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●会見内容●
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１．災害廃棄物の広域処理について |
１．災害廃棄物の広域処理について
○広報課長 それでは、知事の定例記者会見に移らせていただきます。
○知事 私の方から、今日は冒頭申し上げることは特にございませんので、何かございましたら、ご遠慮なく。
○記者（朝日新聞社） 震災がれきの関係なんですけれども、議会の方で答弁もありましたが、具体的に市町で受け入れるという動きも出てきております。どういう姿勢で知事として取り組まれるか教えていただけますか。
○知事
経過について、皆さん十分ご承知いただいているとおりでありまして、基本的には繰り返し申し上げているように、長崎はやはり災害の体験を持っており、その都度全国の皆さんから支えていただいたという経験をしているわけでありますので、できるだけその被災地の復興のために支援をしていこうという姿勢はこれまでも全く変わりございません。
そういう中で震災がれきの受け入れ可能性について照会がありました。県にそういった処理能力が全くないものですから、市町の皆さん方に照会をして、幾つか可能性のある話をちょうだいしたのでありますが、その震災がれきの中に放射性物質が含まれているということがありまして、そうであれば、それを例えば搬送してきて焼却処理をする。そのことによって、こういった放射性物質が地域に対して影響を与える可能性があるのかないのか、そういった問題を含めて、県民の皆様方の安全・安心をどう確保していったらいいのかという観点から、さまざまな疑問点が出てきたわけであります。
したがって、その後、一般的に考えられますのは、例えば焼却するような震災がれきがあって、それを県内に搬送して焼却処理を行う。この焼却処理を行うにしても、焼却方式によっていろいろ差があるのだそうですが、こういった放射性物質が濃縮されるという形で焼却灰の中に残ってくるということになるわけですね。例えばストーカー炉であれば、33倍ぐらいまで濃縮されると。100ベクレルの震災がれきを搬入して焼却すると、3,300ベクレルの放射性の焼却灰が残るということになるわけでして、この3,300ベクレルの焼却灰というのは、今の安全基準ではそのまま埋立処分していいですよと、こうなっているのですが、普通の灰と同じように埋立処分した場合に、雨が降ったり、水が流れたりということになると、今度は、そこの排水路、その埋立処分地の排水から放射性物質が流れ出すという可能性があるわけです。
国の処理方式の中では、一定吸着装置を付ければ大丈夫だというような文書もあるんですが、実は県内にそういった装置を付けた処分場がありません。業者の専門家の方々の意見を聞いても、ちょっとそれだけでは不十分じゃないかというような意見もあるらしいのです。そういった問題でありますとか、あるいは焼却方式が違う、溶融炉という溶かしてしまってスラグとして焼却灰を活用する方式では、濃縮の割合は低いらしいのですが、そのままスラグの中に放射性物質が残ってしまう可能性があるのではないかとか、さまざまな課題を議論していただいておりまして、それについては既に環境省の方にもこういった場合どうなるのでしょうかという照会をやっているのですが、返答がいただけない。そういう状況です。
これが例えば、今、安全基準が100ベクレル以下なのか、未満なのか、であれば大丈夫ですよと。食品の基準も100ベクレル以下だったら飲んでいいですよ、乳幼児に与えるものは違うのでしょうが。
したがって、先ほど申し上げたように、埋立処分地から流出する排水も100ベクレル以下に必ずなるような燃焼方式が確立できれば、ということは、災害がれきの混焼率をうんと低めていく。33倍に濃縮されても100ベクレル以下の数値になるような混焼の仕方をすれば、それは安全性は確保できるだろうと思うのですが、そうすると逆に処理能力が非常に少なくなるという課題があるようなのです。
つい先般も市町のそういった廃棄物のご担当の皆様方にお集まりいただいて、どういった点を心配なさっておられるのか。例えば長崎市あたりも環境省に具体的な技術レベル対策等について照会を行っているらしいのですが、回答が来ないと。回答が来る前に要請が来てしまったという話でありますので、そこをどういった形でお受けできるのか、一生懸命協議をしていただいているという状況です。
