの方は、調書への署名はしないという方向だと思います。
前回の場合は、県は町長に対して署名を求めるという動きをされましたけれども、来週以降、この点について県としてどういうふうな考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○知事 お話がありましたように、立ち会い要請は本日までにいただくということにいたしておりましたけれども、残念ながら、現時点では要請に応じていただけていないという状況であります。
なお、本日のこの後の推移も見極めながら判断する必要があると思いますけれども、川棚町による立ち会い、押印等も含めて検討をし、対応をしなければならないと考えているところであります。
２．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
○記者（NBC） 続いて九州新幹線のお話を聞かせていただきたいんですが、フリーゲージの開発段階でちょっと不備があって、当初、1カ月ぐらいの中断という予定だったんですが、もう半年ぐらい中断してちょっと長くなっています。国交省は、「問題はない」とは言っているんですけれども、ちょっとどうなるのだろうというような部分もある中で、改めてフル規格化について知事はどういうふうなお考えをお持ちなのかということを聞かせていただきたいんですけど。
○知事 私どももフリーゲージトレインの耐久走行試験の中で台車の一部の部品に摩耗痕等が生じて、その原因究明のために相当の時間がかかっているということで、国等にいろいろなお問い合わせ等もやっているところでありますけれども、開発全体のスケジュールに大きな影響は、今のところ想定されないということでありますので、今後の動きも見極めていかなければいけないと、こう考えております。
ただ、もう一つのご質問でありますフル規格での新幹線の整備、これについてはこれまでも申し上げてまいりましたとおり、いわゆる事業の認可の前提条件として、西九州ルートについてはフリーゲージトレインを前提にするということで、財源スキームその他も組み立てられてきていますので、これをフル規格に変えるということになると、根っこの方から再検討を進めていかなければならない。それはなかなかに難しい状況ではなかろうかと。
特に、財源をどういう形で調達していくのか、これは国家を挙げる課題になってまいりますので、まずは私どもの思いとしてはフリーゲージトレインで完成をさせ、整備効果を早期に発現させる必要があるのではないかと思っております。
○記者（NBC） 佐賀の自治体からはフル規格を求める声というのが根強いというふうに聞いているんですけれども、この問題、佐賀県側と何か協議をするお考えとかというのはないんでしょうか。
○知事 佐賀県側としても、フル規格を求めるというようなお話はお聞きしておりませんけれども。国体が開催されるんですかね、その前にフリーゲージトレインで完成をさせたいというようなお話は聞いておりますけれども。
３．諫早湾干拓事業について
○記者（NBC） 続いて諫干の問題です。
本当に文字どおり、諫干の問題は年度をまたいでから膠着状態という、確かに国サイドの問題ということが大きいかと思うんですけれども、改めて、現在、膠着状況が続いているこの諫干問題に対して知事の所見をお聞かせいただきたいんですけれども。
○知事 今、関係の訴訟が継続して審議されている状況でありまして、それぞれに思いが違う、利害関係が異なる方々の中でこういった状況が進んできております。
私どもとしては、やはり仮に開門がなされるということになりますと、さまざまな影響、被害を被るのは長崎県の方々が大半であるわけでありまして、そうした方々がやはり開門は何としても避けていかなければならないとのお考えで、この間、訴訟等も継続して取り組んでおられるわけであります。
やはりこういった訴訟でありますけれども、しっかりと最高裁の判断を得ていく必要があるのではなかろうかと、こう考えておりますので、国におかれては、これからもしっかりとそうした地域の実態を踏まえた主義主張、立証を繰り返していただいて、しかるべき結論を得ていただきたいと願っているところであります。
○記者（NBC） 国が、佐賀県と国と3者での協議を持ちかけているかと思うんですけれども、その協議のテーブルに着くお考えというのは、今のところ、どういうふうにお考えでしょうか。
○知事 3者の協議というと、開門するかしないかといういずれかの選択しかないわけでありまして、例えば、佐賀県さんで開門しないという選択肢があるかというと、これは否定されておられるわけですよね。長崎県に開門を受け入れるという選択肢があるかというと、現状ではなかなか難しい。そういう中で話し合いによって解決するということは非常に難しいのではないかと、そう思っているわけであります。
４．明治日本の産業革命遺産について（1）
○記者（毎日新聞社） 先日、世界文化遺産への登録を勧告された「明治日本の産業革命遺産」についてですが、韓国に続いて中国も登録に反対するという意思を表明しています。過去の強制労働の現場になったというものが構成資産の中に含まれるということを理由に挙げられているようですけれども、知事としては、この主張についてどうお考えでしょうか。
