長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　本県において、地域人材の多様な就労機会を創出する観点から、創作・クリエイティブ分野の人材育成および関連産業の誘致に関する施策のご検討をお願いいたします。

1．地方における創作人材の育成の必要性について

　現在、全国的にフリーランスや在宅就労という形態で「創作を職業とする層」が拡大しています。特にWebデザイン、イラスト、動画編集、アニメーションなどは、通信環境と基本機材があれば地方在住でも十分に実務に対応できる分野です。
　一方で、長崎県における公共職業訓練（ハロートレーニング等）の内容は、Web制作の初歩的な訓練（HTML/CSS、Photoshop等）に留まるケースが多く、イラスト制作（Clip Studio Paint等）や生成AIを活用したビジュアル制作、動画編集、サムネイル制作、Live2D等といった現代の創作実務に対応する講座は確認できません。
　これらのスキルは、いわゆる“副業”に留まらず、実際に地方在住者が生活基盤を築く収入源として成立し得る分野であり、制度の設計そのものが現実の就労環境と乖離している懸念があります。

2．教えられる人材が少ない現状と、それで終わらせない意義

　クリエイター育成に関して、「教えられる人が県内に少ない」「外部講師を呼ばなければ成り立たない」といった制約があることは承知しております。
　しかし、それを理由に制度設計を諦めるのではなく、都市部・民間からの人材招聘や、企業連携を前提とした訓練制度の創設、もしくは講師人材の育成支援を行うことで、構造的な解決が可能であると考えます。

3．地域産業振興の観点からのご提案

　創作分野の支援は、単に「一部の若者向け職業訓練」としてではなく、地方創生・産業誘致・観光振興・文化発信の観点でも重要な役割を担います。
　たとえば以下のような施策をご検討いただきたく存じます：

　1）「Webデザイン＋イラスト＋動画編集」のような複合スキル型の実践訓練コースの新設
　2）Clip Studio Paint、Live2D、AfterEffects、Canva、生成AIなど現場ツールに対応した訓練講座の設計
　3）不登校・引きこもり・障害者の方でも在宅でスキル取得が可能な学習モデルの整備
　4）アニメ制作会社・CGプロダクション等の誘致支援およびコワーキングスペース型施設整備による雇用創出
　5）教育機関や専門学校・民間スクールと連携した講師人材の育成支援

　特に、「アニメ会社やゲーム系制作会社を長崎県に誘致する」という構想は、単なるアイデアではなく、若年層の定着支援・創造産業による地域再生・関連産業（観光・小売等）の活性化にも波及する構造的な施策となり得ます。

4．結びに

　本県は、医療・介護・観光といった主要産業に加えて、次世代の創造型産業への投資を並行的に行うことで、多様な生き方・働き方を許容する魅力的な地域としての価値を高めることができると確信しております。
　「創作で生きる」という生き方が地方でも可能となるよう、長崎県としての独自の施策展開をご検討いただければ幸いです。

受付日:2025年8月8日[県内 30代]

＜公共職業訓練について＞【雇用労働政策課】

　初めに、公共職業訓練は、離職されている方が、就職に必要な職業スキルや知識を習得し、事業所等への再就職につなげるための訓練であることから、国や民間教育訓練機関等と連携のうえ、地域の雇用情勢や個々の離職者の多様なニーズを踏まえ実施しております。
　求職者の多様な職業訓練の受講機会を確保するため、専修学校等の民間教育訓練機関をはじめ、大学、職業訓練法人等幅広い教育訓練施設に訓練を委託しているところであり、地域の雇用情勢、離職者ニーズや委託訓練機関の対応などを踏まえ、「ITライセンス科」や「Webデザイン実践科」等の訓練科目を設定しているところです。
また、都市部・民間からの人材招聘を前提とした訓練制度の創設等のご提案につきましては、制度を所管する国等関係機関の意見を伺いながら、実現可能性について検討してまいります。

＜関連産業の誘致について＞【企業振興課】

　県では、若者の定着などを図る人口減少対策や地域活性化のため、企業誘致の推進は重要であると考えております。
　ご提案いただいた「創作・クリエイティブ分野」関連企業も企業誘致の対象分野の一つとして、誘致活動を展開しており、令和6年10月には、ゲームやビジネスサービスの企画開発を実施されている企業の立地が壱岐市に決定し、今後、メタバースなどを用いた企業向けの業務支援や、ARやVRを用いた体験コンテンツの企画などを行うこととされております。
　今後とも、地元市町と連携し、積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。

　長崎県立長崎高等技術専門校の広報についてお尋ねいたします。
1　2025年度入校ガイドには、「匠寮の寮費：45,000円/月（3食付き）」と記載してされていますが、学校のHP内の「経費・　
　訓練期間・寮等」では“寮費（令和7年4月現在）：20,000円/月。食事は宅配弁当方式…”と変更されています。
　　食事の提供について大きく変更することになった原因をお聞かせ願います。また、入校ガイドに記載している内容と大きく
　異なっていることは、景品表示法などに抵触する恐れがあると思われます。受験生・その保護者や関係者には事前に説明され
　ましたか？