それぞれ市町の皆さん方も、やはり被災地の復旧・復興のための支援、これはできれば積極的に取り組みたいというお気持ちは持っていただいているものと思うのですが、実際、長崎県内でまた2次汚染といったような問題につながらないような対策をとらなければならないだろうと、そこら辺がなかなか技術的な問題もあり、課題になっているのではないかと考えております。
○広報課長 関連でありませんか、ご質問は。
○知事 詳しくは、市の方にもお聞きいただいた方が、それぞれの状況をお分かりいただけると思います。
○広報課長 それでは、ほかの質問をよろしくお願いします。
２．県議会の動きについて
○記者（長崎新聞社） 先日、閉会した議会で導入が決まった通年議会について知事はどのように思われるか、見解を教えてください。
○知事
議論の中で、招集権が知事にしかないので、議会がいつでも開催できるようにする必要があるという議論があったようです。確かに招集手続は知事がとるようになっているのですが、これは議会との協議の話でありまして、議会が本会議を開催するのに招集しないといったことは一切ありませんので、そこは柔軟に対応できるものと思います。要は、通年議会という形態をとることによって臨機応変な議会での議論ができるようにしようというお考えなのだろうと思います。
平成22年の議会の開催は年間125日だったのが、通年議会を導入することによって1.5倍、193日ぐらいになるのではないかという議論がありました。そうすると、68日間ですかね、議会に対応する日程が増えてくる。これは実は理事者側にとっては大変な負担になってくる可能性があるのではないかと思います。
議会の皆さん方も、あるいは我々理事者側も全く等しく県民の皆様方に対して責任を負う立場であります。特に、理事者としては、さまざまな事業を推進する、責任を持って具体的な成果に結びつけていくべき立場でありますので、県民の皆様方に対して地域の振興、活性化にどういった具体的な成果をおさめることができるのか。常に年間を通して責務を負っているわけであります。そうした分野に影響がこないような形で、具体的な運営に当たっては、これから議会の皆様方とも十分協議、調整を行わせていただく必要があるのではないかと思っております。
例えば、これは私の勝手な思いなのですが、委員会の開催日程、一般質問日程、本会議日程もそうなんですが、ほぼ全員のメンバーの出席が求められるという形になりますね。その時、予想されるさまざまな議論に直接関係しない所属長あたりも、その議会日程はすべて対応するという前提で組み立てられているわけです。そういった全部署を含めて2カ月間の日程が増えるというのは、これは相当な負担になってくる可能性がありますので、一つは、ある程度、議論の課題を事前に明確にしていただく中で、理事者側の出席人員も制限をさせていただくとか、あるいはそういった議論が始まる際に入れ代わり出席をさせていただくとか、いろいろな開催方式があるのではないかという思いもあります。したがって、そういった面も含めて、これから具体的な運用になってきますので、相談をさせていただきながら、通年議会の実施体制を組み立てていく必要があるものと思います。
当然のことながら、例えば、通年議会になると専決処分がやりにくいとか、議会日程が増えて大変だというつもりは毛頭ありません。政策論議を高めて、いろいろな提案をいただくというのは、これはもう本当にありがたいことでありますし、そのことが県民の皆様方にとって本当に好ましい話であると、こう受け止めておりますので、積極的に歓迎をしつつ、実務面での、先ほど申し上げたような課題を調整していく必要があるのではないかと思っています。
○広報課長 関連はございませんか。
○記者（読売新聞社） 今回の県議会なんですが、議論の一方で、懲罰動議に伴って1日空転したりとか、告発とか、解任動議が飛びかったり、場外乱闘的な部分も目立ったと思うんです。知事のご所見をお願いします。
○知事 議会での議論の中であのような取り扱いになってきたわけでありまして、それはやはり議会の皆様方がご議論いただく話でありまして、県の立場からいろいろ申し上げることはございません。
○広報課長 ほかにございませんか。
３．朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星打ち上げへの対応について