○知事 「明治日本の産業革命遺産」といいますと、1850年代から1910年までの構成資産で組み立てられておりまして、日本が非西洋地域にあって、わずか半世紀の間に産業国家としての地位を確立するという世界に例のないような産業化の道のりを証明する資産であると、こういう説明で、そこに価値があるということで世界遺産の登録実現を目指しているわけであります。
基本的に民間人の方々の徴用工の問題などが指摘されておりますけれども、時期的に異なるものではなかろうかと思っております。
ただ、こういった諸課題については、国としてユネスコに推薦された案件でありますし、これからも政府としてしっかり対応していただけるものと考えております。
政府の方でも韓国に対して丁寧に説明をして、理解を求めるといったお話もお伺いしているところであり、韓国の、あるいはまた、中国の理解が得られることを期待いたしております。
○記者（毎日新聞社） 一義的には政府の取り組みを求めるということだと思うんですけれども、県民サイドに向けての説明とかも必要なのかなという気がしますけれども、県として取り組むべきことはあるでしょうか。
○知事 県としての取り組みというのはなかなか難しい面があると思います。そういった部分は長崎県の構成資産に限った話ではありませんので、やっぱり国としてしっかり対応していただきたいと思っております。
５．安全保障関連法案について
○記者（毎日新聞社） 政府が昨日、安全保障の関連法案を閣議決定しています。集団的自衛権の行使を可能にすること等が盛り込まれているわけですけれども、知事としてはこうした法整備の意義、必要性、そういったものを認める立場にあるのでしょうか。
○知事 これまでもこうした会見の場でお話をさせていただきましたけれども、個別的自衛権、集団的自衛権の議論が重ねられてきたところでありますけれども、やはり国として国家・国民をしっかりと守っていくというのは極めて大切なことであると思っております。
集団的自衛権も国際法上、認められた権利でありますので、要は他国間の紛争に巻き込まれないように国家としての存立をどう自衛していくのか、そういったことが求められていくものと、こう考えているところであります。
今回の関連法案の中でも説明等をお聞きいたしますと、例えば、存立危機事態ですかね、3要件が明らかにされているわけでありまして、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる。国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。ほかに適当な手段がない。」といったような要件が掲げられているわけであります。ただ、要はその判断基準が曖昧ではないかというようなご議論もあるようでありますので、そういった点についてはしっかりと国政の場でご議論をいただき、十分な説明を重ねていただいて、国民の皆様方の理解を得て進めていただくべきものであろうと考えているところであります。
○記者（毎日新聞社） 幹事社からは以上ですので、各社お願いします。
６．石木ダム事業について(2)
○記者（長崎新聞社） 石木ダムの件なんですけれども、知事の方には現時点で付け替え道路着工再開に向けた日時の報告が来ていないということですが、では、所管されるところなどでは検討されているのでしょうか。
○知事 それは検討していると思います。業者の方々との調整、その他がまだあるんではなかろうかと思います。
○記者（長崎新聞社） 私は、19日というふうに取材して聞いているのですけれども、その点確認いただいてよろしいでしょうか。
○知事 それは、直接確認していただけませんか。
○記者（長崎新聞社） 知事は今の時点で確認するご意向はありませんか。
○知事 一度中断した工事を再開するわけでありますので、特段、私の方でその日程の確認をというところまでは考えておりません。ただ、そういった状況であるという報告はいただいております。
○記者（長崎新聞社） 今回の工事が事故繰越ということで、本年度末まで付け替え道路工事の予算執行期間が延びたわけですけれども、この工事についてはいつぐらいをめどに完成させたいという思いがあられるんでしょうか。
○知事 それはもうできるだけ早く完成をさせたいという思いは従前から変わるところではありません。
今、既に5月半ばぐらいに差しかかっているわけでありまして、事故繰越の予算でありますので、もう一度の予算繰越はできない仕組みになっておりますので、年度内にはできるだけ所要の関係事業、進捗を図って執行できるように努めていかなければいけないと思っております。
○記者（長崎新聞社） 付け替え道路完成には8カ月程度かかると言われておりますが、もしこのまま再開したとして、ストレートにいっても1月頃までかかるということになるんでしょうか。
○知事 標準的な工期はそういう考え方をもっているものと思います。
７．明治日本の産業革命遺産について(2)
○記者（西日本新聞社） 産業革命遺産で端島の保存の問題が出てきていますけれども、長崎市が一義的にはどうするかを考えているところだと思いますが、政府自体も石破地方創生担当相から、政府として主体的にフォローをやっていくというような発言が出ています。
