長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　少子化問題と人口減少に関して分娩施設の充実を検討してほしいです。全国的に減少傾向の中で確保することは非常に難しいと思いますが、どこにいても安心して出産できる環境が必要ではないかと思います。
　最近のニュースで、分娩施設がなくなる市町があると知りました。特に離島では深刻ではないかと思います。少子化と言われる前は、出身地での里帰り出産が主流で、地元で安心して生み育てられていたように思います。
　県の全世帯広報誌「つたえる県ながさき」の令和7年10月号の記事によると、結婚や子育て支援・こども場所の充実等を特集し、全国でも教育補助が検討されているとのことですが、生まれた後よりも生まれる時が重要ではないでしょうか。

受付日:2025年9月25日[県内 70代以上]

【回答課:医療政策課】
　「分娩取扱施設の充実」に関するご提案をお寄せいただきありがとうございました。
　本県では、離島や半島が多い地理的特性がありますが、妊婦の皆さんが、どこに住んでいても安全・安心に出産できる環境を整備することは大変重要であると認識しております。
　本県の分娩件数は、令和元年の約1万4百件から令和6年には約7千6百件と大きく減少しており、分娩数の減少による経営への影響や、産科医の高齢化、後継者の不在などの理由により、分娩取扱施設の数が減少しております。
　医療資源に限りがある中、産科医療体制を確保するためには、市町あるいは二次医療圏の枠を超えて、県全体で対応すべき課題であると認識しており、県内4か所の周産期母子医療センター（長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター、長崎医療センター、佐世保市総合医療センター）を中心とした周産期医療体制を構築することが重要と考えております。
　県としましては、分娩取扱施設の現状や課題の把握に努め、医師会や産科の医療従事者などと連携を図りながら、県民の皆さんが安全・安心に出産できる環境の整備に努めてまいります。
　何卒、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

　貴県におかれましても、改正民法（共同親権）にかかるホームページを更新し、改正民法附則第17条及び第18条に基づく啓発活動・周知に努めていただきますよう要望させていただきます。法施行まであと1年を切っておりますことから、要望をさせていただいた次第です。何卒宜しくお願いいたします。

受付日:2025年9月10日[県外 40代]

【回答課:こども家庭課】
　平素より本県の施策にご理解とご協力を賜り、ありがとうございます。 本県では、改正民法（共同親権）に関する情報を既に県ホームページに掲載しております。 引き続き、国の広報資料を活用しながら、住民への周知に努めてまいります。

長崎県ホームページ

養育費・親子交流 | 長崎県

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　医療事故被害者で構成され、医療事故の再発防止促進の活動を行っております医療過誤原告の会です。2019年、WHO（世界保健機関）は、世界の患者安全を促進し、患者の危害を減らすことを目的として、9月17日を「世界患者安全の日」に制定いたしました。オレンジ色は、世界各国の取り組みにおける「患者の安全」のシンボルカラーとしてWHOが定めています。
　つきましては、9月17日に、例えば長崎県庁や特定機能病院、ランドマークなどをオレンジ色にライトアップするなど、広く長崎県下全域での普及啓発活動にご協力を賜りたく存じます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

受付日:2025年5月23日[県外 70代以上]

【回答課:医療政策課】
　この度は、「世界患者安全の日に合わせたライトアップ等」に関するご提案をお寄せいただきありがとうございました。
　本県では、本年度、医療安全の取り組みとしまして、世界患者安全の日又は医療安全推進週間（11月25日を含む1週間）に合わせた医療安全情報誌「つなぐ」の作成及び病院・関係団体への配布を予定しています。県内における医療安全対策の取り組みを上記日程に合わせて紹介することで、より効果的に医療安全の普及・啓発に繋げていきたいと考えております。
　そのため、世界患者安全の日に合わせたライトアップ等につきましては、貴重なご提案として受け止め、市等の行政機関や地域の医療安全交流会等と共有しながら、今後の取り組みの一つとして検討させていただきたいと存じます。
　何卒、ご理解の程、よろしくお願いいたします。