○記者（ＮＨＫ） どちらかというと危機管理の方が対応になるのかもしれないんですが、北朝鮮が来月に人工衛星を打ち上げるという発表をした関連で、九州の西の上空を通る可能性があるという話で、県として何か対応を考えていらっしゃったらお聞きしたいんですが。
○知事
それは、これまでもいろんな情報提供がある際には待機態勢をとって、安全・安心が確認できるまで、各機関の連絡体制をとっております。恐らく今回もそういった形になるのではなかろうかと思います。
何かありますか。
○危機管理課長 今回についても、今のところ連絡体制ということで、通常の体制ではありますが、まずそれをとっていると。近いうちには庁内会議を開催いたしまして、関係課の方と連絡調整をすると。それから、市町の方にも連絡体制を再度チェックをしていただくように、メール等で連絡したところであります。
○広報課長 ほかにご質問はございませんか。
４．石木ダムについて
○記者（長崎新聞社） 石木ダムについてなんですが、本年度中に執行しないといけない予算の問題もあるということで、国の判断が遅くなれば、県で工事の再開について判断することもあるということを以前、伺っていましたが、そのお考えについて、変わりはないんでしょうか。
○知事
前回、石木ダムを含めたダムの検証作業が行われるということで、一定方向性が明らかになるのではないかと期待しておりましたが、結果的に先延ばしになってしまったということで非常に残念に思っております。
確かに、今年度中に執行をしなければならない予算というのがあります。これについてはもう工期がとれませんので、現段階で精算手続をとって国にお返しする必要があるだろうと思っております。
ただ、有識者会議はこれからも間違いなく開催されていくわけであります。前回、石木ダムを検討するという予定になっていたわけでありまして、ああいうことを踏まえて石木ダムが後回しになるということはないものと考えておりますので、さほど時間がかからない中で再度、有識者会議等の中で検討していただけるものと思っております。地元の地権者の皆様方も、国の姿勢は違うんじゃないかというような思いをお持ちの地権者の方々はいらっしゃるわけですね。だから、まずはやはり、さほど時間がかかるという状況ではないと思っておりますので、そうした方向性を示していただいた上で、次のステップにできるだけ早く取り組んでいけるように期待をしております。そしてまた、そういった要請も、必要があれば行っていくべきものと思っております。
○記者（長崎新聞社） ということは、やっぱり国の判断の後だというふうに思うんですけれども。
○知事 この間は具体的な検討課題、スケジュールの中に載ってきましたので。それが、あとどのくらいなのかわかりませんが、数週間待てないかというと、そういう状況ではないと思っております。
○広報課長 ほかにご質問がなければ。
５．サミットの誘致について
○記者（西日本新聞社） サミットについてなんですが、先日、被爆者の団体が、2016年の平和サミット開催の要望を県にしていますけれども、これについてどう受け止めていらっしゃるかというのと、今後取り組むことがあれば聞かせてください。
○知事 サミットを被爆地で開催してはどうかというご提案をいただいているというのは私もお聞きしているんですが、サミットを開催というと、これはもうさまざまな環境整備が必要になってきます。会議場、宿泊施設、あるいは行程の中でのセキュリティの確保等、さまざまな課題がありますので、そういった現実的な課題にどんなものがあるのか、それを十分見極めながら、可能性があるとすれば一つのチャンスとして取り組んでいくことは意義のある話ではなかろうかと思いますが、まだまだ、そういった具体的な課題について整理がついている状況ではないようであります。
○記者（西日本新聞社） 見極めをしていくということですか。
○知事 そうですね。まあ、相当の経費もかかるのではないかと思います。
６．災害廃棄物の広域処理について
○記者（共同通信社） すみません、がれきの話に戻ってしまうんですけど、先ほど伺った内容から察するに、県としても施設を持っていないので、現時点でできることといったら市町に受け入れてくれないかという国の意見をまた代弁するというか、促すような立場しかできないかと思うんですが、そういったことはもう、市町に要請するようなことは無理であるというお考えでいいんでしょうか。
○知事
