概要
- 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
- 防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。
制度の詳細については国土交通省のホームページをご確認ください。
社会資本整備総合交付金整備計画
九州横軸三県における広域的な観光活性化計画（重点）
計画期間
平成30年度から令和4年度（5年間）
計画の目標
九州横軸三県地域（長崎県、熊本県、宮崎県）は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（H27世界文化遺産登録）や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（世界文化遺産候補）等の貴重な文化遺産、さらに、ユネスコ世界ジオパーク、日本ジオパーク、ユネスコエコパーク、世界農業遺産に登録されている変化に富んだ地形や雄大な自然景観・その地で育まれた伝統文化等を有しており、これら観光資源を最大限活用すべく、各地方機関や観光団体、民間企業により観光活性化に向けたルート設定等を実施している。また、九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎 令和4年度完成目標）、九州横断自動車道延岡線（小池高山IC～北中島IC H30完成目標）、南九州西回り自動車道（津奈木IC～水俣IC H30完成目標）の段階的な開通と併せて既存交通網と連携強化を図ることで、九州横軸三県（長崎県、熊本県、宮崎県）の観光客の更なる増加が期待できる。これら活動と一体となって、九州横軸三県地域の交通拠点（新幹線駅、高速道路IC、空港、港湾等）と拠点施設（景勝地、歴史資料館、温泉街等）、拠点施設間のアクセス道路、観光案内及び観光ＰＲなどを広域的に連携して整備することにより観光客数を増大させ、観光活性化を図る。西彼杵半島地域及び島原半島振興地域においても、地元市や観光協会の取り組みと一体となって観光拠点間のアクセス道路整備や港湾整備を行うことにより、都市部から観光客を呼び込み交流人口が拡大することで半島地域の活性化が図られる。
計画の成果目標
- 【長崎県・熊本県・宮崎県 共通目標】観光客数9,700万人(H28)から10,475万人(R4)に増加（775万人（8％）の増加）
- 【長崎県 単独目標】長崎県における観光客数を3,328万人（H28）から3,863万人（R4）に増加（535万人（16%）の増加）
- 【長崎県 重点目標】西彼杵半島地域、島原半島地域における観光客数を736万人（H28）から956万人に増加（220万人（30％）の増加）
担当課
建設企画課
整備計画［PDFファイル／15KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／8MB］
九州横軸三県における広域的な観光活性化計画
計画期間
平成30年度から令和4年度（5年間）
計画の目標
九州横軸三県地域（長崎県、熊本県、宮崎県）は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（H27世界文化遺産登録）や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（世界文化遺産候補）等の貴重な文化遺産、さらに、ユネスコ世界ジオパーク、日本ジオパーク、ユネスコエコパーク、世界農業遺産に登録されている変化に富んだ地形や雄大な自然景観・その地で育まれた伝統文化等を有しており、これら観光資源を最大限活用すべく、各地方機関や観光団体、民間企業により観光活性化に向けたルート設定等を実施している。また、九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎 令和4年度完成目標）、九州横断自動車道延岡線（小池高山IC～北中島IC H30完成目標）、南九州西回り自動車道（津奈木IC～水俣IC H30完成目標）の段階的な開通と併せて既存交通網と連携強化を図ることで、九州横軸三県（長崎県、熊本県、宮崎県）の観光客の更なる増加が期待できる。これら活動と一体となって、九州横軸三県地域の交通拠点（新幹線駅、高速道路IC、空港、港湾等）と拠点施設（景勝地、歴史資料館、温泉街等）、拠点施設間のアクセス道路、観光案内及び観光ＰＲなどを広域的に連携して整備することにより観光客数を増大させ、観光活性化を図る。
計画の成果目標
- 【長崎県・熊本県・宮崎県 共通目標】観光客数9,700万人(H28)から10,475万人(R4)に増加（775万人（8％）の増加）
- 【長崎県 単独目標】長崎県における観光客数を3,328万人（H28）から3,863万人（R4）に増加（535万人（16％）の増加）
担当課
建設企画課
整備計画［PDFファイル／14KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／7MB］
地域をつなぐ道路ネットワークの整備（第2期）
計画期間
令和3年度から令和7年度（5年間）
