長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　「薬害教育」は、医薬品等による薬害を知り、その発生の過程や社会的な動き等を学ぶことを通じ、今後、同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方等を考えることを目的としています。
　薬害は一度発生すると被害が長期にわたり、社会全体に深刻な影響を及ぼします。そのため、行政における住民への啓発と、将来を担う世代への教育は、薬害再発防止の基盤となる極めて重要な取り組みと考えますのでお願いします。

1．厚生労働省「薬害を学ぼう」ページ等へリンクする専用ページを設け、県民への周知・啓発を進めていただきたい。
2．貴自治体より各市区町村に対し、一次情報である厚生労働省の薬害啓発ページを、自治体ホームページにリンク掲載するようご要請いただきたい。これは地域ごとの啓発格差を是正し、国民全体に正しい情報を行き渡らせるために必要な対応と考えます。
3．中学校・高等学校の授業において薬害教育を実施いただきたい。すでに取り組みを行っている学校に対しては、厚生労働省から講師を派遣いただくなど、より充実した学びが提供されるよう支援していただきたい。

受付日:2025年10月24日[県外 50代]

＜ご提案1.2.について＞【回答課:薬務行政室】

1．県ホームページにおける厚生労働省薬害関連ページへのリンクについて

　県のホームページにおいて医薬品の安全情報をわかりやすく掲載し、厚生労働省が発信する薬害関連ページへのリンクを設けることとしています。

2．市町ホームページにおける厚生労働省薬害関連ページの掲載依頼について

　厚生労働省が発信する情報を地域ごとに広めることは、情報の行き渡りに差が生じないようにするためにも重要です。このため、県として市町に協力をお願いし、厚生労働省の薬害関連ページへのリンクをホームページに載せていただけるよう、働きかけを検討いたします。

＜ご提案3．について＞
3．中学校の授業における薬害教育の実施について【回答課:義務教育課】

　ご提案いただきました「中学校の授業における薬害教育の実施」については、文部科学省が示した学習指導要領では、必ず取り扱う内容ではなく、「薬害に関する教育」は社会科に関係するものとして示されています。そのようなことから、長崎県教育委員会としましては、厚生労働省から文部科学省を通じて各学校に提供されている薬害教育教材「薬害を学ぼう」の活用について、周知を図っているところです。
　また、講師派遣については、授業実施の際は、子どもたちの学びを充実させるものであると捉えています。
　今回いただいたご提案を踏まえ、今後もより良い教育の実現に努めてまいります。

3. 高等学校の授業における薬害教育の実施について【回答課:高校教育課】

　薬害教育については、高等学校公民科の必履修科目である『公共』において薬害問題等を扱っており、全ての高校生が学習している状況です。
　また、高校1年生には毎年、厚生労働省医薬局より薬害教育教材『薬害を学ぼう』が配付されており、各学校の授業等において活用しております。さらに、厚生労働省職員による授業実施に際しての各種サポートや薬害被害者の方の講師派遣が可能であることについても周知しています。
　今後も、生徒の安全確保の徹底や、各学校での学びが、より充実したものとなるよう、県教育委員会としましても周知・支援を行っておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

　少子化問題と人口減少に関して分娩施設の充実を検討してほしいです。全国的に減少傾向の中で確保することは非常に難しいと思いますが、どこにいても安心して出産できる環境が必要ではないかと思います。
　最近のニュースで、分娩施設がなくなる市町があると知りました。特に離島では深刻ではないかと思います。少子化と言われる前は、出身地での里帰り出産が主流で、地元で安心して生み育てられていたように思います。
　県の全世帯広報誌「つたえる県ながさき」の令和7年10月号の記事によると、結婚や子育て支援・こども場所の充実等を特集し、全国でも教育補助が検討されているとのことですが、生まれた後よりも生まれる時が重要ではないでしょうか。

受付日:2025年9月25日[県内 70代以上]

【回答課:医療政策課】
　「分娩取扱施設の充実」に関するご提案をお寄せいただきありがとうございました。
　本県では、離島や半島が多い地理的特性がありますが、妊婦の皆さんが、どこに住んでいても安全・安心に出産できる環境を整備することは大変重要であると認識しております。
　本県の分娩件数は、令和元年の約1万4百件から令和6年には約7千6百件と大きく減少しており、分娩数の減少による経営への影響や、産科医の高齢化、後継者の不在などの理由により、分娩取扱施設の数が減少しております。
　医療資源に限りがある中、産科医療体制を確保するためには、市町あるいは二次医療圏の枠を超えて、県全体で対応すべき課題であると認識しており、県内4か所の周産期母子医療センター（長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター、長崎医療センター、佐世保市総合医療センター）を中心とした周産期医療体制を構築することが重要と考えております。
　県としましては、分娩取扱施設の現状や課題の把握に努め、医師会や産科の医療従事者などと連携を図りながら、県民の皆さんが安全・安心に出産できる環境の整備に努めてまいります。
　何卒、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

　貴県におかれましても、改正民法（共同親権）にかかるホームページを更新し、改正民法附則第17条及び第18条に基づく啓発活動・周知に努めていただきますよう要望させていただきます。法施行まであと1年を切っておりますことから、要望をさせていただいた次第です。何卒宜しくお願いいたします。

受付日:2025年9月10日[県外 40代]

【回答課:こども家庭課】
　平素より本県の施策にご理解とご協力を賜り、ありがとうございます。 本県では、改正民法（共同親権）に関する情報を既に県ホームページに掲載しております。 引き続き、国の広報資料を活用しながら、住民への周知に努めてまいります。

長崎県ホームページ

養育費・親子交流 | 長崎県

/bunrui/hukushi-hoken/jido-hitorioya/hitorioya-kafu/youikuhi-mennkai/752517.html　

　医療事故被害者で構成され、医療事故の再発防止促進の活動を行っております医療過誤原告の会です。2019年、WHO（世界保健機関）は、世界の患者安全を促進し、患者の危害を減らすことを目的として、9月17日を「世界患者安全の日」に制定いたしました。オレンジ色は、世界各国の取り組みにおける「患者の安全」のシンボルカラーとしてWHOが定めています。
　つきましては、9月17日に、例えば長崎県庁や特定機能病院、ランドマークなどをオレンジ色にライトアップするなど、広く長崎県下全域での普及啓発活動にご協力を賜りたく存じます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

受付日:2025年5月23日[県外 70代以上]

【回答課:医療政策課】
　この度は、「世界患者安全の日に合わせたライトアップ等」に関するご提案をお寄せいただきありがとうございました。
　本県では、本年度、医療安全の取り組みとしまして、世界患者安全の日又は医療安全推進週間（11月25日を含む1週間）に合わせた医療安全情報誌「つなぐ」の作成及び病院・関係団体への配布を予定しています。県内における医療安全対策の取り組みを上記日程に合わせて紹介することで、より効果的に医療安全の普及・啓発に繋げていきたいと考えております。
　そのため、世界患者安全の日に合わせたライトアップ等につきましては、貴重なご提案として受け止め、市等の行政機関や地域の医療安全交流会等と共有しながら、今後の取り組みの一つとして検討させていただきたいと存じます。
　何卒、ご理解の程、よろしくお願いいたします。