先ほども申し上げたように、受け入れるならどういう形で受け入れることが可能なのかという部分を協議している段階でありますので、受け入れてくれませんかという要請をする段階は、既に越えてしまっているのかもしれません。
総理大臣の要請は既に来たんですね。
○廃棄物対策課長 16日付で来ています。
○知事 環境大臣の要請書も来ていますので。あれは知事だけですか。
○廃棄物対策課長 知事あてに来ています。知事あてだけです。
○知事
こは、例えば大村市長さんが、これまではなかなか難しいという状況でお考えいただいていたのを、何とかできんかということで、また検討を進めていただいているということでもありますので。
県の方から要請すればできるというんだったら、もうとっくに要請していますが、問題は、いろいろな課題を共有化しながら、具体的にどう解決していくのかと。これはもう地元として、やはり一緒に取り組んでいくべき話だろうと思いますので、そういった点で協働しながら、国に対するさまざま照会等も今、進めている状況であります。
○記者（共同通信社） 環境省に照会しても返答がないということだったんですが、その照会というのはいつごろだったんでしょうか。
○知事 もう随分前にやっていますよ。
○廃棄物対策課長 最初は、全国知事会を通じてやっています。その後、長崎市が11月。長崎市への回答が明確でなかったものですから、再度、県の方で3月になってもう一度やっています。
○知事 文書でやりとりをするから来ないんだろうと、電話をかけて聞いてこいと言っているんですが、電話もなかなか難しいという状況のようです。
○記者（共同通信社） こちらは検討しようとして照会をかけているのに、返答が来なくて要請だけ来てしまうというのは、順序が違うかなというような。
○知事
本音を言うと、先ほど言った排水の中の放射性物質を吸着させるために、どういった施設を準備すればいいのか等いろんな課題があるわけですが、そういった部分について、具体的なアドバイスを含めたご返事をなかなかいただけないというところであります。
したがって、先ほど申し上げたように、焼却灰が100ベクレルを超えないような混焼の仕方を考えざるを得ないのかとか、さまざまなことを考えてしまうんですね。
今、国の方では8,000ベクレル未満であれば埋立処分できるという話で、そのままの状態であればいいのですが、（放射性物質は）水の中に非常に溶けやすいという話なので、例えば雨水が浸透して、流れ出した時に周辺環境にまた汚染を来すようなことがないのかと、こういう心配を私たちはやっている。では、例えば、水にさらされないような埋立処分をやる。上下とも雨水を遮断するような埋立方をやったら、経費的に面倒を見てくれるかというような問題もまた出てくるんです。
そこら辺で、地元の方でも、あの手この手、考えているんですが、なかなか国の方の明確な指針が示されない。大まかには国の方が責任を持ってやりますから、財政負担も一定確保していますよというような話は私も報道などでお聞きするのですが、具体的に各市町で取組を進めようとする場合に、そういった点をやはり確認しながら進めないと安心できないということは、地元としてはやむを得ない面もあるのかなと思っております。ただ、あまり時間をかければいいかという問題でもありませんので、できるだけ早期に市町村の皆様方のご理解をいただき、そしてまた、具体的な解決方策が見出せるように努力していかなければならないと思っています。
○広報課長 それでは、最後の質問をお願いします。
７．九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について
○記者（長崎新聞社）
新幹線で2点あるんですが、一つは、年度内認可というのが一つの目標としてあって、大分年度末が近づいてきまして、このあたり、まだちょっとなかなか決まらないんですけれども、あせりというか、県がどういうふうにとらえられているかというのが一つ。もしくは、年度を越えて、4月以降になっても仕方がないかなというような気持ちもあるのかというのが一つです。
それともう一個は、今、国交省の小委員会で費用対効果等の再検証をされていますが、1を上回るぐらいの数字で、あまり高い数字ではないんです。県がもともと試算していたものに届く数字じゃないような気がするんですけれども、このあたりは、この検証の過程を踏まえてどういうふうに考えられていますか。
○知事
