空き家対策
空家が適正に管理されない場合、不審者等防犯上の問題、ごみ投棄等の衛生上の問題、老朽化による倒壊等の危険性の問題、草木が伸びっぱなしになったり空家の見た目が悪くなったりする等の景観上の問題等が起こり、地域の生活に深刻な影響を及ぼします。
そのため、空家の適正な管理を行うことが重要な課題となっており、長崎県では市町等と下記のような施策に取り組んでいます。
【空き家で困ったら・・・】
空き家問題の基本事項、空き家活用のヒントをまとめましたので、まずはこちらをご確認ください！
空き家問題・活用についてのチラシ（長崎県）R7.4更新［PDFファイル／459KB］
【空き家の相談窓口】
①ながさき空家相談窓口を平成27年度より（公社）長崎県宅地建物取引業協会に開設しました。
空家の有効活用、管理など、お気軽にご相談ください。
ながさき空家相談窓口のホームページ （長崎県宅地建物取引業協会のホームページ）
②老朽化して壊れそうで危険な空家や、空き家の改修等については、お近くの市町の窓口へご相談ください。
空き家相談窓口一覧（R7.4.1時点）［PDFファイル／187KB］
③空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され（令和5年12月13日施行）、空き家対策に取り組む法人等を、市町が指定することができる「空家等管理活用支援法人」の制度が創設されました（以下、支援法人という）。
長崎県では、空き家の活用や管理、相談対応、普及啓発等のモデル的な取り組みを始める支援法人に対し、市町と連携し運営費・改修費等を支援しています。（長崎空き家deミライ創出事業）
長崎空き家deミライ創出事業の概要［PDFファイル／610KB］
県内では4市町により、7支援法人が指定されています（令和7年7月1日時点）。今後、これらの支援法人を中心に、空き家の活用や管理、相談対応、普及啓発等の取組みが進められていくことが期待されます。
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市町名 |
指定日 |
支援法人名 |
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五島市 |
令和6年5月31日 |
NPO法人 五島空き家マッチング研究所 |
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雲仙市 |
令和6年7月1日 |
有限会社 ティーエス不動産企画 |
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雲仙市 |
令和6年7月1日 |
雲仙市まちづくり株式会社 |
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雲仙市 |
令和6年7月2日 |
一般社団法人 家族の信託ながさき連絡協議会 |
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東彼杵町 |
令和6年8月1日 |
一般社団法人 東彼杵ひとこともの公社 |
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壱岐市 |
令和7年7月1日 |
山一不動産株式会社 |
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壱岐市 |
令和7年7月1日 |
LIGHT HOUSE 設計株式会社 |
支援法人どうしの横連携により、空き家対策の一層の推進を図るため、令和６年10月２日に「長崎県空家等管理活用支援法人プラットフォーム協議会」を設立しました。空き家に関する情報共有や意見交換を行い、官民連携で空き家対策を推進していきます。
長崎県空家等管理活用支援法人プラットフォーム協議会の概要［PDFファイル／177KB］
【空家の適正管理等に関する条例の施行状況】
長崎県内において空家管理条例等を制定している市町は下記の通りです。
空家管理条例等を制定している市町一覧（R7.4.1時点）［PDFファイル／207KB］
【空家の除却・改修に関する助成制度】
長崎県内において空家の除却費補助・改修費補助を実施している市町は下記の通りです。
（予算がなくなり次第、受付終了となることがあります。）
空き家の除却費・改修費補助（R7.4.1時点）［PDFファイル／342KB］
【空き家バンク】
空き家の登録を募り、移住者を中心とする空き家の利用希望者に物件情報を提供する制度として「空き家バンク」があり、以下のホームページからご確認いただけます。
ながさき移住なび （県内市町空き家バンク） （外部リンク）
ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ （全国版空き家バンク） （外部リンク）
ａｔ ｈｏｍｅ （全国版空き家バンク） （外部リンク）
【セーフティネット住宅制度】
住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、子どもを養育している者、障がい者、外国人、移住者（単身を含む）、新婚世帯等）の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）として登録した住宅は、登録基準に適合させるための改修費について国から補助を受けることができます。
詳しくは県のホームページをご覧ください。
【長崎県空家対策協議会(平成27年3月設立)】
県下の不動産関係団体、建築・住宅関係団体及び全市町が参加し、県内において増加する空家について、適正な管理、活用、解体等について相談、情報提供を行うことを目的として設立しました。
【空家等の推進に関する特別措置法(空家特措法)】
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のための対応として、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）が平成27年5月26日に施行され、令和５年12月13日に改正されました。
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