計画の目標
空港・駅・港湾・ＩＣ・観光地・緊急医療施設・市役所等の物流・生活拠点を結ぶ道路整備を行うことで、交通円滑化を図り、産業の競争力向上、交流人口の拡大、緊急医療体制の強化を支援する。
計画の成果目標
生活拠点や物流拠点等を結ぶ道路のバイパス整備や道路拡幅整備を行うことによる目的地までのアクセス時間短縮率の向上
担当課
道路建設課
整備計画［PDFファイル／32KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／778KB］
競争力強化のための物流ネットワーク等の整備（第２期）
計画期間
平成31年度から令和5年度（5年間）
計画の目標
駅や工業団地等へのアクセス向上を図り、産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る。
計画の成果目標
駅や工業団地等へアクセスする道路の整備を行い、発生する時間短縮によるアクセス強化
担当課
道路建設課
整備計画［PDFファイル／12KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／1MB］
観光振興による地域活力の活性化を図る事業（第３期）
計画期間
平成31年度から令和5年度（5年間）
計画の目標
長崎県域全体に広がる観光資源を最大限に活かして県内外との交流人口拡大を図るため、長崎県下の交通ネットワークの利便性・快適性の向上および交通基盤の連携強化を推進し、観光振興による地域活性化の支援を行う。
計画の成果目標
- 長崎県の観光客数を増加させる
- 観光客が利用する道路の利便性及び快適性を向上させる
担当課
道路建設課
整備計画［PDFファイル／26KB］ 事前評価［PDFファイル／3KB］ 参考資料［PDFファイル／863KB］
長崎県の離島における都市公園更新整備計画（第２期）
計画期間
令和2年度から令和6年度（5年間）
計画の目標
都市公園のストックを適正に維持管理し、公園利用者が安全で、安心して利用できる都市公園の整備を進める。
計画の成果目標
- ストックの適正な維持管理を行っていくため、策定した長寿命化計画の更新を推進する。
- 都市公園内の施設の安全性を確保するため、施設における健全度を向上させる。
担当課
道路維持課
整備計画［PDFファイル／9KB］ 事前評価［PDFファイル／3KB］ 参考資料［PDFファイル／458KB］
地域の基幹産業を支え地方創生を実現するみなとづくり（重点）
計画期間
平成30年度から令和4年度（5年間）
計画の目標
長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点が広がっている。このような特性をもつ長崎県下において交通ネットワークの拡充は重要であることから、その利便性・快適性・安定性の向上を図り、県内はもとより県外との交流機能を強化する”みなとづくり”によって、県内の多様な地域基幹産業を活性化させ地方創生の実現を目指す。
計画の成果目標
- 各港湾における安全で利便性の高い港湾施設の整備率を0.0％（H29）から58％（R4）へ増加させる。
- 港湾緑地の整備率を0.0%（H29）から100.0%（R4）へ増加させる。
担当課
港湾課
整備計画［PDFファイル／19KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／106KB］
交通拠点等へのアクセス向上を図り、地域間の交流拡大を支援する道づくり
計画期間
平成30年度から令和4年度（5年間）
計画の目標
長崎県は平坦地に乏しく、いたるところに山岳、丘陵が起伏し、複雑な海岸線に囲まれた地形であることから、地域間の交通が容易ではないという特徴がある。そのため、九州新幹線西九州ルートの開業に合わせて、周辺地域における利便性向上が期待されていることから、交通拠点へのアクセス向上を図り、地域間の交流拡大の支援を図ることを目標とするものである。
計画の成果目標
- 長崎駅等を経由し観光地を訪れる観光客数を672.４万人(H30)から710.0万人(R4)に増加
- 大村市中心部（市役所周辺）から新大村駅へのアクセス時間を13分(H30)から10分(R4)に短縮
- 諫早駅改札口からバス乗り場までのアクセス時間を4分(H30)から2分(R4)に短縮
担当課
住宅課
整備計画［PDFファイル／10KB］ 事前評価［PDFファイル／3KB］ 参考資料［PDFファイル／618KB］
くらしに安らぎを感じる都市の創造（第２期）
計画期間
平成31年度から令和5年度（5年間）
計画の目標
長崎県は乏しい平地に人口が集中しているため様々な都市問題が生じている。都市の中心部に様々な機能を集約するコンパクトシティの実現が求められる中、狭隘な道路による車両交通の不便さや歩行空間の危険性の増加など住環境における諸問題が喫緊の課題として存在する。このため、必要な都市機能を確保し、都市住民がくらしに安らぎを覚えてもらえるよう、区画整理や歩行空間の整備などの事業展開を図る。
計画の成果目標
- 安全で快適な歩行空間の整備率を51.0%（H31）から72.6%（R5）に増加
