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知事のページ - 長崎県知事 中村法道

平成23年3月18日 定例記者会見

 ●会見内容●

1.東北地方太平洋沖地震について
2.「こぎだせ!長崎」について
3.東北地方太平洋沖地震について
4.県庁舎整備について
5.議会への情報提供について

1.東北地方太平洋沖地震について

○知事   定例会見に移らせていただきます。
 まず、私の方から2点、ご報告を申し上げます。
 1点目は、先ほどの県議会の閉会あいさつでも触れさせていただきましたが、東北地方太平洋沖地震に対する本県の対応状況についてお話をさせていただきます。
 去る3月11日の東北地方太平洋沖地震が発生をして1週間が経過いたしましたが、今なお多くの方々の安否が確認できないという本当に心が痛む状況が続いております。
 避難生活を余儀なくされておられる多くの方々には、なかなか先の見通しが立たず、物資の不足、厳しい寒さが続く中での避難生活ということで、疲労度が一層増しておられるのではなかろうかと大変心配をしております。
 これまでの本県の経過についても既にお話をさせていただきましたが、まず、緊急を要する人的支援では、災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣いたしましたし、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など、本県から約1,800名の方々が現地に派遣され、活動をしていただいております。また、昨日は保健師、あるいは診療放射線技師を派遣いたしました。今日は続いて心のケアを支援するチームを派遣したところであります。
 一方、救援物資についてですが、毛布、下着類などを積み込んだ(長崎大学の水産練習船)「長崎丸」が、今日7時前、福島県のいわき市小名浜港に到着いたしました。福島県に物資を引き渡したところでありますが、小名浜港での物資搬入は本県が初めてであったということでございます。なお、明日は岩手県の宮古市宮古港に寄港をして、岩手県に対して救援物資をお渡しするという予定になっております。
 それからまた、昨日、自衛隊の輸送部隊にこの救援物資の搬送を担っていただくというようなことで、態勢が整いましたので、県や市町等から県消防学校に集められた救援物資毛布約2,000枚を県を福岡県の板付空港を経由して、宮城県に搬送いたしました。
 ちなみに、さきの市町との緊急スクラムミーティングの中で、「支援する担当県を決めてもらった方が支援しやすいのではないか」という話がありました。(全国知事会に)そういう申し入れをしておりましたが、長崎県は宮城県を重点的に応援してくれという話がまいっておりますので、県内の市町の皆様方にもそうしたことをお伝えして、支援態勢の充実に努めていただくようお願いをしたいと思っております。
 それから、被災地から本県に避難される方について、既に佐世保市では5世帯11人の方々を受け入れております。
 それから、県民の方々からの支援物資の提供、これは既に多くの県民の皆様方から「ぜひ協力をしたいんだけれども」というお声をいただいております。現在、求められている物資の内容、集積場所等について、関係団体と調整を進めております。早急に、より具体的な形で県民の皆様方にご協力のお願いができるように、現在準備を進めているところです。
 それから、ボランティアのお申し入れも数多くいただいております。実はこのボランティアを受け入れていただくためには現地の態勢が整っていなければならないというところでありますが、まだそうした態勢が整うまでには至っていないという状況のようでございます。ボランティアが必要だという現地の声は聞こえてくるんですが、まだ具体的な形で要請等がなされておりません。
 また、ボランティアにお力添えをいただくということであれば、被災地等だけではなくて、これからいろいろな救援物資の整理、その他、県内でもご協力をいただく機会が出てくると思いますので、さまざまな形でご協力をいただけるものと思っております。そういうことで、このボランティアの方も今、検討中でありますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
 今後とも、県内各市町との連携を図りながら、そしてまた、必要であれば関係団体、業界の皆様方のご協力もお願いしながら、万全の支援態勢の整備に取り組んでいきたいと考えております。
 県民の皆様方も、それぞれのお立場でご理解、ご協力を賜れれば大変ありがたいと考えております。