県としては、端島の保存についてはどのような形で関わっていくつもりでしょうか。
○知事 世界遺産の構成資産、これは教会群にしても産業革命遺産にしても、やはり関係自治体、所有者の方々と連携をしながら、適正な保存・管理活動を推進していかなければならないと思っております。ただ、そうした案件の中でも、この端島の案件は巨額の経費を要するという状況にありまして、これはひとつの地方だけの力ではなかなか難しい。したがいまして、まずはその整備の方針を、今、事業主体である長崎市が検討しており、もちろん県もオブザーバーとして参加しておりまして、そういう立場で推移を見極めておりますけれども、国としての支援措置等を含めて、これからどういう形で事業に取り組んでいくのか、検討をしていかなければいけないと思っております。
８.人口減少問題に係る若手知事同盟について
○記者（西日本新聞社） もう一つ別の問題ですけれども、人口減少対策で各都道府県の知事が、宮崎県の河野知事などが連合を組むという動きもありましたけれども、特に若手の知事を中心に集まっておりまして、知事としてはその連合に参加するお考えとかはありませんか。
○知事 そうですね、若い知事さん方が、いわゆる育児の世代の皆さん方が特に大きな関心を持って取り組んでおられると思いますけれども、思いは同じ思いで取り組んでいかなければいけないと思います。まずは若い方々が、結婚、子育て等にどういう思いで、あるいはどういったものを課題として捉えておられるのか、そういうニーズを踏まえながら、やはり安心して子どもを産み、育てていただけるような環境をしっかり行政としてはどこも同じだと思いますので、整備していかなければいけないと思います。
○記者（西日本新聞社） 現時点では、まだ参加の意思とかはありませんか。
○知事 今のところはございません。
９．明治日本の産業革命遺産について(3)
○記者（読売新聞社） 先ほどの産業革命遺産の関連ですけれど、今後、登録がされれば観光振興につながって交流人口が増加されるということで、県など地元自治体にとってはいい効果があるのかなと思います。その反面、イコモスが資産への悪影響を軽減するために、来訪者の上限の設定など求めているかと思いますが、観光振興と来訪者の上限設定は相反するというか、難しい課題だと思いますけれど、このような課題について、県としてどのように関わってどう取り組むかという何かお考えがあれば教えてほしいと思います。
○知事 例えば、一つ例を申し上げますと、旧グラバー住宅というのは多くの観光客の方々においでいただいて、ご見学、ご視察をいただいているわけでありますが、例えばそのような多くの観光客が来訪されますと、施設が傷む要因になるというのは当然考えられるわけでありますので、総数を絞る形にするのか、あるいは視察順路等を簡便化するような工夫を重ねるのか、いろいろな選択肢があると思っております。そういう中で長崎市においても、これから具体的な検討を進めていかれるものと思っておりますので、そうした取り組みの中で構成資産を適正に保存、管理していかなければいけないと思っております。
○記者（読売新聞社） その中で県としてもいろいろ、そういった蓄積とか、これまで課題解決においてノウハウがあるかと思いますが、市に対する助言をされたりですとか、そうした面もあると思ってよろしいでしょうか。
○知事 そうですね、いろいろな場面で共同したいと思っております。やはり世界遺産の構成資産、適正に保存・整備して次の世代に受け渡していくというスタンスでありますので、助言等を求められれば当然一緒に知恵を出していかなければいけませんし、まずは長崎市さんの検討を見守り、要請があれば対応するという形で考えております。
１０.世界記憶遺産について
○記者（長崎新聞社） 世界遺産の関連でお尋ねですが、産業革命遺産の世界遺産登録について韓国が反対を表明する中で、長崎県として、韓国を含めて朝鮮通信使の文化財の世界記憶遺産への登録を目指す動きがありますが、この動きについて県も、釜山市と一緒に後押しをするというようなことをされていますけれども、世界遺産の動きが世界記憶遺産の動きに影響するのではないかという懸念を知事としてはお持ちではないですか。
○知事 今のところ全く、そういう懸念は持っておりません。いわば地方政府間交流、地域間、民間交流をベースに組み立てて、一緒に取り組みを進めている案件でありますので、今回のような課題が指摘されたこともありませんし、引き続き協力しながら進めていけるものと思っております。
○記者（長崎新聞社） 世界記憶遺産の動きについては、昨年度の政府要望にも挙げていらっしゃったかと思いますが、今年度の政府要望にもこれを盛り込むというようなお考えは今、ありますか。
○知事 変わらず、政府施策要望を重ねていくつもりでおります。
○記者（長崎新聞社） もともと、この世界記憶遺産というのは、今年の日韓国交正常化の50周年の一つの目玉というか、一つの大きな流れの中で出てきたように思いますが、今の日韓関係の状況については、当時考えていた状況と今の状況とでは、うまくいっていないように個人的には思いますが、知事としてどのように捉えられていますか。
