長崎県

社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金

概要

  • 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
  • 防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

制度の詳細については国土交通省のホームページをご確認ください。

国土交通省のホームページ

 

社会資本整備総合交付金整備計画

 

九州横軸三県における広域的な観光活性化計画(重点)

 

計画期間

平成30年度から令和4年度(5年間)

 

計画の目標

九州横軸三県地域(長崎県、熊本県、宮崎県)は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」(H27世界文化遺産登録)や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(世界文化遺産候補)等の貴重な文化遺産、さらに、ユネスコ世界ジオパーク、日本ジオパーク、ユネスコエコパーク、世界農業遺産に登録されている変化に富んだ地形や雄大な自然景観・その地で育まれた伝統文化等を有しており、これら観光資源を最大限活用すべく、各地方機関や観光団体、民間企業により観光活性化に向けたルート設定等を実施している。また、九州新幹線西九州ルート(武雄温泉~長崎 平成34年度完成目標)、九州横断自動車道延岡線(小池高山IC~北中島IC H30完成目標)、南九州西回り自動車道(津奈木IC~水俣IC H30完成目標)の段階的な開通と併せて既存交通網と連携強化を図ることで、九州横軸三県(長崎県、熊本県、宮崎県)の観光客の更なる増加が期待できる。これら活動と一体となって、九州横軸三県地域の交通拠点(新幹線駅、高速道路IC、空港、港湾等)と拠点施設(景勝地、歴史資料館、温泉街等)、拠点施設間のアクセス道路、観光案内及び観光PRなどを広域的に連携して整備することにより観光客数を増大させ、観光活性化を図る。西彼杵半島地域及び島原半島振興地域においても、地元市や観光協会の取り組みと一体となって観光拠点間のアクセス道路整備や港湾整備を行うことにより、都市部から観光客を呼び込み交流人口が拡大することで半島地域の活性化が図られる。

 

計画の成果目標
  • 【長崎県・熊本県・宮崎県 共通目標】観光客数9,700万人(H28)から10,475万人(R4)に増加(775万人(8%)の増加)
  • 【長崎県 単独目標】長崎県における観光客数を3,328万人(H28)から3,863万人(R4)に増加(535万人(16%)の増加)
  • 【長崎県 重点目標】西彼杵半島地域、島原半島地域における観光客数を736万人(H28)から956万人に増加(220万人(30%)の増加)

 

担当課

建設企画課

整備計画[PDFファイル/14KB]     事前評価[PDFファイル/4KB]     参考資料[PDFファイル/6470KB]

 

九州横軸三県における広域的な観光活性化計画

 

計画期間

平成30年度から令和4年度(5年間)

 

計画の目標

九州横軸三県地域(長崎県、熊本県、宮崎県)は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」(H27世界文化遺産登録)や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(世界文化遺産候補)等の貴重な文化遺産、さらに、ユネスコ世界ジオパーク、日本ジオパーク、ユネスコエコパーク、世界農業遺産に登録されている変化に富んだ地形や雄大な自然景観・その地で育まれた伝統文化等を有しており、これら観光資源を最大限活用すべく、各地方機関や観光団体、民間企業により観光活性化に向けたルート設定等を実施している。また、九州新幹線西九州ルート(武雄温泉~長崎 平成34年度完成目標)、九州横断自動車道延岡線(小池高山IC~北中島IC H30完成目標)、南九州西回り自動車道(津奈木IC~水俣IC H30完成目標)の段階的な開通と併せて既存交通網と連携強化を図ることで、九州横軸三県(長崎県、熊本県、宮崎県)の観光客の更なる増加が期待できる。これら活動と一体となって、九州横軸三県地域の交通拠点(新幹線駅、高速道路IC、空港、港湾等)と拠点施設(景勝地、歴史資料館、温泉街等)、拠点施設間のアクセス道路、観光案内及び観光PRなどを広域的に連携して整備することにより観光客数を増大させ、観光活性化を図る。

 

計画の成果目標
  • 【長崎県・熊本県・宮崎県 共通目標】観光客数9,700万人(H28)から10,475万人(H34)に増加(775万人(8%)の増加)
  • 【長崎県 単独目標】長崎県における観光客数を3,328万人(H28)から3,863万人(H34)に増加(535万人(16%)の増加)

 

担当課

建設企画課

整備計画[PDFファイル/11KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/6470KB]

 

地域の輸送を支える交通基盤の強化

 

計画期間

令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

災害拠点(備蓄拠点、総合病院等)から重要物流道路や被災地域等までの所要時間の短縮

 

