令和5年度当初予算（案）の概要

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予算編成の基本方針

　我が国の経済は、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつある中、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー・食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が、大きなリスク要因となっており、本県の経済においても、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格や物価の高騰により様々な分野で影響が生じています。

　国においては、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を通じて、経済再生のため、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革に取り組むこととされております。

　このような中、令和５年度は本県の最重要課題である人口減少に対して、子どもたちへの投資を未来への投資と捉え、子育てを中心とする「子ども施策」を県政の基軸に位置付け、最重要テーマとして取り組むとともに、県内外から選ばれる「新しい長崎県づくり」を推進するため、４つの重点テーマ「全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保」「みんながチャレンジできる環境づくり～『みなチャレ長崎』の推進～」「『長崎県版デジタル社会』の実現」「選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランディング」を設けました。

　また、国の総合経済対策補正予算を活用しつつ本県独自の経済対策を盛り込んだ令和４年度経済対策補正予算を、令和５年度当初予算と一体的に編成し、県民生活の下支えと県内経済活動の活性化に資する施策を切れ目なく講じるとともに、緊急自然災害防止対策事業債等の有利な県債の活用により、県民の生命・財産を守る防災・減災対策等を強化しつつ、デジタル田園都市国家構想交付金や有人国境離島法関係の交付金をはじめとした国庫補助制度の活用、ふるさと納税などの自主財源の確保や事業の選択と集中を図りながら、費用対効果を最大限意識した施策の推進に力を注いでまいります。

財政調整のための基金の見通し

　本県財政は、社会保障関係費や公債費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響が見込まれるなど、厳しさを増しているものと認識しております。

　このような中、令和５年度は県税収入の増加を見込むものの、実質的な交付税の減少や義務的経費である社会保障関係費の増加、エネルギー価格高騰影響や新型コロナウイルス感染症対策等により、不足する財源について、基金の取崩しにより対応いたしました。

予算概要資料 

主な事業（概要版）

  主な計上事業一覧

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