長崎県

知事への提案[平成30年度 県民生活・環境]


2019年7月2日更新

 

 平成30年度(2018年度)にお寄せいただいた「知事への提案」のうち、「県民生活・環境」に分類されるものを紹介しています。
 ご提案については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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目次

 

 

犬の殺処分について

意見・提案
内容等

  長崎県は、全国の自治体と比べて動物行政が遅れていると感じていただきたい。
 アイデアを投入して解決する心意気が担当部署の返事には感じられません。
 人間にうつる犬の感染症は、他府県では聞いたことがなく、そのようなあいまいな理由で命をうばってはいけません。
 また、早い時期に野良犬の子を見つけ、避妊手術して、野良犬を収容しない状況をつくるべきです。
 野良犬は危険だから殺すというのではなく、野良犬を訓練して譲渡用に回せるような施設とそういう技能を持つ人の雇用が不可欠です。

受付日:2019年1月29日 [県外 60代]

県の回答 【回答課:生活衛生課】
 先日お寄せいただきました「犬の殺処分」についてのご提案に対する当方の回答に、説明が足りないところがございましたので、補足して説明させていただきます。
 本県といたしましても、犬の殺処分数が他県と比較しても多いと認識し、この状況を少しでも改善したく取組みを進めております。
決して、野犬という理由だけで殺処分しているのではなく、馴化して可能な限り譲渡するよう努めております。特に子犬については、県の動物管理所において飼育と馴化を行い、収容されたものの過半数は譲渡できるようになりました。
 本県では、ウェブサイト「ながさき犬猫ネット」(http://animal-net.pref.nagasaki.jp/)に収容された動物の情報を掲載し、元の飼い主探しや新しい飼い主の募集を行っております。また、市町やボランティアの方々と連携し、休日の譲渡会を開催するなど、できるだけ多く譲渡につながるよう取り組んでおります。
 ご指摘のとおり、本県においては殺処分が多く、この数を減少させていくために、今まで以上に取組みを強化していく必要があると認識いたしております。目指す姿は、ご指摘のとおり、引き取られる動物をなくすことです。このような動物を減らし、やむを得ず引き取られた動物は、少しでも譲渡につなげるよう努力していく所存でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
  

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犬の殺処分について

意見・提案
内容等

 長崎県の平成29年度の犬の殺処分の数字をみて驚きました。全国で群を抜いて劣悪レベルの数字です。長崎県は何がいけないのでしょうか。
 民との連携不足ではないでしょうか。長崎県の迷子の犬猫は可哀そうです。
 動物行政を良くする具体的な発案がないかぎり、長崎県の劣悪な数字は続きます。
どうか知事も県民と一緒に考えられて殺さない動物行政にして下さい。 

受付日:2019年1月21日 [県外 60代]

県の回答 【回答課:生活衛生課】
 本県では狂犬病予防法及び動物愛護管理法に基づき犬の捕獲・引取りを行っており、保健所等に収容された犬については元の飼い主に返還ないし新しい飼い主に譲渡できるよう努めております。
 しかしながら、本県には多数の野犬が生息しており、保健所にも野犬及び野犬の子犬が収容されます。こうした野犬については、人に危害を加えたり、感染症を広げたりする恐れがあるため、一般の飼養者へはもちろんのこと、動物愛護団体等にも譲渡することができず、やむを得ず殺処分しております。本県における犬の殺処分の80%以上が、このような野犬の殺処分となっております。
今後も人の健康・安全を確保しつつ、不幸な犬や猫を減らすための取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

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災害ボランティアバスの運行について

意見・提案
内容等

  大雨災害へのボランティアに参加したいと思っています。他にもそのような方がたくさんおられるのではないでしょうか。そこで、県から一般向けにボランティア派遣のための往復の貸し切りバスを出していただけないでしょうか。
  無料または低料金でお願いします。 

受付日:2018年7月12日[不明  不明]

県の回答

【回答課:県民協働課】
  お寄せいただきました「平成30年7月西日本豪雨へのボランティアバスの運行の検討」につきまして、お答えいたします。
  先日の豪雨による被災地へ、長崎県内からボランティアに参加したいという方々に対して、県が無料でボランティアバスを運行させてはどうかとのご提案をいただきました。
 本県では、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震が発生した際、災害ボランティアの参加者を募り、ボランティアバスを運行いたしました。このときは、地震によって高速道路などの交通網が大きな被害を受け、通常の公共交通機関や自家用車で被災地へ赴くことや現地での宿泊場所の確保が困難であったためです。
 今回の豪雨では、発災時は高速道路等の一部で通行止めなどの措置がとられておりましたが、以下の理由から、ボランティアバスの運行ではなく、当面、一定数以上の県民グループの被災地へのボランティア活動に対して、県民ボランティア振興基金による交通費や燃料費、ボランティア保険等の助成(以下、「交通費等助成」といいます。)を行うことといたしましたので、ご理解ください。
 交通費等助成の詳細については、県民ボランティア振興基金のホームページをご覧になるか、電話でお問い合わせください。(TEL 095-827-7616)
 1.今回の豪雨では、被災地が西日本を中心とした広範囲におよぶため、地域を特定してボランティアバスを運行するよりも、ボランティア参加者が自らの意思で活動先を選択することができる交通費等助成の方が、より参加者のニーズに応えることができる。
 2.ボランティアバスの募集から運行までには一定期間が必要であるため、各地の災害ボランティアセンターによるボランティアの募集状況が日々変化する中で、県外からの一度に多くの団体ボランティアの受け入れを取り付けることが難しく、参加者が活動先や日程などを決定できる交通費等助成の方が、より利便性が高い。
 3.連日の酷暑により、現地でのボランティア活動中に、熱中症などが多発している中で、参加者が体調を崩した場合、全体の行程が決められているボランティアバスでは、個別の対応が難しいため、参加者全体に大きな影響がでることが心配される。
 なお、こうした「ボランティアバスの運行」や「交通費等助成」については、現時点の考え方です。被災地の災害ボランティアセンターによっては、現在も被害状況の把握に努めている自治体・社会福祉協議会も多く、今後、募集するボランティアが拡大される可能性や、ボランティア活動が長期化することなども考えられます。このような状況の変化にあわせて、あらためて本県としてもボランティアバスの運行について検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、災害ボランティア活動の取り組みにご理解をいただきますようお願いいたします。

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このページの掲載元

  • 県民センター
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3441
  • ファクシミリ:095-826-5682
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