定例会等の開催概要

《質問》　県内の中小企業を取り巻く環境は厳しく見通しが立ちにくいが、中小企業振興戦略について知事の所見を伺いたい。

《答弁》　県内企業数の９９・９％が中小企業であるが、事業規模が小さく、柔軟な対応力に一定の限界も見られるため、規模の拡大を図り、技術力や生産性を向上させることによって競争力を高め、ビジネスチャンスの拡大を目指していかなければならないと考えている。
　 県の総合計画においても、地場産業の育成・支援を一丁目一番地の施策として掲げ、融資や補助等によって、企業の取引拡大、競争力強化を目指し、併せて、新分野進出、事業拡大に対する支援など、種々の支援策を講じながら、熾烈な企業間競争に打ち勝てるような中小企業の育成を目指して取り組んでいる。

《質問》　開業までの１０カ年間で展開される大型公共事業の、県内経済への波及効果はどの程度か。

《答弁》　総事業費が３７００億円となる新幹線建設事業をはじめ、ＪＲ連続立体交差事業４３０億円、西九州自動車道１０８０億円、多良見から芒塚インターまでの４車線化３１０億円、島原道路１０６０億円などが挙げられ、これら大型事業の県内実施分だけでも全体事業費は６０００億円を大きく上回る規模となることが想定されている。
こうした直接的な投資は、さらに他の産業の生産活動を誘発する波及効果をもたらすものと考えており、対象となる大型公共事業では、１兆２０００億円に上る経済効果と、およそ９万人を超える雇用機会が確保されることが期待される。

《質問》　今、社会問題として顕在化しているいじめについて、県としてどのように取り組んでいるのか。

《答弁》　県内全公立学校に対し、いじめ早期発見・早期対応に向けたアンケート等の実施、子どもの不安や悩みに対する教育相談及びいじめを行う児童生徒への毅然とした指導等について改めて通知を行った。
　いじめを生まない教育環境をつくるためには、児童生徒一人ひとりに自他を大切に思う心や他者と支え合ってよりよく生きる心など、豊かな心を育むことが必要であると考えており、「いじめ対策ハンドブック」等を活用し、体験活動等を通した人権意識や生命尊重の態度の育成や悩みを打ち明けられる雰囲気づくり、さらには学級、学校の連帯感の育成などに取り組んでいる。
　引き続き、児童生徒一人ひとりが生き生きと生活できる学校をつくるために、いじめ防止に向けた対策の推進に努めていく。

《質問》　本県観光振興の起爆剤となり得る統合型リゾートについて、知事の所見を伺いたい。

《答弁》　６月に報告された西九州統合型リゾート研究会の構想においては、年間の来場想定で５００万人、年間の売り上げ想定９４０億円などの試算結果が示されている。
　将来こうした構想が実現し県内に立地されると、本県の大きな観光資源の一つになってくると思われるが、一方でカジノについては、県民の皆様からさまざまなご意見もあるものと考えている。
　本構想の推進にあたっては、正確な情報発信と意見集約を図った上で、地元の合意形成や県民の皆様のご理解を得ることが前提であり、設置しようとする施設の運営方法や対象となる客層、消費額などを具体的にお示しし、メリットやデメリット等について十分な説明を行っていく必要があるものと考えており、県議会のご意見も伺いながら、研究会の中でさらに議論を深めていきたい。

《質問》　ＯＲＣの次期計画について、新しい機材の増設等、壱岐、対馬、五島にたくさんの方が来島できるような計画策定や、積極的な活用策について、所見を伺いたい。

《答弁》　ＯＲＣは現在、平成２１年度から５か年の再生スキームに基づいて経営の立て直しを図っている。機材更新については、今年秋に協議会を設置して協議に入る次期スキームの課題として検討していきたい。
　また、空港の運用時間や路線の運航時間帯の延長については、航空保安業務などに関する国の手続、採算上の確保などの課題も多いことから、次期スキームにおける検討と併せて、関係機関と協議を行っていく。