- 長崎市の市民意識調査における「地域の公共交通機関を利用しやすいと考える長崎市民の割合」を63.8％から64.2％に増加
担当課
道路維持課、住宅課
整備計画［PDFファイル／13KB］ 事前評価［PDFファイル／3KB］ 参考資料［PDFファイル／618KB］
長崎県住みよか住まいづくり・まちづくり計画（重点計画）
計画期間
平成31年度から令和5年度（5年間）
計画の目標
公的賃貸住宅の整備等を実施し、中心市街地において地域の特性を生かした住まいづくり・まちづくりを促進することにより、県民にとってより満足度の高い住環境の形成を図ると共に、地域の活性化に繋げ、賑わいのある街なみを形成する。
計画の成果目標
- 県営住宅のバリアフリー化率
- 新大工町地区 市街地再開発事業 新大工町地区における１日当たりの歩行者通行量（平日・休日の合計）を、令和4年度にかけて約4%増加する
担当課
住宅課
整備計画［PDFファイル／9KB］ 事前評価［PDFファイル／5KB］ 参考資料［PDFファイル／888KB］
長崎県住みよか住まいづくり・まちづくり計画（第２期）
計画期間
令和2年度から令和5年度（4年間）
計画の目標
公的賃貸住宅の整備・改善等を実施し、空き家対策に向けた取り組みにより県民の安全・安心な暮らしを確保し、併せて地域の特性を生かした住まいづくり・まちづくりを促進することにより、県民にとってより満足度の高い住環境の形成を図ると共に、地域の活性化に繋げ、賑わいのある街なみを形成する。
計画の成果目標
- 県営住宅のバリアフリー化率
- 長崎県内市町営住宅のバリアフリー化率
- 除却を推進すべき区域内の住宅総数に対する空家（その他の住宅）の割合
- 空き家対策計画を作成した市町数
- 滑石地区住宅市街地総合整備事業 滑石地区住宅市街地総合整備事業区域の家屋浸水リスクの解消
- 中川・鳴滝 住宅市街地基盤整備事業 住宅建替更新を推進すべき区域内の建替更新計画戸数に対する建替更新率
- 諫早西部 住宅市街地基盤整備事業における諫早西武台分譲率
- 高田南 土地区画整理事業施行地区内での新規着工住宅戸数（戸）
- 唐人屋敷地区街なみ環境整備事業 区域の1日当たりの歩行者交通量（平日・休日）の合計を令和4年度にかけて5％増加とする。
- 勝本浦地区街なみ環境整備事業における住環境（まちなみ・景観）への満足度の向上
- 長崎県狭あい道路整備等促進地区狭あい道路整備等促進事業における整備延長の増加（島原市）
- 上小路周辺地区街なみ環境整備事業に対しての街なみ環境整備事業の満足度調査
- 上小路周辺地区街なみ環境整備事業の歴史的建造物等への来訪者数
- 栄・湊地区（仮称）における推進計画の策定
- 東山手・南山手地区街なみ環境整備事業 グラバー園の入場者数
担当課
住宅課
整備計画［PDFファイル／47KB］ 事前評価［PDFファイル／5KB］ 参考資料［PDFファイル／7MB］
防災・安全交付金整備計画
通学路等の生活空間における交通安全の推進
計画期間
平成30年度から令和4年度（5年間）
計画の目標
通学路において通学路交通安全プログラム等に基づき、安全な歩行空間の確保を推進する。
計画の成果目標
- 通学路の合同点検にて抽出された歩道整備必要箇所の整備率向上
担当課
道路維持課
整備計画［PDFファイル／85KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／691KB］
安全で快適な地域社会の創造（防災・安全）（第２期）
計画期間
平成31年度から令和5年度（5年間）
計画の目標
自然災害等に対する通行車両の安全性確保、快適な走行環境の提供、交通安全対策など、安心・安全な暮らしを実現するための事業展開を図る。
計画の成果目標
- 道路防災要対策箇所（189箇所）における対策を完了する
担当課
道路維持課
整備計画［PDFファイル／134KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／1MB］
災害に強い地域づくりの推進（防災・安全）
計画期間
令和2年度から令和6年度（5年間）
計画の目標
長崎県は全国でも有数の自然災害発生の危険性が高い地域であり、防災・減災対策が望まれている。日々の暮らしの中で不安を感じている社会基盤の改善など、多面的に取り組む必要があるため、自然災害等に対する通行車両の安全性を確保し、災害に強い道路網を実現するために県土の強靭化を図る。
計画の成果目標
道路防災要対策個所（21箇所）における対策を完了する。
担当課
道路維持課
整備計画［PDFファイル／12KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／1MB］
長崎県都市公園リニューアルプラン（防災・安全）（第２期）
計画期間
令和2年度から令和6年度（5年間）
計画の目標
都市公園のストックを適正に維持管理し、公園利用者が安全で、安心して利用できる都市公園の整備を進める。
計画の成果目標
- ストックの適正な維持管理を行っていくため、長寿命化計画の策定を推進する
