長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　対馬病院周辺の電波の悪さが顕著です。
　docomoは比較的問題ないときくのですが、SoftBankの電波が壊滅的です。
　実際に私は子どもが救急搬送された際に、家族に我が子の状況を伝えることもできず、そばを離れることもできず、苦しい時間を何時間も過ごしました。
　友人からは、発熱外来で訪れた際に院内に入れず駐車場待機と案内され、苦しむ子どもと駐車場で待っていたが電波が通じなかったため指示が届かず、長い時間駐車場で放置されていたということもあったと聞いております。
他の場所ならば我慢できるのですが、島内でも有数の「電波がなければならない場所」だと思うのです。
　なんとかSoftBank・au・docomoすべての電波がしっかり届くように出来ませんでしょうか。
　例えば、どなたかが最後を迎えようとした時、一刻も時間がない時に、同じように苦しむ方が生まれないように、どうか助力いただけませんでしょうか。
　もしも、時間がかかる場合は、せめて院内にフリーWi-fiを設置することは出来ませんでしょうか。何卒、ご健闘の程宜しくお願いいたします。

受付日:2023年12月18日[県内]

【回答課:デジタル戦略課・医療政策課】

＜対馬病院周辺における携帯電話の電波受信状況について＞(デジタル戦略課)
　携帯電話の通信網については、通信事業者による環境整備が行われているところであり、今回、ご連絡いただきました対馬病院周辺における携帯電話の電波受信状況につきまして、通信大手3社（ドコモ、au、SoftBank）いずれも4G通信の提供エリアであるとのことを確認しています。
　しかしながら、ご指摘があっているとおり、場所によっては、通信できない箇所も存在しているとのことから、県としましては、対馬市とも連携を図って、通信事業者に対して、調査や解消に向けた取組の働きかけを行ってまいります。

＜対馬病院内にフリーWi-fiを設置することについて＞(医療政策課)
　ご提案にありました「院内にフリーWi-fiを設置すること」については、現在対馬病院において、令和6年の春先の完了を目指し、入院、外来の患者が使用可能なWi-Fi通信環境の整備に向けた準備が進められていると伺っております。
　県としましては、対馬病院と連携しながら、引き続き環境の整備に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　日本人の死亡の原因として胃がんが上位を占めています。胃がんの原因はピロリ菌感染であり幼少時に感染後、胃炎が持続し胃がんが発症します。胃炎が持続すると除菌による胃がん予防効果が低下するので若い世代での除菌が必要です。
　隣の佐賀県では2016年より全中学生を対象としたピロリ検診を行っており、全国的にも市、町単位で中学生ピロリ検診が行われています。日本ヘリコバクター学会では2022年7月に「中学生ピロリ菌検査と除菌治療マニュアル」を公表しており自治体が取り組む際の参考となるようです。
　長崎県でも佐賀県の取組などを参考にして中学生ピロリ検診を検討されてはいかがでしょうか。
　胃がんが発症するのは50代以降が多いのでこの取組の効果は40,50年後以降に現れます。知事や私たち世代が実感することは遠い先、あるいはない(死んだあと)かもしれません。ただ、今の子どもたちの未来に向けて私たち世代ができる取組として重要ではないかと思います。隣の佐賀県の出身者は胃がんが少ないのに長崎県出身者は胃がんが多発と将来的になるのも避けたいです。知事は医師ですので、これらのことはご理解いただけると思います。
　西九州新幹線開通もあり隣県のよい取組は積極的に学んで取り入れていくことは長崎県にとって有益です。
　佐賀県では佐賀大学小児科が主体になって取り組まれているようであり、長崎県で実施するとなると主体はどこにするか、予算的な問題など課題は多いと思いますが、中学生ピロリ検診についてぜひご検討をお願いします。

受付日:2023年8月3日[県内 40代]

