このページは、共通のメニューを読み飛ばすことができます。直接本文をご覧になるかたは「このページの情報へ」というリンクをクリックしてください。
サイト共通のメニューへ
このページの情報へ

長崎県ホームページ


ページの先頭へ

ここからこのページの情報です。

パンくずリスト(現在位置の表示)

知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成24年2月13日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.海砂採取認可に係る自治紛争処理委員の調停案の受諾について
2.矢上大橋有料道路の無料化について
3.県民栄誉賞表彰式について
4.海砂採取認可に係る自治紛争処理委員の調停案の受諾について
5.矢上大橋有料道路の無料化について
6.韓国事務所の設置について
7.コンベンション施設の建設構想について
8.諫早湾干拓事業について

1.海砂採取認可に係る自治紛争処理委員の調停案の受諾について

○広報課長  それでは、よろしくお願いします。

○知事  冒頭に3点、私の方から報告をさせていただきたいと思います。
 まず第1点目につきましては、海砂の採取境界について、(佐賀県から)自治紛争処理委員への調停が申請されていたところでありますが、先般、調停案の受諾勧告がなされたところであります。
 この調停につきましては、平成22年11月11日、佐賀県知事から総務大臣に対して申請がなされており、この間、1年以上にわたって審査が行われてきたところであります。
 結論から申しますと、今般、提案されました調停案については、これを受諾したいと考えておりまして、2月議会に関係議案を提案させていただきたいと考えております。
 この調停案は、法律の専門家で構成された自治紛争処理委員の皆さんが、両県のこれまでの主張を踏まえて取りまとめをされたものであります。
 この委員からは、調停案は両県に対して、それぞれ最大限配慮した内容になっていると、両県が互譲の精神でこれを受諾し、紛争が解決するよう強く期待しているという意見も付されているところであります。
 県としても、こうしたお考えを重く受け止めて、先ほど申し上げたように、これを受諾してまいりたいと考えております。
 さまざまな議論、検討がなされてきたと思いますが、一番難しかった点は、両県で書面での取り交わしがなされてなかったということでありまして、したがって、そのことでもって両県間の合意はなされていなかったと、こうされたところであります。
 その1点を除きますと、これまで本県が主張してきた内容は、ほぼ認定されているのではなかろうかと考えているところであります。今後、10年間、これまでどおり、採取ができるということなどについては、これまでの本県の主張をくみ入れていただいたものではなかろうかと考えているところであります。
 さらに、今回、この調停案を受けないという結論に至った場合には、当然ながら、この調停が成立しないわけでありますが、恐らくは訴訟等の形で、今後、隣県間の紛争が続いていくということになりかねませんので、そういった点についても、これを考慮し、冒頭申し上げたように、調停案を受諾してまいりたいと考えております。

2.矢上大橋有料道路の無料化について

○知事  それから、2点目は、矢上大橋有料道路の無料化についてであります。
 実は、先般、2月3日でありましたが、長崎市からの要請をいただいた際に、無料化に向けて必要な手続の検討に入るというお答えをしておりました。この矢上大橋有料道路の無料化につきましては、現在、約11億円残されている未償還金、これをどういう形で負担していくのかということが一番大きな課題となっておりました。そういう意味では、地元長崎市の方からも積極的にこれを負担して構わないというようなお申し入れ等もいただいたところであり、そういったことを受けて、この4月からの無料化に向けて関係議案を2月議会に提案させていただきたいと考えております。
 具体的には、県の出資金の権利の放棄、あるいは料金徴収期間、平成27年11月までの有料期間でありましたが、この料金徴収期間を変更するものといった関係議案を今議会でご審議いただきたいと思います。議案の議決をいただきますと、その後、国に対する認可申請、そういった手続を経て4月からの無料化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