- 都市公園内の遊戯施設の安全性を確保するため、遊戯施設における健全度を向上させる
担当課
道路維持課
整備計画［PDFファイル／15KB］ 事前評価［PDFファイル／3KB］ 参考資料［PDFファイル／538KB］
地域の輸送を支える災害に強い道づくり（防災・安全）
計画期間
令和3年度から令和7年度（5年間）
計画の目標
災害時拠点(備蓄基地、総合病院等)から重要物流道路や被災地域等までの所要時間の短縮。
計画の成果目標
災害時拠点と被災地域等を結ぶ道路のバイパス整備や道路拡幅整備を行うことによる目的地までのアクセス時間短縮率の向上。
担当課
道路維持課
整備計画［PDFファイル／22KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／772KB］
港湾施設の安全性・利便性の向上による使いやすいみなとづくり（防災・安全）
計画期間
令和４年度から令和８年度（5年間）
計画の目標
長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点が広がっている。これまで公共事業等により様々な社会資本の整備を行い、生活・観光・産業の基盤を構築してきたが、社会情勢の変化や近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化により公共施設が担う県民サービスの低下が危惧されている。このため、安定的な地域経済・社会活動を確保するため、港湾施設の安全性・利便性の向上による安全・安心な”みなとづくり“を推進する。
計画の成果目標
各港湾における利用者の安全性及び利便性を向上する必要がある港湾施設の整備率を18.6％（R4）から40.7％（R8）へ増加させる。
担当課
港湾課
整備計画［PDFファイル／77KB］ 事前評価［PDFファイル／3KB］ 参考資料［PDFファイル／131KB］
港湾施設の安全性・利便性の向上による使いやすいみなとづくり（防災・安全）(重点）
計画期間
令和４年度から令和８年度（5年間）
計画の目標
長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点が広がっている。これまで公共事業等により様々な社会資本の整備を行い、生活・観光・産業の基盤を構築してきたが、社会情勢の変化や近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化により公共施設が担う県民サービスの低下が危惧されている。このため、安定的な地域経済・社会活動を確保するため、港湾施設の安全性・利便性の向上による安全・安心な”みなとづくり“を推進する。
計画の成果目標
各港湾における利用者の安全性及び利便性を向上する必要がある港湾施設の整備率を0％（R4）から42.5％（R8）へ増加させる。
担当課
港湾課
整備計画［PDFファイル／9KB］ 事前評価［PDFファイル／3KB］ 参考資料［PDFファイル／87KB］
海岸施設の強靭化による防災・減災対策の強化（防災・安全）
計画期間
令和4年度から令和8年度（5年間）
計画の目標
本県は海岸線が長い中、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化により台風等による被害を受けていることから、越波、高潮等による浸水被害を防止するため、海岸の防災対策を進め、自然災害に強い安全な海岸づくりに向けて着実な推進を図る。
計画の成果目標
高潮対策により、浸水被害軽減戸数を262戸(R4)から402戸(R8)にする。
担当課
港湾課
整備計画［PDFファイル／16KB］ 事前評価［PDFファイル／3KB］ 参考資料［PDFファイル／167KB］
第３次 自然災害に強い安全な県土づくりの推進（防災・安全）
計画期間
令和2年度から令和6年度（5年間）
計画の目標
本県は、毎年台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、河川氾濫、高潮等による浸水被害や土石流、地すべり、がけ崩れ等による土砂災害を防止するため、治水・海岸・砂防施設等のハード対策やハザードマップ作成支援、土砂災害警戒区域の指定等のソフト対策を進め、自然災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。
計画の成果目標
- 河川改修事業により、浸水被害が軽減される家屋戸数をR2当初 0戸からR6末 360戸に増加。（河川事業）
- ダム管理設備及び取水放流設備の更新をR2当初 6施設からR6末 9施設に増加。（ダム事業）
- 砂防施設等整備により土砂災害における保全人家戸数の増加。R2当初 0戸からR6末 1,600戸に増加。（砂防事業）
- 土砂災害防止法に基づく基礎調査を推進し、関係機関との連携により警戒避難体制の整備を促進する。（砂防事業）
担当課
河川課、砂防課
整備計画［PDFファイル／168KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／733KB］
第３次 自然災害に強い安全な県土づくりの推進（防災・安全）（緊急対策）