計画の成果目標
  • 災害時拠点と被災地域等を結ぶ道路のバイパス整備や道路拡幅整備を行うことによる時間短縮

 

担当課

道路建設課

 整備計画[PDFファイル/11KB]           事前評価[PDFファイル/4KB]        参考資料[PDFファイル/761KB]

 

地域をつなぐ道路ネットワークの整備

 

計画期間

平成28年度から令和2年度(5年間)

 

計画の目標

空港・駅・港湾・IC・観光地・緊急医療施設・市役所等の物流・生活拠点を結ぶ道路整備を行うことで、交通円滑化を図り、産業の競争力向上、交流人口の拡大、緊急医療体制の強化を支援する。

 

計画の成果目標
  • 生活拠点や物流拠点等を結ぶ道路のバイパス整備や道路拡幅を行うことによる時間短縮によるアクセス強化

 

担当課

道路建設課

 整備計画[PDFファイル/45KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/2434KB]

 

競争力強化のための物流ネットワーク等の整備(第2期)

 

計画期間

平成31年度から令和5年度(5年間)

 

計画の目標

駅や工業団地等へのアクセス向上を図り、産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る。

 

計画の成果目標
  • 駅や工業団地等へアクセスする道路の整備を行い、発生する時間短縮によるアクセス強化

 

担当課

道路建設課

 整備計画[PDFファイル/12KB]   事前評価[PDFファイル/4KB]   参考資料[PDFファイル/764KB]

 

観光振興による地域活力の活性化を図る事業(第3期)

 

計画期間

平成31年度から令和5年度(5年間)

 

計画の目標

長崎県域全体に広がる観光資源を最大限に活かして県内外との交流人口拡大を図るため、長崎県下の交通ネットワークの利便性・快適性の向上および交通基盤の連携強化を推進し、観光振興による地域活性化の支援を行う。

 

計画の成果目標
  • 長崎県の観光客数を増加させる
  • 観光客が利用する道路の利便性及び快適性を向上させる

 

担当課

道路建設課

 整備計画[PDFファイル/26KB]     事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/1032KB] 

 

長崎県の離島における都市公園更新整備計画(第2期)

 

計画期間

令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

都市公園のストックを適正に維持管理し、公園利用者が安全で、安心して利用できる都市公園の整備を進める。

 

計画の成果目標
  • ストックの適正な維持管理を行っていくため、長寿命化計画の策定を推進する。
  • 都市公園内の遊戯施設の安全性を確保するため、施設における健全度を向上させる。

 

担当課

道路維持課

 整備計画[PDFファイル/8KB]   事前評価[PDFファイル/4KB]     参考資料[PDFファイル/285KB]

 

地域の基幹産業を支え地方創生を実現するみなとづくり(重点)

 

計画期間

平成30年度から令和4年度(5年間)

 

計画の目標

長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点が広がっている。このような特性をもつ長崎県下において交通ネットワークの拡充は重要であることから、その利便性・快適性・安定性の向上を図り、県内はもとより県外との交流機能を強化する”みなとづくり”によって、県内の多様な地域基幹産業を活性化させ地方創生の実現を目指す。

 

計画の成果目標
  • 各港湾における安全で利便性の高い港湾施設の整備率を0.0%(H29)から58%(R4)へ増加させる。
  • 港湾緑地の整備率を0.0%(H29)から100.0%(R4)へ増加させる。

 

担当課

港湾課

 整備計画[PDFファイル/19KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/212KB]

 

地域の基幹産業を支え地方創生を実現するみなとづくり(第2期)

 

計画期間

令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点が広がっている。このような特性をもつ長崎県下において交通ネットワークの拡充は重要であることから、その利便性・快適性・安全性の向上を図り、県内はもとより県外との交流機能を強化する”みなとづくり”によって、県内の多様な地域基幹産業を活性化させ地方創生の実現を目指す。

 

計画の成果目標
  • 各港湾における安全で利便性の高い港湾施設の整備率を64%(R1)から73%(R6)へ増加させる。

 

担当課

港湾課

整備計画[PDFファイル/16KB]   事前評価[PDFファイル/4KB]   参考資料[PDFファイル/209KB]

 

交通拠点等へのアクセス向上を図り、地域間の交流拡大を支援する道づくり

 

計画期間

平成30年度から令和4年度(5年間)

 

計画の目標

長崎県は平坦地に乏しく、いたるところに山岳、丘陵が起伏し、複雑な海岸線に囲まれた地形であることから、地域間の交通が容易ではないという特徴がある。そのため、九州新幹線西九州ルートの開業に合わせて、周辺地域における利便性向上が期待されていることから、交通拠点へのアクセス向上を図り、地域間の交流拡大の支援を図ることを目標とするものである。

