定例会等の開催概要

　地域活力基盤創造交付金の一部活用による離島基幹航路運賃低廉化について質問しました。

県側の答弁

　道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金については、制度上、直接的な運賃割引の財源としては使えないため、本事業では、新船建造費並びに船舶の維持、長寿命化のための修理、点検に要する費用に交付金を充て、間接的に旅客運賃の引き下げを図ることとしています。
なお、新船が就航後、各基幹航路ごとに、順次運賃値下げを実施する予定ですが、今年度から、新船建造費とは別に、全基幹航路で毎年、船舶の維持、長寿命化のため、修理、点検に要する費用に対し、交付金を配分することとしており、島民への福祉的割引など、対象者を絞った上で、早ければ本年12月から割引が図られるよう、地元市町や航路事業者と協議を進めています。
なお、航路維持のために国から補助金を受けている航路に地域活力基盤創造交付金を活用すると、修繕等の費用が下がったとみなされて、国の補助金がその相当分減額されるおそれがあるので、今回の対象航路は、国の補助金を受けていない基幹航路を対象としています。

新型インフルエンザの対応について質問しました。

県側の答弁

　県内の発生状況については、インフルエンザ定点医療機関からの報告によると、８月の第１週から流行期に入ったと思われ、現在、微増傾向にあります。
感染予防のためのワクチンの接種については、10月下旬から始まる予定ですが、県としては、国が示した優先順位や実施時期に基づき、県内における具体的な接種スケジュールを設定し、市町と連携して広く県民に周知するとともに、医療機関の在庫量等を把握して、ワクチンの円滑な流通を確保します。
また、重症化のおそれがある透析患者、妊婦、小児の診療体制については、県とそれぞれの専門医会で既に協議を終了し、重症者へ万全の対策をとることとしています。
これまでに入院患者受け入れ医療機関や外来医療機関の確保はできていますが、今後は抗ウイルス薬の備蓄量の拡大や、入院患者受け入れ医療機関への人工呼吸器の整備など医療体制の強化を図ることとしています。
また、今後患者が増大した場合には、軽症者の方が時間外の救急病院などに殺到する事態が懸念されるので、回避策として、時間内受診のお願いなど県民への周知、啓発を図っていく必要があると考えています。

　太陽光発電設備の普及に向けた取り組み方針について質問しました。

県側の答弁

　県では、現在、国の温室効果ガス削減目標と目標達成の方策を見据えながら、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2020年度を目標とする温暖化対策実行計画の策定を進めています。
この中で、太陽光発電についても重要な柱として位置づけ、本県独自の目標を設定し、普及促進に取り組むこととしています。
太陽光発電設備の大幅な普及拡大を図るためには、量産化や発電効率の向上などによる価格の低減が重要と考えています。
このため、国の補助制度と連携した取り組みとして、県においても、一般住宅や中小企業を対象とした太陽光発電設備の設置補助を開始するとともに、県有施設への率先導入を進めています。
また、国の「地域グリーンニューディール基金」を活用して、引き続き民間への普及拡大を一層促進するほか、新たに市町の公共施設への導入についても支援を行うこととしています。
今後は、これらの整備による発電量や二酸化炭素排出量の削減効果を広く県民の皆様に示して、さらなる普及促進に努めます。

　漁場環境の変化による突発的被害時における対応と対策について質問しました。

県側の答弁

　赤潮等の発生に当たっては、漁業被害の未然防止、または漁業被害の拡大を最小限に抑えるため、「水産部赤潮等発生対策取扱要領」に基づき、情報連絡体制を構築するとともに、重大な漁業被害の発生が予測される場合には、総合的な対策を実施するために、「赤潮等対策緊急連絡会議」を設置し、対応を図っています。
また、へい死した養殖魚の処理については、廃棄物処理法等に基づく「養殖業に係る『へい死魚』の処理要領」により、排出者が対応しています。 しかし、今回は25万尾を超える大量のへい死魚が短期間に発生し、速やかに処理するための施設の確保に時間を要したことから、今後、大量に発生したへい死魚を排出者が迅速かつ円滑に処理できるよう関係機関と連携し、その方策について検討します。
また、橘湾で大量に発生したヒトデのような有害生物の処理についても、同様の対応を検討したいと考えています。

　長崎ＥＶ＆ＩＴＳ事業の推進について質問しました。

県側の答弁

　本事業については、本年10月上旬にも学識経験者、民間企業、地元関係者からなるコンソーシアムを立ち上げて、五島で実現したい次世代ＩＴＳ（高度道路交通システム）を用いたサービス内容の検討や技術的課題、システムの仕様等の検討を行い、具体的な計画を決定していきます。
事業の開始については、今年度、世界初となる100台規模での電気自動車の導入や急速充電器などのインフラ整備を進め、来春から電気自動車のレンタカー等による新しいドライブ観光がスタートできるよう取り組んでいきます。
この事業は、まず、五島をモデルとして電気自動車と次世代ＩＴＳを活用した未来型ドライブ観光の実現に取り組んでいきますが、今後、五島での取り組みの結果や国の財源措置の状況を踏まえながら、このようなシステムをその他の離島にも、さらには県全体に普及させていきたいと考えています。

• ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書
• 地方財政の円滑な運営を求める意見書
• 私学助成制度の充実強化に関する意見書
• 地域活力基盤創造交付金を活用した離島航路の船舶建造及び修理点検に関する県内受注の促進を求める意見書
• ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書

• 第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」に関する附帯決議

• 久木野憲司証人の告発に関する動議