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地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、産業振興、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。
そのような中、政府においては、２０２０年度の財政健全化目標の達成に向けた計画の策定が進められ、地方歳出の削減についても議論が行われているところであるが、我が国がデフレ脱却･経済再生を実現するためには、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実、安心できる社会保障制度の確立が重要であり、そのためには継続的・安定的な地方財源の確保が必要不可欠である。
よって、国におかれては、２０１６年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり対策を講じるよう強く求める。
記
- 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するものではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
- 社会保障関係費の増嵩や人口減少対策への対応、産業振興、地域交通の維持など地方が必要とする財政需要を的確に把握し、これらの財政需要に見合う地方一般財源の拡大を図ること。特に、今後策定する「経済・財政再生計画」において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること｡
- 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
- 地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」（１．０兆円）を充実させるとともに、地域経済基盤強化・雇用等対策費（歳出特別枠：０．８兆円）及び別枠加算（０．２兆円）を堅持すること。
- 地方交付税については、平成２７年度国勢調査に基づく人口に基礎数値を切り替えることによる影響を最小限にとどめる措置を講じること。
- 平成２８年度に創設予定の新型交付金については、地方の自主的・主体的な取組を支援するため、継続的かつ安定的な財源を確保するとともに、地方創生に資する施設整備を対象とするなど地方の自由度が高い制度とすること。
- 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、合併市町村における合併算定替の特別措置の終了を踏まえた新たな財政需要の把握を的確に反映すること。
- 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年７月９日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
国保改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる｡
さらに、平成２６年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
よって、国におかれては、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。
記
- 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
- 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年７月９日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症高齢者数は約７００万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした｡
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、国におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
- 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
- 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。
- 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年７月９日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
農林水産物の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書
少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
政府は、昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、２０２０年における輸出額の目標を１兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じていたが、２０１４年の輸出額は過去最高の６，１１７億円となった｡
よって、国におかれては、官民一体となった一層の促進策により、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、下記の事項について強く要望する。
記
- 原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働き掛けを行うこと。
- 国や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。
- 輸出先となる国や事業者から求められるＨＡＣＣＰ、ハラール、 ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、ＨＡＣＣＰをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、ＧＡＰに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。
- 国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年７月９日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
農林水産大臣 林 芳 正 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
平和安全法制に関する意見書
安倍内閣は５月１４日に平和安全法制について閣議決定を行い国会に提出した。わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務である。わが国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要である。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だからである。
切れ目のない平和安全法制を整えることにより、「わが国の平和と安全」及び「国際社会の平和と安全」を、より一層確保できるようになる。具体的には、武力攻撃には至らないグレーゾーンの事態からわが国に対する直接の武力攻撃に至るまで、切れ目のない対応が可能となる。また、わが国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全も重要であり、これまでのわが国の役割を拡大し、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要がある。平和安全法制の成立により国際的な平和協力活動に更なる貢献をすることが可能となる。
よって、政府及び国会におかれては自衛隊法をはじめとする関係法制と一体的に審議を進め、国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年７月９日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
安全保障法制整備担当大臣 中 谷 元 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