《質問》　「人・農地プラン」の趣旨は。また、本県将来の地域農業の担い手のあり方に対して、どのように考えているのか。

《答弁》　本プランの趣旨は、「地域農業の担い手のあり方について、将来像を検討する」ということで、どういう担い手の方々が将来その集落を担っていくのかということを、農地の面も含めて将来像を描くもの。
　プラン検討の必要性や制度の周知のため、集落座談会や営農組織での説明会、認定農業者、青年農業者を対象とした研修会の開催等、市町と一体となって進めていきたい。
　本県が目指す担い手の将来の姿については、「人・農地プラン」に位置付けられた認定農業者、法人経営体、集落営農組織が、規模拡大やコスト縮減、品質向上による経営力強化を通して地域を支える担い手となるよう育成していく。

《質問》　障害者の雇用を拡大して促進するため、長崎県版の支援制度の創設を検討したらどうか。国と佐賀県が協定を結んだハローワーク特区のような仕組みも作られており、知事の所見を伺いたい。

《答弁》　今回提案いただいた趣旨を踏まえ、どういった施策が講じられるのか、検討していきたい。
　また、ハローワーク特区については、将来的には本県もそういう形で動いていく可能性は高いと思っており、その中で、柔軟な取扱いができるようになるのかどうかという点も含めて検討していく。

《質問》　本県の離島における高校の状況は。また、特色ある学科のあり方について、どのように考えているのか。

《答弁》　近年、離島・半島部における公立高等学校の全日制課程の募集定員の減少割合が大きくなってきている状況を踏まえ、長崎県立高等学校改革基本方針に基づき、全県的な学校・学科の適正配置を進めてきた。
　この中で、基本的にしま地区の高校では、希望が多い普通科と商業科を基軸に据え、他の専門学科を希望する生徒に対しては、本土部の専門学科高校に寄宿舎を設置し、質の高い資格の取得や進路実現を図るための教育環境を整備してきた。
　また一方で、しまの持つ教育資源を、県内外の島外からの子どもたちに学習や人間形成の場として提供するために、平成15年度から離島留学制度を導入している。
　対馬、壱岐、五島の各高等学校にそれぞれ国際文化交流コース、東アジア歴史・中国語コース、スポーツコースを設けて、積極的な目的意識を持った生徒が集う学校づくりを行い、教育活動の一層の活性化と地域活力の高揚を図るために、地元市と一体となって特色ある取組を推進している。

《質問》　海洋関連等、長崎のポテンシャルを活かした導入促進につき、どのように取り組んでいくのか。

《答弁》　再生可能エネルギーの導入においては、地域資源を活かした取組を進めていくことが重要であり、県としても、地域ごとの特性に着目した推進計画を示し、その際、地元の合意形成や参画、導入を通じた地域活性化という視点を重視していきたいと考えている。
　また、海洋エネルギーについては、海洋県である本県にとって大変重要なテーマであり、今後有望な分野であるため、国の実証フィールドの誘致を初めとした海洋エネルギーの推進に全力を挙げて取り組むこととし、企画振興部や環境部、水産部、土木部とプロジェクトチームを組織し、一丸となって取り組んでいく。

《質問》　心身障害者福祉医療制度についての新たな制度設計を早急に行うべきではないかと考えるが、所見を伺いたい。

《答弁》　本制度の見直しにあたっては、県と全市町で構成する長崎県福祉医療制度検討協議会で検討を行うこととしている。
　現在、精神障害者及び後期高齢者医療制度が適用される７５歳以上の中度障害者を対象とすることについて、また、支払い方法を現物給付にすることの可否について、協議を行っている。
　精神障害者及び７５歳以上の中度障害者については、基本的には対象とする方向で検討を行っているが、財政負担が課題となっている。
　県としても、この２つの課題については、優先度の高い課題であると認識しており、今年度末を目途に、協議会での合意形成に努めていく。

• 「諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書」の公表に対する意見書
• 私学助成制度の充実強化等に関する意見書
• 領土・領域に関する意見書
• 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書
• カジノを含む統合型リゾートに関する法整備の早期実現及び統合型リゾートに関わる人材育成に関する意見書
• 国土防衛上緊急を要する我が国自衛隊の強化整備に関する意見書
• 石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書
• 平成２４年９月３日の出頭請求に係る証人の出頭拒否に対する告発に関する動議
• 平成２４年９月３日期限の記録の請求に係る提出拒否に対する告発に関する動議
• 平成２４年９月１９日期限の記録の請求に係る提出拒否に対する告発に関する動議
• 諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の調査経費にかかる動議