 

計画の成果目標
  • 交通拠点へのアクセス道路の整備を0m(H30)から2,720m(R4)に増加
  • 交通拠点(駅)における公共交通等の乗入れが可能な駅前広場整備を0ha(H30)から3ha(R4)に増加   
 
担当課

住宅課

整備計画[PDFファイル/10KB]  事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/2173KB] 

 

くらしに安らぎを感じる都市の創造(第2期) 

 

計画期間

平成31年度から令和5年度(5年間)

 

計画の目標

長崎県は乏しい平地に人口が集中しているため様々な都市問題が生じている。都市の中心部に様々な機能を集約するコンパクトシティの実現が求められる中、狭隘な道路による車両交通の不便さや歩行空間の危険性の増加など住環境における諸問題が喫緊の課題として存在する。このため、必要な都市機能を確保し、都市住民がくらしに安らぎを覚えてもらえるよう、区画整理や歩行空間の整備などの事業展開を図る。

 

計画の成果目標
  • 安全で快適な歩行空間の整備率を51.0%(H31)から72.6%(R5)に増加 

 

担当課

道路維持課、住宅課

整備計画[PDFファイル/10KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/1605KB]

 

長崎県住みよか住まいづくり・まちづくり計画(重点計画)

 

計画期間

平成31年度から令和5年度(5年間)

 

計画の目標

公的賃貸住宅の整備等を実施し、中心市街地において地域の特性を生かした住まいづくり・まちづくりを促進することにより、県民にとってより満足度の高い住環境の形成を図ると共に、地域の活性化に繋げ、賑わいのある街なみを形成する。

 

計画の成果目標
  • 県営住宅のバリアフリー化率の向上
  • 新大工町地区 市街地再開発事業 新大工町地区における1日当たりの歩行者通行量(平日・休日の合計)を、令和4年度にかけて約4%増加する

 

担当課

住宅課

整備計画[PDFファイル/10KB]     事前評価[PDFファイル/6KB]     参考資料01[PDFファイル/861KB]    参考資料02[PDFファイル/430KB]

 

長崎県住みよか住まいづくり・まちづくり計画(第2期)

 

計画期間

令和2年度から令和5年度(4年間)

 

計画の目標

公的賃貸住宅の整備・改善等を実施し、空き家対策に向けた取り組みにより県民の安全・安心な暮らしを確保し、併せて地域の特性を生かした住まいづくり・まちづくりを推進することにより、県民にとってより満足度の高い住環境の形成を図ると共に、地域の活性化に繋げ、賑わいのある街なみを形成する。

 

計画の成果目標
  • 県営住宅及び県内市町営住宅のバリアフリー化率の向上
  • 長崎県内市町営住宅のバリアフリー化率の向上
  • 除去を推進すべき区域内の住宅総数に対する空家(その他の住宅)の割合
  • 空き家対策計画を作成した市町数
  • 滑石地区住宅市街地総合整備事業 滑石地区住宅市街地総合整備事業区域の家屋浸水リスクの解消
  • 中川・鳴滝 住宅市街地基盤整備事業 住宅建替更新を推進すべき区域内の建替更新計画戸数に対する建替更新率

 

担当課

住宅課

整備計画[PDFファイル/43KB]     事前評価[PDFファイル/5KB]     参考資料1[PDFファイル/3680KB]    参考資料2[PDFファイル/9937KB]

 

 

防災・安全交付金整備計画

 

 通学路等の生活空間における交通安全の推進

 

計画期間

平成30年度から令和4年度(5年間)

 

計画の目標

通学路において通学路交通安全プログラム等に基づき、安全な歩行空間の確保を推進する。

 

計画の成果目標
  • 通学路の合同点検にて抽出された歩道整備必要箇所の整備率向上

 

担当課

道路維持課

整備計画[PDFファイル/66KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]     参考資料[PDFファイル/1715KB]

 

道路施設の適確な老朽化・地震対策の推進

 

計画期間

平成30年度から令和4年度(5年間)

 

計画の目標

個別施設計画および国土強靭化地域計画に基づく、道路施設の戦略的な維持管理と大規模災害時のリスクへの対応方策により、県民の安全・安心な暮らしを実現する。

 

計画の成果目標
  • 救急救命や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の橋梁の耐震性能を向上させる
  • 電柱が倒壊することによる道路の寸断を防止するため、緊急輸送道路等の無電柱化を推進する

 

担当課

道路維持課

整備計画[PDFファイル/90KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/4670KB]

 

安全で快適な地域社会の創造(防災・安全)(第2期)

