空き家対策

空家が適正に管理されない場合、不審者等防犯上の問題、ごみ投棄等の衛生上の問題、老朽化による倒壊等の危険性の問題、草木が伸びっぱなしになったり空家の見た目が悪くなったりする等の景観上の問題等が起こり、地域の生活に深刻な影響を及ぼします。　

そのため、空家の適正な管理を行うことが重要な課題となっており、長崎県では市町等と下記のような施策に取り組んでいます。

空き家問題の基本事項、空き家活用のヒントをまとめましたので、まずはこちらをご確認ください！

空き家の登録を募り、移住者を中心とする空き家の利用希望者に物件情報を提供する制度として「空き家バンク」があり、以下のホームページからご確認いただけます。

長崎県内において空家の除却費補助・改修費補助を実施している市町は下記の通りです。

（予算がなくなり次第、受付終了となることがあります。）

住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、子どもを養育している者、障がい者、外国人、移住者（単身を含む）、新婚世帯等）の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）として登録した住宅は、登録基準に適合させるための改修費について国から補助を受けることができます。

詳しくは県のホームページをご覧ください。

ながさき空家相談窓口を平成27年度より（公社）長崎県宅地建物取引業協会に開設しました。

空家の有効活用、管理など、お気軽にご相談ください。

ながさき空家相談窓口のホームページ　（長崎県宅地建物取引業協会のホームページ）

また、老朽化して壊れそうで危険な空家や、空き家の改修等については、お近くの市町の窓口へご相談ください。

県下の不動産関係団体、建築・住宅関係団体及び全市町が参加し、県内において増加する空家について、適正な管理、活用、解体等について相談、情報提供を行うことを目的として設立しました。

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のための対応として、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）が平成２７年５月２６日に完全施行されました。

長崎県内において空家管理条例等を制定している市町は下記の通りです。

令和4年4月1日現在