原油価格をはじめとする物価高騰の影響により、県内中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況の中、成長と分配の好循環を生み出していくためには、労務費や原材料費などの上昇分について適正な価格転嫁を促進することが重要です。
県では、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した、国の機関、県内経済団体、労働団体と一体となって、価格転嫁しやすい環境・気運の醸成に取り組み、県内中小企業・小規模事業者における賃上げにつなげてまいります。
1．価格転嫁の円滑化に関する協定締結式
この度、パートナーシップ構築宣言の推進等により、県内における適切な価格転嫁への機運醸成や、サプライチェーン全体の付加価値の向上、中小・小規模事業者における賃上げを促進するため、国や経済団体等と県が「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結いたしました。
（1）目的
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、国、県、経済団体、労働団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的とする。
（2）協定項目
国、県、県内経済団体、労働団体は、上記の目的を達成するため、次に掲げる項目について、所掌の範囲で相互に連携し、実施する。
①価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
・県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
・情報収集の結果の共有と発信
②価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
・ウェブサイト、講習会・セミナー等を利用した県内企業への周知
③パートナーシップ構築宣言の促進
・県内企業へ周知を通じた認知度の向上
・宣言企業に対する支援策の検討
④その他、前条の目的を達成するために必要な事項
（3）協定参加機関・団体／署名者
1）長崎県知事 大石 賢吾
（国の地方機関）
2）経済産業省 九州経済産業局長 苗村 公嗣
3）国土交通省 九州運輸局長 吉永 隆博
4）厚生労働省 長崎労働局長 小城 英樹
（経済団体）
5）長崎県経営者協会 会長 外野 雅彦
6）長崎県商工会議所連合会 会長 森 拓二郎
7）長崎県商工会連合会 会長 吉村 洋
8）長崎県中小企業団体中央会 会長 石丸 忠重
9）長崎経済同友会 代表幹事 東 晋
10)長崎県中小企業家同友会 代表理事 中村 こずえ
11)長崎県工業連合会 会長 西 亮
12)公益社団法人長崎県トラック協会 会長 馬場 邦彦
（労働団体）
13)日本労働組合総連合会長崎県連合会 会長 髙藤 義弘
（4）協定期間
令和5年6月8日～令和6年3月31日
（5）協定書
（6）締結式の様子
２．パートナーシップ構築宣言について
（1）パートナーシップ構築宣言の概要について
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
〇サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
〇親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準（中企庁HPへリンク）」）の遵守
を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
詳しくは、以下のウェブサイトをご確認ください。
「パートナーシップ構築宣言」を公表します（経済産業省HPへリンク）
（2）パートナーシップ構築宣言の登録方法について
以下のウェブサイトをご確認ください。
登録方法（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）
（3）補助金の加点等優遇措置
経済産業省や国土交通省、環境省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。
加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトをご確認ください。
補助金の加点等、優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）
また、長崎県でも以下の5つの補助金において加点等優遇措置を設定し、パートナーシップ構築宣言の促進に努めました。
・デジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金
・海洋エネルギー関連産業進出促進事業補助金
・グリーン対応型企業成長促進補助金
・長崎県フード・バリューアップ事業費補助金
・次世代基幹産業育成事業
（4）長崎県の宣言状況
３０８社（令和6年3月4日現在）
３．価格交渉ツール
埼玉県では、企業間で取引される様々な原材料やサービスなどの価格の推移について、わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。
このツールは、全国のデータを基礎としていることから、他県でも活用できるもので、埼玉県のご厚意により、本県での使用についてご承諾いただいております。
取引先との価格交渉の際に効果的な資料を作成できますので、ぜひ、ご活用ください。
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