○知事 やはり国家間の関係が非常に思わしくない状況で推移しているというのは大変残念に思っておりますが、そういう環境であればこそ、やはり地域間交流、民間交流というのはしっかりこれからも取り組んでいかなければいけないと思っております。そういった取り組みこそが、まさに相互理解の、国民レベルでの理解拡大に結びついていくものと思っているところであります。
１１.明治日本の産業革命遺産について（4）
○記者（長崎新聞社） 産業革命遺産に対して中国が反対を表明したことについて、県として、中国に対する何か働きかけというか、長崎県は特別な歴史があると思いますが、その辺をどのように考えているのでしょうか。
○知事 中国がどういう考え方で反対されているんですか。
○記者（長崎新聞社） 韓国と同じようなご意見だと思います。
○知事 徴用工などの歴史があったということですか。あまりそういった（中国への働きかけの）機会はないんですけれども、必要があれば、そういう機会があれば、地方として説明できることについては申し上げていきたいと思います。
１２．石木ダム事業について（3）
○記者（長崎新聞社） 石木ダムについて、2010年3月の時に、工事再開の日時の事前公表をしないまま、県が着工に入ったことで反発を受けました。現時点で知事は工事再開の日時を聞かれていないということですけれども、明らかにした方がいいのではないかと思うのですが。
○知事 それは、考えます。
○記者（長崎新聞社） それは、着工前に発表をするということですか。
○知事 いや、それも含めて考えます。
１３.ラグビーワールドカップ2019日本大会について
○記者（長崎新聞社） あともう1点ですが、ラグビーワールドカップ大会のキャンプ地誘致を県が検討しているという報道がありましたけれども、知事としては、本県にキャンプ地を誘致することについて、どのようにお考えですか。
○知事 これまで、会場誘致に取り組んできたところでありましたけれども、残念ながら実現できませんでした。
キャンプ地誘致については、関係市や町の皆様方ともお話を進めておりますけれども、手を挙げておられる自治体の方々が5団体ほどいらっしゃいます。これから、そういった皆様方と力を合わせて、誘致が実現できるように取り組んでいかなければならないと思っているところであります。
○記者（長崎新聞社） 誘致によって、どのようなことを期待されますか。
○知事 やはり一つはスポーツを活かしたさまざまな交流人口の拡大に結びつくチャンスであると思っておりますし、経済波及効果も相当額が期待できると考えております。
○記者（長崎新聞社） 今後、この9月にも、誘致組織のRWC組織委員会によるイギリス視察に県の職員を派遣されるということですが、どのような点を生かしていきたいと思われますか。
○知事 いわゆる現場のさまざまな前例となるわけでありますので、周辺の方々の動き等をしっかりと参考にしながら、次の誘致活動等に活かしていけるものと思っておりますので、ぜひ、このイングランド大会には関係職員を派遣して情報収集に当たらせていきたいと思っております。
１４．原子力災害時の佐賀県との連携について
○記者（NBC） 昨日、松浦の鷹島、福島へも取材に行ったんですけど、現地に足を運んでみると、やはり佐賀との結びつきというのが非常に強いと思います。橋が佐賀県とつながっているので、やはりそういうところを非常に感じました。
それで、同時に私が考えた中に、原子力発電所にもし万が一事故があった場合に、やはり島民の方は佐賀との連携というか、長崎県ではあるものの、佐賀と連携した避難とか、そのようなものが間違いなく大切になってくるのではないかと思うんですけれど、その辺りについて、何か佐賀の方と連携をこれから強化するお考えとか、何かお話し合いとか、そのあたりについてはどういう考えをお持ちでしょうか。
○知事 原子力防災訓練も福岡、佐賀、長崎3県共同で行っておりますし、避難シミュレーション等も共同で、力を合わせて取り組んできているところであります。
そういった中でさまざまな避難活動、避難行動を行うにしても、課題も明らかになってきているわけでありまして、ご指摘のように緊急避難するということになると、佐賀県内の道路を利用するということは当然のこととしてあり得る話でありますし、そういった面を含めて具体的な課題等を持ち寄りながら、お互いに協力、支え合えるような体制をつくっていかなければならないと思っております。
特にこれから重要でありますのは、社会的な弱者、災害弱者といいますか、特にそういった注意、配慮を要するような方々をどういう形で避難していただけるのか、そういう仕組みもしっかりとつくっていかなければならないと思っております。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。ないようでございますので、、知事の定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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