2.「こぎだせ!長崎」について

○知事   そして、もう一点お話をさせていただきますが、お手元に「長崎県総合計画」をお配りしております。新しい総合計画のスタートとなります予算、組織体制も本日議決をいただいたところであります。
 知事選挙の時に、私は「こぎ出せ!長崎」という旗印で選挙運動を展開してきましたが、その思いは、これからいろんな課題を抱える中で県政の船出をしなければいけないわけでありますが、なかなか行政だけの力では不足する面がある。これはやはり幅広く県民の皆様方と一緒になって力を合わせて、一つひとつの課題の解決に力を注ぎ、また、県勢の発展を目指す必要があると、こう考えて、県民の皆様方に同じ船に乗り込んでいただいて、力を合わせてこぎ出していきましょうという思いを込めて、「こぎ出せ!長崎」という旗印を掲げて取り組んできたところでありました。県議会でもそういった旗印を掲げて取り組んでいく必要があるのではないかというようなご指摘をいただいておりました。
 今、改めてこの総合計画を認めていただき、関係予算もご承認をいただき、推進体制も整備したところでありますので、今の時点で「こぎ出せ!長崎」を旗印として、県民の総力を結集して県勢の活性化を目指していきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 私の方からは、以上2点申し上げてご報告とさせていただきます。
 何かございますでしょうか。

3. 東北地方太平洋沖地震について

○記者(NBC)  今回の地震では、福島の第一原発が大きな被害を受けまして、半径30キロ以内で避難というか、屋内待避の措置がとられました。長崎県の場合は、県内には原発は立地していませんけれども、隣の佐賀県に玄海原発があって、10キロ圏内に鷹島が入っていると。その中で、今の県の防災計画では、その10キロ圏内を重点地域として計画を立てられていますけれども、今回、それを上回る30キロ圏内ということでありまして、今後、県の原子力災害に対する防災計画というのは見直される考えはおありになるでしょうか。

○知事   今、原子力災害をベースにした防災対策というのは一応取りまとめておりますが、こうした事例を踏まえて、総合的な計画の内容を精査してみる必要があると思っております。
 ただ、玄海原発は、立地条件等、あるいはまた発電型式も福島の原子力発電所と異なる面があるというようなこともありますので、そうした状況を踏まえながら、どう対応していけばいいのか、今回のさまざまな原因等の分析がなされると思いますので、そうした経緯等も十分見極めながら、適正に対応していく必要があると考えております。

○記者(NBC)  タウンミーティングでは、周辺の自治体の方から見直しを求める声も上がっていましたけれども。

○知事   必要な見直しについては、早急に行っていく必要があると思いますし、また、九電の方にも実情等、そしてまた、安全対策等についても住民の皆様方から不安を感じているというお声も上がっているやに聞いておりますので、そうした意味でしっかりとご説明いただくような機会を設けてほしいということはお話をしております。

○記者(NHK)  震災に関連してなんですけれども、先ほど佐世保市に避難している方がいらっしゃるとおっしゃいましたけれども、それ以外にも例えば被曝とかを懸念して避難されて来る方とかもいらっしゃると思うんですが、そうした方たちへの支援をどういうふうに考えていらっしゃいますか。

○知事   身寄りが県内にいらっしゃる方を含め、いろんな形で避難生活をこちらで送りたいといった方々も少なくないと思います。これについては、例えば公営住宅の空き室が二百数十戸ありますよという情報は既に提供させていただいております。そのほかにも被災地は非常に寒い状況でありますし、(ボランティア団体などでは)あったかい九州で避難生活を送っていただくようなことができないかというような検討もなされているようであります。
 したがって、いろんな形があると思います。県内の各市長、町長さん方からも、「避難されている方々を受け入れることができるんだが、どうなんでしょうか」というようなお話もいただいております。
 そういった受け入れ態勢をこちらの方から取りまとめの上、(被災県に)そういった情報をお伝えして、ご希望いただく方々がいらっしゃれば、積極的にお迎えしたいと思っております。

