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「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」のユネスコへの
推薦資産決定に関する意見書
長崎県には、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」と「明治日本の産業革命遺産 九州・山口及び関連地域」の２つの世界遺産候補がある。
「長崎の教会群」については、常に「産業革命遺産」に先行して所要の手続きが進められてきており、世界遺産暫定一覧表への登録も２年早く、国への推薦書案提出も昨年行われた。
また、去る８月２３日に開催された国の文化審議会では、ユネスコの作業指針に基づく「準備状況の判断基準」に照らし、推薦に値する十分な作業の進捗状況にあると評価され、今年度の推薦候補に選定された。
一方「産業革命遺産」も有識者会議において推薦候補として選定されたところであるが、本県の実情は、現段階においても、三菱重工が有するドックやクレーンなどの稼動資産について、保全に関する地元自治体との調整が未着手である。
また、地元県・市との調整の機会は一切設けられないまま、管理保全計画素案の策定が進められ、本年８月２０日に至って初めて県・市は素案の提示を受けたところである。
素案では県・市には、ドックやクレーンを保全するパートナーとして、三菱重工の経営の自由度を最大限確保しつつ、世界遺産としての価値を将来に亘り適正に保全することが求められており、県・市は、三菱重工による改変や維持管理の態様に応じた役割分担や経費負担のあり方等について協議を重ね、関係者間で共通認識を醸成するとともに、その結果を協定書等の形でとりまとめる必要がある。
また、「端島（軍艦島）」については、日々風化が進む特殊な資産であり、これの保存管理方策については、未だ検討段階でしかない。
このように、多くの課題が未解決のままになっている「産業革命遺産」は準備不足と言わざるを得ない。正式申請までの実質４ヶ月間の中で、県民の理解を得て、関係者間で共通認識のもと協定にまで取りまとめるのは至難であり、本県議会としては、イコモスの審査や現地調査、世界遺産委員会の審議に耐え得るまでの熟度に達していないものと判断する。
よって、国におかれては、国際的なルールの変更により世界文化遺産のユネスコへの推薦が１つの国から年に１件までとなった現況においては、「準備状況の判断基準」に照らして専門的学術的に高く評価され、客観的にも既に準備が整っている「長崎の教会群」を今年度の推薦資産として決定されることを強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２５年９月５日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
(地域活性化担当大臣)
外務大臣 岸 田 文 雄 様
文部科学大臣 下 村 博 文 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門に向けた事前対策工事着手に抗議する意見書
去る９月９日、国は開門に向けた事前対策工事として、諫早市長田海岸における既設堤防の保全対策補修工事に着手しようとした。
これまで、本県・地元からは、開門の問題点や対策の不備等について約１００項目にわたり具体的に指摘し、繰り返し対応の見直しを求めてきたが、依然として見直しは行われていない。
特に、先の台風１８号をはじめ、近年の異常気象による記録的な豪雨等によって、人命・財産を奪う災害が全国的に多発している状況であり、過去、大水害を経験した地元並びに本県としては、本干拓事業が果たす防災機能はその重要性が増してきている。そのような中、地元の理解を得ることなく一方的に工事着手しようとした行為は、地元住民の生命・財産を軽視していると言わざるを得ない。
また、国は、過去においても、地下水のボーリング調査や公共測量を一方的に強行しており、このような不誠実な対応は決して容認できるものではないことから、県議会として、「諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に向けた事前対策工事の着手の中止を求める意見書」を提出するなど、開門に向けた準備行為や事前対策工事を中止するよう、再三にわたり求めてきたにもかかわらず、今回、事前対策工事に一方的に着手しようとしたことは、極めて遺憾である。
そもそも国は、「地元の理解と協力が得られるよう誠意を持って取り組む」と説明してきたにもかかわらず、地元の理解を得ることなく、一方的に開門の準備を進めようとする行為は、国に対する地元の不信の念と不安を増幅させ、抗議活動を行わざるを得ない状況に追い込んだものであり、到底、地元の理解が得られるものではないことを肝銘すべきである。
よって、地元の理解がない中で、事前対策工事に着手しようとした国の対応に強く抗議するとともに、国においては、再び、今回のように一方的に着手しようとすることがないよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年９月１９日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
農林水産大臣 林 芳 正 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