認可に向けたスケジュールですが、国交大臣は、できれば年度内には認可をというお話をされているということは承知しているところであります。あわせて、費用対効果でありますとか、専門家の方々のさまざまな議論の中で慎重に対応していこうという方針のもと進められていると理解しております。
例えばＢ／Ｃ（費用対効果）の問題でも、先般、新聞で見させていただきましたように、西九州ルートは関西の直通乗り入れがある場合は1を超えるが、ない場合は、福岡乗り換えだったらＢ／Ｃは出ないじゃないかというような話もあり、それについても、また検証作業が進められて、それでもやはり1を超えるというお話だったと聞いています。Ｂ／Ｃの問題、あるいは収支採算性の問題、あるいはそのほかのさまざまな課題について、専門家の皆さん方からいろんな指摘があって、議論がなされていると思います。
やはりいろんな観点から議論を深め、その必要性を改めて認識した上で事業に取り組んでいくというのは、これは極めて有意義なことであろうと思いますので、そういった議論は議論としてしっかり進めていただく中で、今後の手続が進められるというのは好ましい話ではないかと思っております。
ただ、これがいつまでも、小田原評定で続けられるということはないと思いますが、できるだけ早く認可手続に移行できるように、方向性をお示しいただければ大変ありがたいと思っているところです。
それから、Ｂ／Ｃが1に近い、思ったような効果が出ないじゃないかと、これは慎重に出しているからなんです。県もこれまでＢ／Ｃを出してきました。2を超えるＢ／Ｃを出したこともありました。これは、そのときも皆様にお話ししたかもしれませんが、投資効果というのは、今の在来線の最高スピード、いわゆる最短の時間と、今回整備される新幹線の時間の差分を時間短縮効果で出しているんです。実は、今の基準となる在来線の時間短縮は、もうご承知のとおり、夜間走行している一本だけの最速時間なんですね。それと比べてＢ／Ｃを算出されていますので、実態からいくと、例えば平均所要時間の両者を比べて費用対効果を出すということになると、Ｂ／Ｃは大きく変わってくる可能性があるだろうと思いますし、しかもまた、効果の予測をどの範囲で捕捉していくのか。そういった意味で1.1であるとか、1.02であるとか、思ったような効果が出ないと感じておられるかもしれませんが、非常に固く見積もっても、確かにＢ／Ｃが1を超えるかというところを慎重に議論していただいているもの考えております。
したがって、我々の立場からいくと、それをはるかに超える効果が得られるものと考えております。
○記者（長崎新聞社） 費用対効果は、知事がおっしゃったとおり、私も理解していて、すごく厳しい条件のもとで、いろんな効果を考えない中ですごく厳しく見積もった中で出していると。でも、やっぱりそれが1.1という数字が出ると、県民からするとあまりにも低いんじゃないかと思ってしまいがちだと思うんです。その辺を大分低く見積もっている歯がゆさとか、県の方はもっと高い数字が出て、（国交省は）実際の効果とは違う数字を書いていると思うんですが、そこあたりはどうですか。
○知事
実を言うと、例えば鹿児島ルートの状況などを考えたときに、乗客数が1.7倍ぐらいになって、目標値はほぼクリアしてるんじゃないかというような議論があるんですが、我々が実感として感じていますのは、新幹線が全線開業したことに伴って、その周辺地域の人の流れとか、副次的な効果でありますとか、あるいはゆるキャラの「くまモン」が非常に人気を高めて、地域の方々にとって新しい元気を与えているとか、さまざまな数字にあらわれない効果というのもたくさんあるのではなかろうかと思っております。
したがって、Ｂ／Ｃをどのくらいの範囲でとるかといったことなんだろうと思います。ただ、1.1が低いじゃないかという議論かもしれませんが、これは今の未整備区間を抱えるところは、恐らく私の記憶が間違いなければ、全部1.1だったんじゃないかと思いますので、どこの整備新幹線も突出して高いというようなＢ／Ｃの出し方ではないのではないかと思います。もちろん、もうちょっと高い数字が出ると、県民の皆さん方も、もっとやれやれというようなお話が出るのかもしれませんが、そこはやはり慎重に慎重に、固めに固めにという試算がなされた結果じゃなかろうかと思います。
○広報課長 それでは、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。
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