 

計画期間

平成31年度から令和5年度(5年間)

 

計画の目標

自然災害等に対する通行車両の安全性確保、快適な走行環境の提供、交通安全対策など、安心・安全な暮らしを実現するための事業展開を図る。

 

計画の成果目標
  • 道路防災要対策箇所(189箇所)における対策を完了する

 

担当課

道路維持課

整備計画[PDFファイル/113KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/1877KB]

 

災害に強い地域づくりの推進(防災・安全)

 

計画期間

令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

長崎県は全国でも有数の自然災害発生の危険性が高い地域であり、防災・減殺対策が望まれている。日々の暮らしの中で不安を感じている社会基盤の改善など、多面的に取り組む必要があるため、自然災害等に対する通行車両の安全性を確保し、災害に強い道路網を実現するために県土の強靭化を図る。

 

計画の成果目標

・道路防災要対策個所(21箇所)における対策を完了する。

 

担当課

道路維持課

整備計画[PDFファイル/10KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/613KB]

 

長崎県都市公園リニューアルプラン(防災・安全)(第2期)

 

計画期間

令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

都市公園のストックを適切に維持管理し、公園利用者が安全で、安心して利用できる都市公園の整備を進める。

 

計画の成果目標
  • ストックの適正な維持管理を行っていくため、長寿命化計画の策定を推進する
  • 都市公園内の遊戯施設の安全性を確保するため、遊戯施設における健全度を向上させる

 

担当課

道路維持課

整備計画[PDFファイル/11KB]    事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/249KB]

 

港湾施設の適切な維持管理や強靭化による安全・安心なみなとづくり(防災・安全)(重点)

 

計画期間

平成30年度から令和4年度(5年間)

 

計画の目標

長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点が広がっている。これまで公共事業等により様々な社会資本の整備を行い生活・観光・産業の基盤を構築してきたが、建設年次の古い公共施設は老朽化が著しいものとなっており、公共施設が担う県民サービスの低下が危惧されている。このため、老朽化施設の計画的な維持管理を図り、安定的な地域経済・社会活動を確保する。また、近年大型化する台風等による風水害に対する事前防災・減災対策、さらに公共施設の耐震化等を図り安全・安心な”みなとづくり”を推進する。

 

計画の成果目標
  • 各港湾における利用者の安全性及び利便性の向上が確保された港湾施設の整備率を0%(H29)から17%(R4)へ増加させる
  • 各港湾における港湾施設の利用制限の解除率を0%(H29)から100%(R4)へ増加させる
  • 「港湾・漁港における大規模地震対策に関する基本方針」に基づき、防災拠点港における耐震強化岸壁の整備率を71%(R1)から86%(R4)へ増加させる。

 

担当課

港湾課

 整備計画[PDFファイル/19KB]     事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/212KB]

 

港湾施設の適切な維持管理や強靭化による安全・安心なみなとづくり(防災・安全)(第2期)

 

計画期間

令和2年度から平成6年度(5年間)

 

計画の目標

長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点が広がっている。これまで公共事業等により様々な社会資本の整備を行い生活・観光・産業の基盤を構築してきたが、建設年次の古い公共施設は老朽化が著しいものとなっており、公共施設が担う県民サービスの低下が危惧されている。このため、老朽化施設の計画的な維持管理を図り、安定的な地域経済・社会活動を確保する。また、近年大型化する台風等による風水害に対する事前防災・減災対策、さらに公共施設の耐震化等を図り安全・安心な”みなとづくり”を推進する。

 

計画の成果目標
  • 各港湾における利用者の安全性及び利便性の向上が確保された港湾施設の整備率を29%(R1)から32%(R6)へ増加させる
  • 予防的な補修が必要な港湾施設(鋼構造物)の整備率を9%(R1)から10%(R6)へ増加させる。

 

担当課

港湾課

整備計画[PDFファイル/16KB]     事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/209KB]

 

海岸における防災・減災対策の強化と適切な管理の推進(防災・安全)(第2期)

 

計画期間

令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

本県は海岸線が長く、毎年のように台風等による被害を受けていることから、越波、高潮等による浸水被害を防止するため、海岸の防災対策を進め、自然災害に強い安全な海岸づくりに向けて着実な推進を図る。また、今後増加が見込まれる海岸保全施設の老朽化に対応するため、計画的かつ効率的な老朽化対策を行い、適切な管理を推進する。

 

 計画の成果目標
  • 高潮対策により、浸水被害軽減戸数を0戸(R2)から338戸(R6)にする。
  • 老朽化対策により、浸水被害軽減戸数を0戸(R2)から81戸(R6)にする。