○記者(NHK)  公営住宅に関して、ちょっと聞いた話なんですけれども、り災証明書がないと入れないと聞いたんですが、実際にその被災者の方たちはり災証明書を受け取る余裕がないまま避難してこられる方が多いかと思うんですが、その辺については柔軟に対応されたいとか、お考えですか。

○知事   り災証明は必要なのですか。

○総務部長   (入居時には必ずしも)必要ありません。
 (※り災証明書がとれない場合などは、り災証明書がなくても入居可能であるが、後日落ち着いた後に提出が必要)

○知事   そこは、幅広く柔軟に対応したいと思います。
 体育館とか、板張りの床ですし、非常に寒い。毛布も初めて届いたというような映像等も流れていました。そういう意味では、(長崎県は)今まさにストーブももう要らないかなというような季節を迎えようとしております。そしてまた、畳の上で生活していただけるような場も提供できるのではないかと思っていますので、現在、各市町の方にも照会をして、そうした空き住宅はもちろんでありますが、場合によっては公民館でありますとか、そういったところも活用いただくような方法も考えなければいけないと思っていまして、その状況把握と態勢整備について相談をしているところです。

○記者(共同通信社)  先ほど「暖かい九州で避難生活を送ってもらうよう検討がなされていると聞いている」とおっしゃったんですが、この検討というのはどこがされておるということですか。

○知事   しかるべき時期に、しかるべき立場からご発表があると思います。

○記者(共同通信社)  佐世保に来られた5世帯11人は、長崎県に何か縁がある方なんでしょうか。それとも全くなくて長崎に来られた方なんでしょうか。

○知事   私は個別には聞いていません。どういった方がおいでいただいたんでしょうか。

○緊急支援室長   こちらでは、今現在確認しておりません。

○記者(西日本新聞社)  長崎の担当が宮城県を支援することに決まったようでありますが、これは全国知事会からそのような回答があったという経緯ですか。

○総務部長   そうです。とりあえず、県と市の物資を大村から板付(福岡県)に運んで自衛隊機で空輸します。当面、我々が全国知事会に報告した毛布5,000枚、簡易トイレ5,000個については、宮城県という指示がきているんです。その後については、まだ来ておりませんが、我々とすると宮城県が主担当だろうなと認識しております。

○記者(西日本新聞社)  まだはっきりしてないんですか。

○総務部長   消防は岩手に行ったり、我々の長崎丸は福島から強い要請を受けて寄港しましたし、今度は岩手に行ったりとか、基本的には物資によって異なってくる部分もあると思います。

○知事   今届きました。全国知事会災害対策本部事務局の方から連絡がありました。「今後、市町村等から提供されたものを含め、食料品、生活用品等すべての救援物資については、輸送手段が整い次第、本会の指示を待たず、別紙に割り振りした被災県に随時輸送していただきたい」ということで、九州では、鹿児島県と沖縄県が福島県の担当でそれ以外の県は本県を含めて宮城県の担当になっているようですね。本県は、宮城県をお手伝いするということになっているようであります。
 ただ、先ほど総務部長からお話がありましたように、現地で求められているさまざまな分野があります。例えば原発で問題になっているところで、放射線関係の医療に詳しいスタッフをくれということであれば、福島県の方に支援をさせていただくということになろうと思いますので、そこは柔軟に対応していく必要があると思います。

4.県庁舎整備について

○記者(西日本新聞社)  今回の地震では、津波警報が長崎県に出されました。警報が出されると、海岸べりには近づいてはいけないということもありますけれども、そこで県庁舎の問題なんですが、県庁舎をあそこにつくった場合に、同様の事案があって警報が出たと。その場合には建物は安全でも、あの辺に近づけないというふうな事態が想定されるんですが、その辺についてどういうふうにお考えですか。

○知事   警報が出た時の範囲というのは決まっていますか。何メートル以内に近づいたらだめだということは。

○危機管理防災課長   明確に何メートル以内といったような規定はございません。

○知事   そこは、まさに災害拠点施設となる、警報を受けて災害対策本部をつくる場所になりますので、警報が出て、県庁から全部待避しろなんていうことはあり得ないと思います。

