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<審査案件>
議案:第98号議案「長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例」ほか3件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
議案以外の主な論議 | |
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(質問) |
日本海側拠点港として指定されたことによる影響及び今後の展望について |
(答弁) |
日本海側拠点港の政策は、予算の選択と集中を図る一環として実施されており、佐世保港で昨年11月以降の平成23年度補正予算などで、例年より重点的に配分がなされるなどの効果があったものと考えている。 今後の展望として、長崎港は中国とのゲートウェイとして、佐世保港は韓国とのゲートウェイとして、今後整備される新幹線と連結して新アジア軸の構築を目標としている。 これを具体的に実現するため、長崎港については、長崎県長期構想検討委員会が策定した『長崎港長期構想計画』をもとに、平成25年3月には、港湾法に基づく『港湾計画』の改訂を行い、松ヶ枝埠頭の延伸整備などの内容を盛り込んでいきたい。 また、佐世保港については、平成25年度末までに三浦埠頭の整備が終了する予定であり、平成26年度からの釜山航路開設を目標に取り組んでいきたい。 |
(意見) |
日本海側拠点港として選定されたことを最大限生かし、長崎港や佐世保港を着実に発展させなければならない。 今後どの様なタイムスケジュールで事業が進んでいくのか分かるように、整理をお願いしたい。 |
(質問) |
台風16号の被害に関し、被害の状況及び今後の復旧について |
(答弁) |
土木部が把握している主な土木施設の被害状況としては、今回の台風は南の風がかなり強かったことから、その風を受けやすい、西彼杵半島や島原半島の西側の神(こうの)浦(うら)港や小浜港の浮き桟橋などに被害が発生しており、港湾・海岸において12件の被害を確認した。 今後の復旧については、県や市町が、2週間程度で現地を確認し、復旧方法を検討したうえで、県で取りまとめ国へ報告することとしている。 その後、国の災害査定の現地調査が行われ、災害復旧額が決定し、復旧工事を行っていく。 |
(質問) |
長崎駅前ターミナルのあり方に関し、ターミナル建替場所の検討内容について |
(答弁) |
現在地での建替えと駅周辺土地区画整理事業区域内への移転建替えの二つの案について比較検討を行っている。 今年度中には本委員会で方向性を示したい。 |
(意見) |
将来新幹線の開業を見据え、旅行者が新幹線から降りてバスに乗り換えるということに即対応できるという観点から、駅周辺土地区画整理事業区域内への移転が適当と考える。 |
(質問) |
ターミナルの建物は、駅と融合しないと「使いづらい」・「乗りづらい」ということがあり、駅と一体化することを検討してほしい。 |
(答弁) |
建設時は、ターミナル機能だけではなく、玄関口としての機能や収益性なども含め考えていきたい。 |
(質問) |
東日本大震災被災地復興支援ボランティアツアーに関し、ボランティアツアーという名称で企画された意図は何か。また、被災地へのボランティアの派遣にあたり十分な準備は行われているのか。 |
(答弁) |
被災地でボランティアの受入をされている関係者から、「ボランティアによる支援とともに、被災地域の活性化のために観光や買い物もしていただきたい」との要望があったので、2日間のボランティア活動の前後の時間で被災地域の活性化にも貢献してもらえればという願いを込めて、「ツアー」という名称を使用し、企画した。 また現地の災害ボランティアセンターとは十分な協議のうえ計画を立て、県職員2名を同行させるとともに、参加者には、事前に説明会を行い、ツアー終了後、地元で被災地の状況を広く伝えていただき、ボランティアの振興に努めていただくなど本ツアーの主旨を十分周知したうえで実施する。 |
(意見) |
被災地域のがれき処理には、かなりの年数がかかると言われており、来年も被災地域からはボランティアによる支援を要望されると思われるので、今回のツアーは、目的をよく周知して実施して欲しい。 |
(質問) |
環境影響評価条例における風力発電の対象規模の見直しに関し、今後、再生可能エネルギーの一つとして注目されている風力発電については、プロペラから発生する低周波音により、人や家畜の健康に影響があると聞いているが、県としてはどう考えているのか。 |
(答弁) |
一般的に、低周波音は、人の健康に影響を与えるおそれがあると言われているが、風力発電から発生する低周波音と健康に対する影響の因果関係は、まだ明らかになっていない。 環境省では平成22年から24年にかけて、風力発電の低周波音の人への健康影響に関する調査を行っており、今年度以降に結果を取りまとめると聞いているので、県としてもこの結果を注視している。 |
(意見) |
再生可能エネルギーへの移行は、世界の傾向でもあるが、環境面も含め地域住民に不安を与えることなく風力発電が設置できるよう対応していただきたい。 |
(案件) |
大村湾のアナアオサ発生に対する環境対策等を調査するため農水経済委員会と合同で現地調査を行い、地元漁協やアナアオサの有効活用を研究しているNPO法人の代表者及び貧酸素水塊や青潮の研究を行っている大学教授から意見聴取を実施 |
(意見) |
アナアオサの回収促進やNPO法人支援の観点からも、既存の制度の活用を含め補助金について検討すべきである。 |
(答弁) |
一般国道207号佐瀬工区の道路改良工事の状況を調査するため現地調査を行い、地元の自治会や期成会の各代表者から意見聴取を実施 |
(意見) |
この佐瀬地区は道路の幅員が狭い上にカーブも多く、車の離合が難しい状況で危険箇所が多数ある。 また、2014年に開催予定の長崎がんばらんば国体に向けても国道の整備は重要なことであり、早急な整備が必要である。 |
その他、交わされた論議 | |
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