各地方に借金、離婚、DVなど複雑な問題を扱った出来るのなら無料で相談できる所を増やしてください。
　クレジットカード等の借金問題を解決できるセンターを是非長崎に作ってください。
　市役所等公共機関で夜間対応できる場所を作ってください。　

受付日：2017年2月6日　［県内　30代］

【回答課：こども家庭課】
　ご提案にありました「各地方に借金、離婚、ＤＶなど複雑な問題を扱かった出来るのなら無料で相談できる所を増やして下さい」についてご説明させていただきます。
　県では、結婚、離婚、男女間のトラブル、家庭不和等の問題など、女性が抱える様々な問題や悩みの相談に対して、総合的に支援するため婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターを設置しております。
　特にＤＶ（配偶者等からの暴力）など緊急性が高い問題については、安全確保のための支援（一時保護等）も実施しております。
　婦人相談所等では、専門の相談員が電話や来所による相談を受け付けており、それぞれの相談連絡先は以下のとおりです。
　県では、このような相談機関の運営を通じ、女性が抱える様々な問題等の解消に今後とも取り組んでまいりますので、ご理解頂きますようお願いします。
【連絡先】
婦人相談所　095-846-0560（長崎市橋口町10-22）
配偶者暴力相談支援センター
095-846-0565（長崎市橋口町10-22）
0956-24-5125（佐世保市万徳町10-3）
【相談時間】
月曜日から金曜日　9時から17時45分まで。ただし、祝祭日・年末年始（12月29日から1月3日）は除く（来所相談は事前の予約が必要です）。 

【回答課：食品安全・消費生活課】
　クレジットのほかフリーローン・サラ金など借金に関する相談については、県消費生活センターをはじめ市町消費生活相談窓口において無料で受け付けているほか、電話による相談対応も行っており（消費者ホットライン：局番なし「１８８(いやや)」）、必要な助言や情報提供を行っております。
　なお、弁護士法に規定される債務整理などについては、法律上消費生活センターでは取り扱えないため、弁護士会や法テラスなどの専門機関をご案内しています。
　また、消費生活センターでは夜間に対応が必要な緊急性が高い事案を取り扱うことがないため、夜間の対応は考えておりません。
　以上、ご理解いただきますようお願いいたします。

　ペットに対する受動喫煙防止対策を講じるように求めます。
　環境省が発行した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」と動物愛護管理法第2条（基本原則）及び第3条(普及啓発)の趣旨に基づき、可及的速やかな対策を講じるように求めます。
　すでに、東京都・秋田県・栃木県・愛知県・奈良県・岡山県・佐賀県など多数の自治体がホームページに注意喚起情報を掲載するなどの対策を講じております。

受付日：2017年1月4 日 [県外　30 代]

【回答課：生活衛生課】
　ご提案のありました「ペットの受動喫煙防止対策」について説明させていただきます。
　本県では、犬・猫の殺処分数を減らすために、「長崎県動物愛護管理推進計画」を策定し、動物愛護に関するさまざまな取組を実施しているところです。
　例えば、ボランティア団体、県獣医師会、市町と連携して「動物愛護推進協議会」を県内各地で開催し、地域における適正飼養に関する啓発活動を推進しているところです。
　「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」に記載されています「タバコの副流煙は人だけでなく一緒に暮らす犬や猫の健康にも悪影響を与える可能性があります。受動喫煙の害に気をつけてください。」という点については、これからも動物愛護推進協議会や研修会等を通じて、県民の皆様に啓発していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

(2)今年に入り、長崎県においても、セアカゴケグモやヒョウモンダコなど人体に著しく危険を及ぼす生物が知られてきています。
　そこで、情報誌「つたえる県ながさき」など全県民が目を通す冊子において、「身近な危険生物」あるいは山菜取りに行った人々に危険がないよう、「注意すべき毒性植物、キノコ類」など、ページを割いて写真入りで紹介し、注意を喚起してほしいと思います。身近にある危険から県民を守るためにと考えます。　

受付日：2016年12月5 日 [県内　40 代]

【回答課：自然環境課】
　ご提案にありました「(2)危険生物の周知徹底」についてご説明させていただきます。
　セアカゴケグモについては、本年8月に県内で初めて確認されたことを受け、その特徴や生態、駆除の方法に関して、ホームページ、新聞、ラジオ等の媒体を活用し、県民の皆様へ注意喚起を行ってまいりました。
　また、当課では毎年“危険な外来生物対策協議会”を開催し、セアカゴケグモに代表される人に対して直接被害を及ぼす恐れのある外来生物の発生状況や被害対策等について、市町及び関係機関との情報共有を図っており、住民の皆様への周知についてもお願いしているところです。
　今後も、市町及び関係機関との連携を図り、広報誌の活用を含め、県民の皆様への注意喚起を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

