長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　諫早湾干拓用地に大規模な“太陽光発電”の設置の案が発表されました。他県と比較しても遅きに失したとのきらいは免れませんが、差し迫ったSDGsに付合する意味から、絶対にこの時代に生きる県民の責務として不可避の事業であると思います。
　付記：関係業者からは“省エネ給湯ボイラー”（深夜電力を熱源として）が販売されていますが、これは本来の省エネではなく、深夜は工場稼働率が下がるため、余剰電力がありその分を熱源として使うというのである。一方では深夜は最も水温が下がる時間帯であり、決して消費者には省エネにはならない訳です。寧ろ省エネには“太陽光温水器”が最も熱効率が良い訳でこの事も広く県民に広報して頂きたい。

受付日:2024年3月5日[県内 70代以上]

＜太陽光発電事業について＞【回答課:新産業創造課】
　ご指摘の「諫早湾干拓調整池での水上太陽光発電事業」については、事業の実施にあたっては地域の皆様のご理解が不可欠であり、様々な課題について協議を行ったうえで、幅広い関係者の皆様のご意見を踏まえて事業の可能性を検討してまいります。

＜省エネ給湯ボイラーについて＞【回答課:地域環境課】
　ご提案いただきました温水器は、太陽光・風力・バイオマス発電や地中熱といった再生可能エネルギーのうち太陽の熱を利用した設備の一つであります。再生可能エネルギーを利用した関連設備については、CO2削減に寄与する意義やメリットをわかりやすく伝え、これらの普及に取り組んでまいります。

　諫早干拓での太陽光発電に反対します。
　再生可能エネルギーは、基本的に自然を、環境を破壊します。太陽光発電もパネルの広さで日光を遮断します。当然水温も下がり、プランクトンは激減するでしょう。その事などで、生態系には甚大な影響を与えるものと思われます。魚や水鳥まで居なくなり、放流する有明海へも影響を与えてしまうのではないか。
　また、パネル自体の有毒物質も脅威です。台風などで破損、倒壊は想像出来ますが、そういった際の環境破壊も怖い。
　太陽光パネルは、その製造工程から考えれば、それほどエコで無いことは有名です。地球に優しくありません。
　また、倒壊しても火災が起きても発電し続けるパネルを、水上で修理や取替えが出来るのか、交換時期が来た時に大量のパネルの処分をどうするのか、不安です。
　慎重な検討をお願いします。

受付日:2024年2月23日[県内 50代］

【回答課:新産業創造課】
　ご指摘の「諫早湾干拓調整池での水上太陽光発電事業」については、事業の実施にあたっては地域の皆様のご理解が不可欠であり、環境への配慮など様々な課題について協議を行ったうえで、幅広い関係者の皆様のご意見を踏まえて事業の可能性を慎重に検討してまいります。

　大村市に半導体企業又は自動車の製造工場を誘致していただきたいです。
　熊本県の菊陽町には台湾の大きな半導体企業が進出することが決定され、今後大きく発展することが期待されています。
　半導体企業はこれから主要な産業として国も力を入れており、ますます重要度が増しています。
　自動車の製造工場の誘致についても自動車製造工場は大きな産業となり、人々の生活を支えています。
　大きな企業を誘致する事で、長崎県がより一層注目される県になると思います。大村市に自動車産業又は半導体産業を誘致していただきたいです。

受付日:2023年10月5日[県内 20代］

【回答課:企業振興課】
　「大村市への半導体産業又は自動車産業の誘致」についてお答えいたします。
　県では、良質な雇用の場の創出と県内企業への波及効果につながるような企業誘致に積極的に取り組んでおります。
　ご提案いただいた半導体関連や、自動車の中でも次世代自動車関連の誘致については、次なる基幹産業の創出・育成につながる成長分野として重点的に取り組んでおり、直近では、半導体関連として、諫早市に京セラ株式会社の千人規模の工場立地が決定したところです。
　大村市においても、交通アクセスの良さや工業系人材の豊富さなどを評価いただき、ご提案いただいた半導体関連や自動車関連の企業も含め、多くの企業に進出頂いております。引き続き、良質な雇用の場の創出と県内企業への波及効果につながるような企業誘致に努めてまいります。

　会員制総合スーパーを諫早市もしくは大村市に誘致してほしいです。
　一昨年まで市民団体が誘致活動をしていたようですが、コロナもあったのか誘致しているように見受けられません。
　長崎県の人口流失（求職先不足に伴う）を防ぐためにも何卒よろしくお願い申し上げます。

受付日:2023年8月7日[県内 30代]

【回答課:企業振興課】
　長崎県では、良質な雇用の場の創出と県内企業への波及効果につながるような企業誘致に積極的に取り組んでおります。
　具体的には、半導体関連や医療関連、航空機関連などの成長分野の産業を重点分野として定め活動しており、直近では諫早市に京セラ株式会社の千人規模の工場立地が決定したところです。
　誘致の対象としている業種は、基本的に県外の仕事を県内の人材を活用して操業いただく製造業などを前提としており、県内の需要をマーケットとする商業施設の誘致は、県内の企業や個人商店と競合する恐れがあるため、県では対象としておりません。
　今後も、良質な雇用の場の創出と地域経済の活性化につながるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。