【回答課:医療政策課】
　ご提案にありました「中学生のピロリ菌検診」についてご説明させていただきます。
　令和5年3月に策定された国の「がん対策推進基本計画」には、「ピロリ菌の感染が胃がんのリスクであることは科学的に証明されているが、健康で無症状な集団に対するピロリ菌の除菌による胃がん発症の予防効果については十分な科学的根拠が示されていないため、国内外の知見を速やかに収集し、科学的根拠に基づき、除菌の必要性の有無及びその対象者について検討するとともに、運用上の課題について整理する。」と明記されています。
　一方で、科学的根拠に基づくがん検診の受診は、がんの早期発見・早期治療につながるため、がんの死亡者を更に減少させていくためには、がん検診の受診率向上とがん検診の精度管理が必要不可欠とされており、県としましては、がん検診実施主体である市町と連携し、がん検診受診啓発や精密検査機関登録制度導入の検討等がん予防対策に取り組んでいるところです。また、医療従事者やがん患者・経験者等の外部講師を活用し、生活習慣や感染等のがんの発生に関する基本的な情報も含めたがんの正しい知識やがん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めるため、児童生徒に対するがん教育を実施しております。
　「中学生のピロリ菌検診」につきましては、国の動向を注視しつつ、市町及び関係機関と連携しながら、がん対策として総合的に検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

　長崎県の子育て支援として、全年齢保育料無料、給食費無料、医療費の無料をお願いしたいです。諫早市でお米券の配布がありました。そこにアクセス出来ない家庭や子どもたちはどうなるのですか？全ての子育て世帯または長崎県の子どもたちに恩恵があるような支援をお願いします。正直お米券などいりません。税金も物価も高くなり、本当に子育てをしながら生活が苦しくなることを日々感じています。
　少子化対策、子育て支援として、保育料と給食費と医療費の無料化をお願いします。無料でなくても良いです。半分でも良いので、よろしくお願いします。

受付日:2023年7月26日[県内 30代]

【回答課:こども未来課・こども家庭課】
＜保育所等の保育料・給食費について＞【こども未来課】
　ご提案がありました「全年齢保育料無料、給食費無料」についてのご意見にお答えいたします。
　現在、3歳児以上の保育所等の保育料は無償化されておりますが、0~2歳児の保育料については、国が定める徴収基準額の範囲内で、各市町で定めることとなっております。
　県内では平戸市と小値賀町において0~2歳児も含む全年齢で保育料を無償化しておりますが、その他の市町においても全ての市町で国の徴収基準額より低く設定したり、多子世帯など減免の対象者を拡大したりするなど、その差額を各市町が負担することにより、保育料の負担軽減を図っているところです。
　また、各市町においては、地域の実情に応じ、3~5歳児の副食費の無償化や減免など、保護者の負担軽減を図るための取組も実施しております。
　いただきましたご意見については、各市町にもお伝えさせていただきますが、各市町においても限られた財源の中で、保護者の皆様の負担軽減について工夫して実施していることをご理解いただきたいと存じます。
　今後も保護者の方々が、安心して子育てを行うことができる環境づくりのための効果的な施策について、各市町とも連携し推進してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

＜医療費について＞【こども家庭課】
　ご意見にありました「子育て支援として、医療費を無料化してほしい」ということについてお答えいたします。
　長崎県では、市町が実施する医療費の助成事業に対し、乳幼児の入院・通院費の一部を補助しており、また、今年度からは、高校生世代の入院・通院費についても補助を新たに開始しました。これにより、市町が独自に実施する小中学生の医療費助成と合わせて、18歳までのすべての子どもたちが安心して医療を受けられる体制を整えたところです。
　一方で、全国の自治体では、助成の方法や対象者の年齢など、都道府県や市町村によって子ども医療費の助成内容が異なっている状況にあります。
　本県としましては、このように自治体間で差が生じていることは問題であると考えており、全国どこでも同じ条件で医療が受けられる制度の創設について、国に要望を行っているところです。
　今後とも、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりますので、ご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。

　低所得の子育て世帯に5万円の給付金が決まりましたが、他の県では上乗せ給付をされているみたいです。長崎県も上乗せで給付金を頂きたいです。

受付日:2023年5月18日[県内 30代]

【回答課:こども家庭課】
　長崎県では低所得の子育て世帯生活支援特別給付金について、上乗せ給付の実施は予定しておりませんが、給付金の支給のほか、「18 歳以下の子どもがいる世帯を対象にした10kg 相当の県産米限定のお米券配布」、「マイナンバーカードを取得した18歳以下の県民の方に1人当たり1万円分のポイント付与」の子育て支援事業を予定しております。 なお、お米券配布事業については、6月下旬ごろ受付開始予定ですので県のホームページ等をご確認ください。