3.県民栄誉賞表彰式について

配布資料:県民栄誉賞表彰式について【PDF:127KB】

○知事  3点目は、故市川森一先生に対する県民栄誉賞の授与の日程が整いまして、2月16日、11時20分から執り行うことにさせていただきました。表彰式には市川先生の奥様、お嬢様にもご出席をいただくという予定でございます。ご多忙の中、長崎にお越しいただき、ふるさとでの表彰式を執り行うことができることを大変感謝しております。
 改めて申すまでもなく、市川先生は、ご生前、長崎を舞台にした数々の大変すばらしい作品を通して、本県の歴史・文化等の魅力を全国に発信していただきました。
 そしてまた、県にとりましても、歴史文化博物館の名誉館長、あるいは長崎県のブランド大使などをはじめといたしまして、数多くの役職をご歴任いただいたところであります。
 改めて、先生のご功績に感謝を申し上げ、永くその栄誉を讃えてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、3点ご報告をさせていただきました。あとはよろしくお願いします。

4.海砂採取認可に係る自治紛争処理委員の調停案の受諾について

○記者(西日本新聞社)  海砂の件ですが、これは佐賀県側とも話はついたんですか。(佐賀県も)そのまま受け入れるということを前提に長崎県では考えているということですか?

○知事  いえ、佐賀県とは全然話はいたしておりません。

○記者(長崎新聞社)  海砂の件ですけれども、合意文書が作成されていなかったことで、結果、こういった両県の紛争になったと思うんですけれども、こういった事務処理について知事としてどういうふうに受け止められましたか。

○知事  本来、行政といいますのは、合意に達した場合には、すべからく書面でこれを残すというのが通常の業務のやり方だろうと考えておりますが、ご承知のとおり、福岡県境とのこの砂利採取問題についても合意文書はないということであります。お互いに長年の了解、慣行によってこういった事務が行われてきたところでありましたが、そういう中でこれまで長崎県の主張としては、実際、実質的な合意に達して、その考え方で砂利の採取許可を行ってきたところがあって、これに対して佐賀県も異議を唱えられるようなことはなかったという事実を主張してきたわけであります。その合意そのものに対する疑義が新たに生じたということであって、そのことをもって実質的な合意がなされていなかったんだということになったわけでありまして、大変遺憾であります。
 これからは、こうした事務処理のあり方というのは、しっかり改めていく必要があるのではなかろうかと思っております。

○記者(共同通信社)  今おっしゃった遺憾というのは、事務処理で合意文書が取り交わされていなかったことについてということですか。

○知事  そうですね。

○記者(長崎新聞社)  福岡県とは、合意文書をつくっていないということですけれども、両者が合意していることがはっきりしていれば文書はなくても大丈夫だというふうにお考えですか。

○知事  一つは、慣行というのもあると思うんです。お互いに長年にわたって一定の考え方で了解しながら実務を重ねてきたと。今回は、比較的慣行というべき期間が短かったということも一つ、先ほどのような判断に至った要因ではなかろうかと思っております。
 ただ、いつ何時、また状況変化、環境変化があるかもしれないわけであります。そういった部分については、もちろん、相手のある話でありますので、福岡県の方とも相談をしながら、どう対処していけばいいのか検討をしていく必要があるのではなかろうかと思います。

○広報課長  ほかにご質問はありませんか。

5.矢上大橋有料道路の無料化について

○記者(長崎新聞社)  矢上大橋の無料化についてなんですが、県の負担金がどのくらいになるのかというのが決まっていたら、それを聞かせてください。
 それから、離島架橋ではないんですが、地元の要望があったとはいえ、無料化に踏み切った一番の理由は何だったのかというのを教えてください。

○知事  具体的に未償還額がどれだけ残っているかといいますと、10億5,000万円残っております。このうち、市において負担をいただこうとする額が3億7,000万円、県で負担しようと考えておりますのが6億8,000万円であります。県は、道路公社に対する有料道路事業での出資金を出資いたしておりますので、その負担を軽減するという形で財源を捻出していく形になってくるものと思っております。
 離島架橋は、まさにその橋を通らないと移動できないような有料架橋でありましたので、できるだけ離島住民の方々の負担を軽減する必要がある、そういうことで優先的に無料化に取り組んできたところでありましたが、この矢上大橋有料道路というのはいわゆる幹線道路(国道、市道)はあって、そのバイパス機能としてこの有料道路が整備されたところでありました。
 したがいまして、地元のご負担をどういう形でいただけるのかという観点というのは非常に大事な観点ではなかろうかと思っておりまして、長崎市の方でも社会実験を行って、この間やっぱり地域の通学のために非常に効果がある、あるいは周辺地域の住民の方々の移動時間も短縮をされる、交通渋滞も緩和されるというようなことで、経済負担を確保してでもやっぱりこれを実現したいというお話でありましたので、そういったご意向を県としても重く受け止めて、実現してまいりたいと考えるに至ったところです。