2　商業デザイン科の募集停止について。
　　先日公示されました来年度の募集要項に、商業デザイン科の募集の記載がございませんでした。募集停止になったと思われ
　ますが、募集停止について広く広報されましたでしょうか。私が確認する限りでは広報した形跡がございません。

　最後に、長崎県立長崎高等技術専門校における重要なお知らせについて、広く県民に広報していない印象を受けました。改善されることを強く望みます。

受付日:2025年6月25日[県内 40代]

【回答課:雇用労働政策課】
　ご提案がありました「長崎県立長崎高等技術専門校の広報」についてお答えします。
　初めに、ご指摘のあった「寮費（食事提供）について、昨年度の2025年度入校ガイドの3食賄い付きから、宅配弁当方式に変更した理由等」について回答いたします。
　昨今の燃料・物価や人件費の上昇を背景に、今年度より賄い業務に対応できる事業者がいなくなったことから、訓練生が安心して訓練に専念でき、また訓練生の保護者等が寮生活に安心感を得られるよう、訓練生にアンケート調査を行うなど代替措置を検討してまいりました。
　その結果、入寮生の負担軽減を図るため、コンビ二エンスストアと連携し、校で注文を取りまとめる宅配弁当方式により、寮生の食事提供を行うこととし、保護者等の理解も得てまいりました。
　なお、食事提供の変更については、長崎高等技術専門校のホームページや2026年度入校ガイドにより周知を行っているところです。
　次に、ご指摘のあった「商業デザイン科の募集停止に係る広報の状況」について回答いたします。
　商業デザイン科の廃止については、昨年10月、有識者会議がまとめた「長崎県立高等技術専門校の見直しの方向性」の中で、習得した技能が活かせる県内求人がほとんどなく、また、専門学校等において類似の学科があることから、廃止の方向性が示されたため、関係者と調整のうえ本年3月に8年度から廃止とすることといたしました。
　現在、学校説明会等において関係者に対して商業デザイン科廃科について周知を行っているところですが、5月中旬に開催したオープンキャンパス等において、周知が不十分であったため参加者にご迷惑をおかけしたところであり、深くお詫び申し上げます。
　今後は、新たに県立長崎高等技術専門校のホームページの制作やＳＮＳによる情報発信を通じて、県民の皆様に最新情報の提供に努めてまいります。
　長崎県立長崎高等技術専門校における重要なお知らせについては、各種媒体を活用のうえ円滑に提供してまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

　増える山間耕作放棄地の再生には、いろいろな障害があり、そのすべてを克服できる業態の選択が必要だと考えます。都市に移住した次世代や若者世代と山間地に居住する高齢者との親族間連携や、集落との協働作業で兼業・副業を効果的にできる業態の選択と協働作業の公平をどう定めるか課題があります。
　県内都市に住む次世代と高齢化・老齢化した山間地域居住の高齢者をつなぐ親族間、他人間での新たな協働作業による山間耕作放棄地再生手段として提案します。協働作業に馴染む農林業業態の開発は新たな新規参入者同士による協働作業による誘致手段の開発に進み、貴県に大きな貢献ができるものと考えます。
※二年ほど前に施行された「労働者協同組合法」が参考になる。

＜単独・単身で手掛けられる業態＞
・先ずは、獣被害の想定される地域には鹿が嫌う神仏用樒・榊や輸出力が高まっている馬酔木を選択し活着しやすいコンテナの花きの定植からスタートしたい。活着後の育成作業は休日利用の随時作業で可能だ。
・獣被害のない傾斜山間地なら、びわの栽培で収穫時に必要な人材確保で、平時の粗放栽培でも継続しやすい。

＜集落の高齢者協力が必要な業態＞
・収穫までの時間差が必要な果樹栽培は、地域特産樹種の選択で農薬の一斉散布や収穫・出荷の協働作業が欠かせない。従って、退職時に合わせた年度による苗木の定植育成が必要になる。盗難防止の地元高齢者居住継続も欠かせない。
・例えば、根菜類栽培でも農地を借りた貸主高齢化農家の見回り協力協働作業等、最小限のサポートが得られるなら可能な栽培物を見出したい。例えば、自家用ジャガイモ栽培からスタートし、順次ほかの根菜類に挑戦すれば安全ではないか。

受付日:2025年4月17日[県外 70代以上]

【回答課:農政課・農山村振興課】
　この度はご意見をお寄せいただきありがとうございます。
　離島や中山間地域等の条件不利地を多く有する本県にとって、耕作放棄地対策は重要であると認識しております。
　そのため、本県では、国の交付金を活用し、農山村集落における農地保全活動のほか、担い手への農地集積など、耕作放棄地対策等に取り組んでいるところであります。
　また、集落で稼ぐ取組として、農産物直売所を販売・交流拠点とした、少量多品目産地の育成や農泊の推進などに取り組んでおります。
　引き続き、市町や関係団体と連携し、耕作放棄地対策はもとより、集落の維持活性化に努めてまいりますので、本県農林行政の振興にご理解、ご協力をよろしくお願いします。