○記者(西日本新聞社)  あの辺の周辺も、海岸線に近づくなというのが原則ですから、なかなか人も集まりにくいと思うんですけどね。

○知事   一般の県民の皆さん方は、そうかもしれません。

○記者(西日本新聞社)  県職員は、それを犠牲にしてでも行くということですか。

○知事   警報が出ると災害対策本部をつくるわけですから、災害対策本部の活動拠点は県庁舎になるわけであります。

○記者(西日本新聞社)  それは事前にわかっているなら、そういうリスクを背負わずに海岸ではないところに建てるという選択肢もあると思うんですけど。

○知事   警報といってもいろんな条件で警報が出ます。(他の自治体でも)海の近くに庁舎がないかというと、決してそういう状況ではないと思います。
 ただ、今回の被害の状況を見てみますと、相当大きな地震があって、庁舎自体がちょっと一時退避せざるを得ないということになったところもありますし、あるいはもっと、役場の機能自体が壊れてしまったというようなところもあります。そういった意味では、やはり防災拠点施設としての機能強化というのは今回の災害の教訓でもあると思います。
 それと、津波が被害をもたらした後の話ではありますが、海側からのアクセスというのは非常に大切な要素だと思います。ですから、そこは一概に、なかなか判断が難しいところがあるのではないかと思います。移転先のことを考えれば、やはり岸壁がすぐ隣にあるということは、陸路が途絶えた時に非常に大切な輸送ルートにもなってくる可能性はあるのではないかと思ったりもしています。

○総務部長   ちょっと補足させていただきたいと思います。県庁舎の問題ですが、昨日も県庁舎整備特別委員会で議論になったように、今回の東北地震はプレート型地震なのです。例えば釜石に10メートルの津波岸壁がありますが、10メートル以上をもともと想定していたわけです。
 ところが長崎県はプレート型から起きる津波についても津波警報は出ますが、1メートル程度という説明です。(長崎周辺にプレートがないので)それ以上の津波はあり得ないというのが、昨日の県庁舎整備特別委員会でも議論がなされたところです。強い津波でも1.1mでとどまるということです。
 ですから、基本的に津波警報が出た時に、海に近づかないというのは基本原則ではありますが、1メートル程度にとどまるということですから、職員は県庁舎までしっかり詰めることができるという想定ですし、少なくとも県庁舎の岸壁はそれよりも70センチ嵩上げしていますから、それをかぶることはないということです。

○知事   いや、今の質問は、市民の方々に「海岸に近づくないでください」と言っていて、県の職員は近づいていいのかというようなことですから。

○総務部長   はい。県民の皆さんは近づかないでくださいということです。

○記者(読売新聞社)  県庁舎に関連してなんですけど、県庁舎が実際完成するのはまだかなり先のことなんですが、その間に今回みたいな震度6強の地震が起こってくる、何回も起きるという。長崎にも、その地震を誘発する要素が島原半島の下ぐらいにあるという話だったんですけど、そのあたりについてはどのようにお考えですか。

○知事   これまでも県庁舎の特別委員会等で繰り返し、繰り返し議論がされてきたところでありまして、従前から長崎は非常に地震の少ない地域で安心だと、こう多くの県民の方々も考えてこられたと思うんです。
 ところが、全国で想定されなかったような地域で大きな地震が発生して甚大な被害をもたらしている。そういう状況を踏まえて、これも阪神・淡路大震災以降ですね、いざ災害が発生した時の防災拠点機能としては、今のままでは非常に大きな問題があるのではないかと。
 折しも県庁舎の整備について、移転を前提として、(魚市跡地に)敷地の造成工事を進めてきて、それが完成したと。具体的にその県庁舎の整備・移転について、着手する時点になってきた時に、改めて議論を始めさせていただいたところであるわけです。
 従前は老朽化、狭隘化、分散化という議論が主体だったかもしれませんが、そうした事態を踏まえ、地震災害が発生した時に非常に弱い(震度6強の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い)ということが指摘されたわけでありますので、そういった意味で整備をやはり急いでいく必要があると考えて、この間の議論になってきたところだと理解しております。