【回答課：漁政課】
　ご提案にありました「(2)危険生物（ヒョウモンダコ）に関する広報」についてご説明させていただきます。
　ヒョウモンダコが発見された場合は、これまでにも記者発表や県ホームページへの掲載により注意喚起情報をお知らせしてきました。
  ご指摘にありましたように、今後は県広報誌への掲載も含めて、情報発信に努めてまいります。

【回答課：生活衛生課】
　ご提案にありました『「(2)危険生物の徹底周知」の内「注意すべき毒性植物、きのこ類」などの注意喚起』についてご説明させていただきます。
　県におきましては、長崎県のホームページに「有毒植物による食中毒に注意してください！」という注意喚起情報を広く広報しており、国においても「自然毒のリスクプロファイル」として写真入で、国民に広く周知しているところです。また、自然毒による食中毒が発生した際には、新聞報道等を行い、県民へ広く注意喚起を行っているところであります。
　なお、有毒植物を簡単に見分ける方法はありませんので、少ない情報だけで安易に野草を食べたりしないように心掛ける必要があります。
　広報誌において注意喚起できる種類も情報も有毒植物の一部に過ぎませんので、ご自身で専門書を参考にしたり、専門機関の指導を受けるなどして確実な知識を身につける必要があるため、広報誌による啓発は実施しておりませんことをご理解いただきますようお願いします。

1．長崎県の人口流出を防止し、増加させる方策について
　水産事業について、大学や専門の水産学部及び研究施設を充実してほしい。若い人が夢と希望を持って学業や専門知識から実地活動することにより、就職できやすくするシステム作りが必要であります。
　水産業者に対して、本業の漁業と共に養殖業、加工業、販売を指導することにより後継者の育成にも支援、助成することが重要であります。
　観光事業について、若者を対象にした漁師とのふれあい、海の幸グルメ、民宿の体験、イベントの開催を積極的に支援してほしい。このためには、民宿やアットホームの整備充実、魚料理の実地講習、観光地でのイベント・PRは必要です。
　また、長崎新幹線の開業に合わせて、新幹線の効果を県北や離島まで波及するよう工夫と知恵を出して対策と実施をお願いしたい。
　住みやすい環境づくりについて、多種多様な分野の産業や企業を県内に呼び込むような地の利を活かしたプランを示し、経営者的感覚で企業の誘致の活動をして欲しい。
2.長崎県民の総活躍と働き方の見直しについて
　家庭生活の働き方について、共働きが多い現在の日本社会では、母親が社会で輝くためにも、父親と子どもの家事の協力、実行が必要です。母親の負担が軽くなると家庭生活にも余裕ができ、出産、育児が順調になり、子どもの増加が見込めます。
　特に父親と子どもが頑張る必要がありますが、個人的な家庭のことを行政から指図されたくない方もいますので、具体的な事例などでソフトに分かりやすく伝えられたら、家族の「きずな」が深まり調和も保てます。
　地域社会の働き方について、ボランティア的公共の役員や町内会活動を嫌がる人が増加しています。自分がやれる範囲で「1人1役の活躍」の活動に参加し、長期的に続けることにより、県内の地域社会は明るく楽しくより良い社会になるでしょう。
　そこで、ボランティアポイント制を導入し、地域社会で活動を継続的にした人への表彰や評価を積極的に実施したら励みになると思います。
　また、地域社会のためひとつでも、何でもよいから自分がやれる範囲で無理をせず活躍するよう導くため、長崎県民が自分らしくやる気で活躍できるスローガンを募集したらどうでしょうか。私は「1人ひとりが　元気でチャレンジ　長崎県」というスローガンを提案します。

受付日：2016年11 月2 日 [県内　70 代以上]

【回答課：男女参画・女性活躍推進室】
『家庭生活の働き方』についてご説明させていただきます。
　家庭生活を含めた社会のあらゆる分野における男女共同参画については、市町と連携した啓発や、情報誌・ラジオ・ホームページなどにより、男性の家事・育児参画に係る意識啓発、ワーク・ライフ・バランス推進のための意識改革などに取り組んでおります。
　「家庭生活の働き方について」は誰もがその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、重要な視点と考えておりますので、ご提案を参考として、今後も分かりやすい啓発活動に努めてまいります。

【回答課：県民協働課】
『ボランティアの活動』」についてご説明いたします。
　幅広い分野で行われているボランティアの活動実態を正確に把握することやボランティア活動に取り組まれている個々人の考え方などから、ポイント制の導入は難しいと考えますが、長崎県では、永年、献血や清掃活動、そのほかのボランティアやNPOの活動に取り組んでいる方々へ県民表彰や知事表彰などを実施いたしております。
　今後とも、ボランティア活動の取組みにご理解をいただきますようお願いいたします。