 

担当課

港湾課

整備計画[PDFファイル/18KB]      事前評価[PDFファイル/4KB]    参考資料[PDFファイル/116KB]

 

第3次 自然災害に強い安全な県土づくりの推進(防災・安全)

 

計画期間
 

 令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

本県は、毎年台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、河川氾濫、高潮等による浸水被害や土石流、地すべり、がけ崩れ等による土砂災害を防止するため、治水・海岸・砂防施設等のハード対策やハザードマップ作成支援、土砂災害警戒区域の指定等のソフト対策を進め、自然災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。

 

計画の成果目標
  • 河川改修事業により、浸水被害が軽減される家屋戸数をR2当初 0戸からR6末 360戸に増加。(河川事業)
  • ダム管理設備及び取水放流設備の更新をR2当初 6施設からR6末 9施設に増加。(ダム事業)
  • 砂防施設等整備により土砂災害における保全人家戸数の増加。R2当初 0戸からR6末 1,600戸に増加。(砂防事業)
  • 土砂災害防止法に基づく基礎調査を推進し、関係機関との連携により警戒避難体制の整備を促進する。(砂防事業)
     
担当課 

河川課、砂防課

整備計画[PDFファイル/126KB]      事前評価[PDFファイル/4KB]    

参考資料[PDFファイル/2220KB]

 

 

第3次 自然災害に強い安全な県土づくりの推進(防災・安全)(緊急対策)

 

計画期間

令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

本県は、毎年台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、河川等による浸水被害を防止するため、治水施設等のハード対策やハザードマップ作成支援等のソフト対策を進め、自然災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。

 

計画の成果目標
  • 河川改修事業により、浸水被害が軽減される家屋戸数をR2当初 0戸からR6末 296戸に増加(河川事業)

 

担当課

 

河川課

整備計画[PDFファイル/17KB]     事前評価[PDFファイル/4KB]                              

参考資料[PDFファイル/905KB]

 

第2次 土砂災害に強い安全な県土づくりの推進(防災・安全)(重点)

 

計画期間

令和2年度から令和6年度(5年間)

 

計画の目標

本県は、毎年台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、土石流、地すべり、がけ崩れ等による土砂災害による被害を最小限にするために、災害時の対応拠点施設である避難所や重要交通網、また、避難に際し要支援者が常時滞在する施設を重点的に、砂防施設等のハード対策を進め、土砂災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。

 

計画の成果目標
  • 砂防施設等整備による土砂災害における保全される防災拠点、要支援者施設数の増加数、0から10施設。(砂防事業)

 

担当課

砂防課

整備計画[PDFファイル/27KB]     事前評価[PDFファイル/4KB]

参考資料[PDFファイル/158KB]

 

長崎県の住環境における防災・安全の促進(第3期)(防災・安全)(重点計画)

 

計画期間

令和2年度から令和5年度(4年間)

 

計画の目標

耐震性の無い公営住宅の耐震化や建替えを推進し、改正耐震改修促進法において耐震診断を義務付けられた住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を実施することにより、県民の安全・安心な暮らしを確保するとともに、地震時に著しく危険な密集市街地における防災性の向上を図ることにより、災害に強い住まい・まちづくりを実現する。

 

計画の成果目標
  • 長崎県営住宅及び県内市営住宅における耐震性が確保された戸数の割合
  • 改正耐震改修促進法により耐震診断を義務付けられた建築物のうち耐震性を有するものの割合

 

担当課

住宅課

整備計画[PDFファイル/15KB]     事前評価[PDFファイル/4KB]     参考資料1[PDFファイル/931KB]     参考資料2[PDFファイル/7285KB] 

 

長崎県の住環境における防災・安全の促進(第3期)(防災・安全)

 

計画期間

令和2年度から令和5年度(4年間)

 

計画の目標

住宅・建築物の耐震化に向けた取り組みにより、県民の安全・安心な暮らしを確保するとともに、災害に強い住まい・まちづくりを実現する。

 

計画の成果目標
  • 長崎県における耐震性が確保された特定建築物の割合
  • 長崎県における耐震性が確保された住宅の割合
  • 大規模災害発生時において、防災拠点施設の司令塔における災害応急対策業務に従事可能な人員数
  • 江平地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度
  • 稲佐・朝日地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度

 

担当課

住宅課

整備計画[PDFファイル/105KB]   事前評価[PDFファイル/5KB]    

参考資料1[PDFファイル/925KB]      参考資料2[PDFファイル/2235KB]   

 

評価結果

このページの掲載元

  • 監理課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3011
  • ファクシミリ:095-894-3460
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