○記者(読売新聞社)  当然昨日もそういうふうな話をされたと思うんですが、その完成までの期間に県庁舎が地震によって崩落する危険性も当然あるわけで、それは今までも当然そうだったわけですけど、今回の災害で改めてそういうおそれがあるということに気付かされた部分もあったと思うんですが、その耐震補強のところも含めて、どういうふうに対応していくのかというところなんですけれども。

○知事   県庁舎の耐震補強は、これまでの特別委員会でもご議論いただいて、既に相当の年数経過があるわけでありまして、ここで相当規模の耐震補強工事を行ったとしても建物自体の耐用年数が延びることはないと、それよりもむしろ、この際建て替えた方が、より安全で効率的な庁舎の整備ができるのではないかと。
 例えば、130億円かけて耐震補強をやって、建物の耐用年数が何年延びるか。ほとんど延びることはないと。こう考えた場合に、せっかく税金を使わせていただくことに関しては、もったいない使い方になると考えたところです。
 ほかにございませんでしょうか。

5.議会への情報提供について

○記者(西日本新聞社)  知事、今日、定例会見がこんな時間になっているのは、議会の定例会が3時間半遅れたことですよね。もとをたどっていくと、大ざっぱに言いますと、いわゆる根回しがうまくいかなかったということで、知事の耳にも入っていると思いますけれども。
 知事にとって、根回しの必要性ということについて、どういうふうにお考えでしょうか。

○知事   根回しという言葉を使うかどうかなのですが、こういった例えば予算の説明などは、どこの県も多分、事前説明はなさっておられると思います。
 それは、地方の二元代表制でそれぞれにしっかり役割を果たしていかなければならないという、もともとそういった重大な使命があると思っていますが、より議論を深めていただくためには、予算の内容であるとか基本的な考え方等について、事前に説明をさせていただくのは悪いことではないと思っております。
 ただ、今回のご指摘をいただいている組織の改正、そしてまた人事の時もそうでありましたが、本県は、個別の県議会議員ごとに事前説明をやるということで取り組んできました。ところが、一部の県議会議員の方にご説明をさせていただく中で、説明内容が一部新聞で報道されると。まだ説明を聞いていない議員の皆様方は、「なんで、おれに説明する前に報道に発表したんだ」と、あるいは「報道に漏れてしまったのか」というようなお話になってくるわけです。
 これは組織改正の時もそうでありましたが、まだご説明させていただく前に報道がされたため、早く発表すべきだということで急遽、発表させていただいた経過があるわけです。
 実は今回の人事の件も、そういう形で個別に事前説明をさせていただく途中で、一部報道機関で掲載されました。やはり、それまで説明をさせていただいていない方々から、情報管理をどうやっているんだというようなご指摘もいただきました。
 したがって、これからは県議会議員の皆様方に、特定の日時等をはっきりした形で時間をいただいて、一括して説明させていただくようなやり方ができないのか、そういった手法も含めてもう少し工夫、検討する必要があると思っております。個別に説明をすることによってそういう状況になっておりますので、事前説明のあり方を少し検討してみる必要があると感じました。

○記者(西日本新聞社)  現段階では、事前説明は、少数会派の方には行っていない時もありますよね。

○知事   それは、一概に言えないと思います。例えば課題ごと、それぞれの委員会ごとでそれぞれが判断していると思います。一律にこうやるべきだ、とかいうのはありません。

○記者(西日本新聞社)  今回の人事案件だけの話をすると、少数会派の方に何人か聞いたんですけれども、説明がなかったということですし、今回の根回しの順番とかもですね、順番が決まっているわけですよね。そうやって差をつけてきたわけですよね、説明に。

○知事   それはないと思います。今回の人事の話も皆さんに説明させていただいたと思っておりますが。

○記者(西日本新聞社)  それは取材と食い違うのでここでは議論しないんですけれども、点検表をつくって順番立ててやっているわけですよね。

○知事   点検表は、それぞれの部局で、例えば所属委員会も違いますし、課題も、地元の議員の皆さん方に説明しておかなければいけない課題もありますし、それぞれごとの案件によって、多分、各部局で判断していると思います。