計画期間
令和2年度から令和6年度（5年間）
計画の目標
本県は、毎年台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、河川氾濫等による浸水被害を防止するため、治水施設等のハード対策やハザードマップ作成支援等のソフト対策を進め、自然災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。
計画の成果目標
河川改修事業により、浸水被害が軽減される家屋戸数をR2当初 0戸からR6末 296戸に増加（河川事業）
担当課
河川課
整備計画［PDFファイル／19KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／617KB］
第２次 土砂災害に強い安全な県土づくりの推進（防災・安全）（重点）
計画期間
令和2年度から令和6年度（5年間）
計画の目標
本県は、毎年台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、土石流、地すべり、がけ崩れ等による土砂災害による被害を最小限にするため、災害時の対応拠点施設である避難所や重要交通網、また、避難に際し要支援者が常時滞在する施設を重点的に、砂防施設等のハード対策を進め、土砂災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。
計画の成果目標
- 砂防施設等整備による土砂災害における保全される防災拠点、要支援者施設数の増加数、0から10施設。（砂防事業）
担当課
砂防課
整備計画［PDFファイル／31KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料［PDFファイル／125KB］
長崎県の住環境における防災・安全の促進（第３期）（防災・安全）
計画期間
令和2年度から令和5年度（4年間）
計画の目標
住宅・建築物の耐震化に向けた取り組みにより、県民の安全・安心な暮らしを確保するとともに、災害に強い住まい・まちづくりを実現する。
計画の成果目標
- 長崎県における耐震性が確保された特定建築物の割合
- 長崎県における耐震性が確保された住宅の割合
- 大規模災害発生時において、防災拠点施設の指令塔における災害応急対策業務に従事可能な人員数
- 事実実施地区における住環境に対する満足度
- 江平地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度
- 稲佐・朝日地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度
- 北大浦地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度
- 南大浦地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度
- 水の浦地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度
- 立神地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度
- 立山地区における地区の内部から地区周縁までの避難の困難さを表す地区内閉塞度
- 佐世保市地区住宅市街地総合整備事業における斜面密集地における接道不良住宅率の解消（戸尾・松川地区、福田・中通地区、東山地区）
担当課
住宅課
整備計画［PDFファイル／105KB］ 事前評価［PDFファイル／5KB］ 参考資料1［PDFファイル／8MB］ 参考資料2［PDFファイル／5MB］
長崎県の住環境における防災・安全の促進（第３期）（防災・安全）（重点計画）
計画期間
令和2年度から令和5年度（4年間）
計画の目標
耐震性の無い公営住宅の耐震化や建替えを推進し、改正耐震改修促進法において耐震診断を義務付けられた住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を実施することにより、県民の安全・安心な暮らしを確保するとともに、地震時に著しく危険な密集市街地における防災性の向上を図ることにより、災害に強い住まい・まちづくりを実現する。
計画の成果目標
- 長崎県営住宅における耐震性が確保された戸数の割合
- 改正耐震改修促進法により耐震診断を義務付けられた建築物のうち耐震性を有するものの割合
担当課
住宅課
整備計画［PDFファイル／12KB］ 事前評価［PDFファイル／4KB］ 参考資料01［PDFファイル／930KB］ 参考資料02［PDFファイル／7MB］
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- 監理課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-894-3011（総務・予算班）、095-894-3015（建設業指導班）、095-894-3018（砂利・採石業指導班）
- ファックス番号 095-894-3460