6.韓国事務所の設置について

○記者(毎日新聞社)  さっきの当初予算の絡みですが、アジア・国際戦略で韓国に事務所を設けるとか、設けないとかという話が、議会で前に出てきて、検討しますという話だったんですが、今回、来年度に向けては何か判断はあったんでしょうか。

○知事  もう少し検討時間が必要ではないかと思っております。以前はソウルに単独の事務所を構えていたのですが、行革の時代を迎えて財政負担が重過ぎはしないかといった観点等を含めて、これが廃止になった経過がありますので、できるだけそういった財政負担を軽減しながら拠点化を図っていく必要があるものと思っております。そういった意味でどこにどういった形でその活動拠点を設けていくのか、もう少し現地の状況を踏まえて判断をしていく必要があるものと思っております。
 したがいまして、実はこの当初予算にそうした経費はまだ計上しておりません。一定方針が得られれば、来年度の中途でも補正予算を計上して、実現に向かって取り組んでいきたいと思っております。

7.コンベンション施設の建設構想について

○記者(毎日新聞社)  長崎サミットで知事と市長がコンベンションの建設構想を発表されましたが、そこら辺の実現の見通しというのはどうなんでしょう。

○知事  コンベンションについては、これまでも相当の時間をかけて検討がなされてきた経過があると思っております。そうした中で具体的にどこにどういった施設を建設して、誰が運営するのかといったところが全く決まっていないという状況でした。そこら辺をもう一度詳細に検討を進めて、検討のたたき台をつくるという意味も含めて、今、長崎市を主体に検討作業が進められているところでありまして、この検討委員のメンバーには県からも職員が参加しております。
 したがって、その検討過程の中で、例えば、建設の手法でありますとか、運営主体等も含めて議論がなされるものと考えております。

8.諫早湾干拓事業について

○記者(共同通信社)  諫干の関連なんですけど、ついこの間、1月26日でしたかね、知事も抗議文を出したように、開門の事前対策に向けた入札公告がされましたけれども、改めてそれに対する知事のお考えと、あと今後、抗議はもうされているんですけれども、例えば、国と話し合ったり、こういう意思疎通をあるいは図るような機会を設けられるのかということをお伺いしたいと思います。

○知事  特に意思疎通をこちらの方から求めていく状況ではないのではないかと思っております。もう申し上げるべきことは繰り返し申し上げてきたところでありまして、国においては、一方的に開門に向けた準備作業を進めようとされているわけでありますので、話し合いを持っても理解をお互いに得るということは非常に難しい状況にあるのではないかと思っております。
 そういった中、地下水のボーリング調査の件、あるいはまた新たに地質調査等を含めて、準備作業についての発注がなされようとしているわけでありますが、まさに今、環境アセスメントの手続のさなかでありまして、その一方で開門を前提にした準備作業が進められるというのは、これはやはりアセスの結果を見て慎重に判断をしていただきたいとお願いを申し上げてきたし、そしてまた、「アセスを踏まえて、地元の理解と協力を得られるよう努力をする」とおっしゃった国におかれても、考えられない手順ではなかろうかと思っております。

○広報課長  以上で知事の定例の記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○知事  どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
ここまでがこのページの情報です。
ページの先頭へ

現在、スタイルシートが適用されていないため、 画面上のデザインは再現されていません。 スタイルシートに互換性のあるモダンブラウザのご利用をおすすめいたします。
ページの先頭へ