○記者(西日本新聞社)  今後は、こういう順番だとか、やる人、やらない人とかをなしにして一括で委員を平等に事前説明をすると、そういうふうな方向で考えておいていいですか。

○知事   例えば、議会のたびに関係議案の説明をさせていただくことになっていまして、どういう形で時間をいただくのかわかりませんが、説明会の設定をし、そこにご出席をいただいて各部局一括で説明させていただくとか。個別の課題に個別に事前説明をさせていただくものだから、その内容について一部誤解を生じる向きも出てきかねない要素はあるんだろうと思います。多くの皆さん方にご出席いただいて説明をさせていただくという機会がとれれば、それが一番、お互いに誤解等がなくてご理解いただける方法としてはいいのではないかと思っております。

○記者(西日本新聞社)  野口さんの問題にしても、一部の議員に説明してしまったがゆえに、そこに利害みたいなものが発生してああいう事件になってしまったという経緯もあると思うんですよね。そういう意味では、今後は根回しという習慣について長崎県としては、その習慣から脱していくというふうな方向で進んでいくと。

○知事   これは今回のご議論を改めてお聞きして、「議会軽視も甚だしい」というご指摘をいただいたわけであります。そういった誤解等の場が生じない、公平に対応させていただく、そういった意味では、そうしたあり方も含めてご了解をいただければ、そういう形でやった方が一番ベターな方法ではないかと思います。

○記者(読売新聞)  関連してなんですけど、今まで議案ごとの個別説明というのは当然あり得ると思うんですが、重要案件について議員への説明が、一括じゃなくて個別にする必要性があったというのは、どういった理由があるんでしょうか。

○知事   今申し上げているのは、事前説明のやり方が、すべて、やる時には個別の先生ごとに説明をしてきたということです。特定の課題に個別にやるということではなくて。

○記者(読売新聞社)  先ほどの説明だと、時間の差というのが生まれたか、生まれてないかというのはさておき、個別に対応するとなると、当然、タイムラグというのが生まれると思うんですけど、そのあたりについて不平とか、人によっては不満があったりということもあったと思うんですけど、これまでなぜそういうやり方になっていたのかという点について伺いたいんですが。

○知事   なぜ個別にやってきたかというと、ご疑問点等があれば個別により正確に対応できるわけでありますので、説明させていただくには一番それが内容についてご理解いただける最良の方法だろうということで、そういう手法がとられてきたと思うんですが、反面、今回の議論等を見ている時には、そういったやり方が逆に誤解のもとになったり、議会軽視だとお叱りをいただくということにもなる要素があるわけでありますので、改めて事前説明のあり方等についても検討していく必要があるのだろうと思います。

○記者(読売新聞社)  今の問題でもう少し質問させてもらいたいんですけど、今日、閉会日のタイミングで人事案件が提出されたので、それに対しての動議が発令されて一時ストップしたわけですけど、今、当然、地震への対応とか、県庁内もかなりばたばたしていると思うんですが、そういう時にああいう動議が発令されたことについて、適切だったか、不適切だったか。実際、3時間半もストップして予定が狂ったわけなんですけど、そのあたりについて議会のあり方を含めてどういうふうな考えを持たれていますか。

○知事   それは議会の方でご議論いただいているわけでありまして、議会のそうしたお取組に対して私からいろいろと申し上げることは控えたいと思います。

○記者(読売新聞社)  県政の仕事の方にもかなり影響が出たんじゃないかと思うんですが、そのあたりについての考えはありませんか。

○知事   そこは予定していたスケジュールが少しずれてきたということはあるんだろうと思いますが、それは議会の議論としてなされてきているわけでありますので、議会運営委員会の中で議会運営については協議いただいて、実際、本会議等を開催してもらっているわけであります。

○広報広聴課長   それでは、以上で定例の記者会見を終わらせていただき ます。どうもありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。
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