令和6年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務

2025年5月2日更新このページを印刷する

令和6年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務

　長崎県気候変動適応センターでは、環境省の「令和6年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」を受託し、令和5年度に作成した将来的な気候変動影響の予測計算に向けた計画に基づき、「長崎県のビワの凍霜害における気候変動影響の将来予測」を行い、将来予測の結果をもとにJAや自治体等で構成される協議会等での説明会を実施しました。また、事業の効果を検証するために、「ワークショップ参加者に対する調査」、「農業関係者への調査」を実施しました。

業務内容

長崎県のビワの凍霜害における気候変動影響の将来予測

調査概要

　本県の特産農作物であるビワは冬季結実して幼果の状態で越冬するが、幼果は耐寒性が低いため、露地栽培においては、突発的な寒波による凍霜害が起こりやすく、過去10年間で3回程度大きな凍霜害被害が生じている。今後も、気温上昇による生育段階の前進化や暖冬による耐寒性の低下などにより凍霜害被害が発生する懸念がある。そこで、ビワ（茂木、なつたより）の将来的な気候変動による凍霜害発生の変化（発生頻度や収量への影響）を予測した。

調査結果と概要

ビワの生育記録や寒害発生調査を基に、日平均気温を用いた生育モデル、日最低気温を用いた凍霜害発生モデルを構築した。（詳細は資料を参照）
凍霜害が発生する条件を、幼果の状態かつ日最低気温-3℃以下となる日を条件とした場合、茂木はすべての気候シナリオ、なつたよりは温暖化対策が取組まれた気候シナリオにおいて、凍霜害が発生する年は横ばいまたは増加すると予測された。

長崎県のビワの凍霜害における気候変動影響の将来予測［PDFファイル／6MB］