長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

　大石知事の政策に掲げてある「離島振興」、「動物殺処分０」の取り組みについてのご提案です。
　長崎県は殺処分率全国ワースト１、そして、壱岐市は長崎県で殺処分件数ワースト１の自治体です。県内の殺処分件数の50％が壱岐市ですので、壱岐市を重点的に改善できれば、全国ワースト１脱却は容易に達成できると考えております。もし、「殺処分の島」というレッテルを張られてしまえば、壱岐市のみならず、長崎県のイメージダウンは計り知れず、観光等様々な面で長崎の経済にも悪影響を及ぼします。逆に、「犬猫が幸せに暮らせる県」となれば、移住者の増加やペットを連れた観光客の増大等の経済効果が生まれると考えます。

受付日：2022年5月25日　［県内　40代］

【回答課：生活衛生課】
　本県は犬猫の殺処分数が全国的にも多く、この数を減少させるために、今まで以上に取組を強化していく必要があると認識いたしております。具体的には、「引き取られる動物を減らす」「譲渡される動物を増やす」の２つの方向から取組を進めることにより、殺処分数を減少させることに努めているところです。
　壱岐市は、犬の殺処分数が多く、その多くが野犬の子犬が占めています。県としては、その殺処分数を減らすため、昨年度より壱岐市内で引き取られた野犬の子犬を、大村の動物管理所に移送し譲渡につなげる取り組みを行っており、令和3年度は63頭の子犬を譲渡することができました。
　今後も、壱岐市とも連携し、県民の皆様に対して広く動物愛護に関する啓発と適正飼養管理についての周知を行いながら、動物愛護管理行政の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

　長崎県は日本一犬猫の殺処分数が多いとのことですが、これは「日本一命を粗末にしている県」である証拠で恥ずかしく感じます。これを機会に「猫殺処分ゼロの県」を目指すことを提案します。
　動物管理愛護センターでは定期的に譲渡会を実施するなど努力をなさっていることは認めますが、残念ながら殺される犬猫は減っていません。私は、「引き取り手を探して殺処分数を減らす」のではなく、猫については、まず、「殺処分をしないことを原則とする」ことから始めることが良いと思います。つまり、里親が見つからずセンターで飼育を続けられない猫は全数を「地域猫」にするのです。
　具体的には、
(1)従来殺処分されていた猫を、全て、県の予算で不妊手術と個体識別用マイクロチップ挿入を受けさせた上で、さくら猫（地域猫）として、その猫が保護された地域に戻す（所有者を地域の町内会としてマイクロチップの登録をしておく）。
(2)地域猫の世話を各町内会に委託して、「餌やり」と「トイレの世話」をしてもらう。
(3)各町内会は、その地域で世話をしている猫の写真とマイクロチップの識別コードとを記載したリストを定期的に県に提出する。
(4)県は、各町内会が世話をしている猫の頭数に応じて飼育費（人件費も含む）を交付する。
という仕組みです。
　交付金の原資としては、県で財団法人を設立して、個人や企業からの寄付で賄う、というのはいかがでしょうか。

受付日:2022年9月4日[県内 60代]

【回答課：生活衛生課】
　ご提案にありました「猫殺処分ゼロの県を目指すこと」について、ご説明させていただきます。
　本県の年間の犬猫の殺処分数は10年前に比べ4,000頭以上減少していますが、依然全国的にも多く、この数を減少させるため、今まで以上に取組を強化していく必要があると認識いたしております。具体的には、「引き取られる動物を減らす」「譲渡される動物を増やす」の２つの方向から取組を進めることにより、殺処分数を減少させることに努めているところです。
　本県での引取頭数の大半を占めているのは、いわゆる「野良猫」の子猫（離乳前で譲渡することが難しい幼若な猫）であるのが現状ですが、こうした子猫の引き取りや殺処分を減らすために、野良猫の不妊去勢手術に対する助成を行い、地域猫活動を推進しております。
　また、飼い主から犬猫の引取依頼があった際には、終生飼養をすることが原則であることの説明や、また他の方へ譲渡することができないか検討をしていただくなど、安易に引き取らないこととしております。やむなく引き取った場合は、「ながさき犬猫ネット」等を活用し、新しい飼い主への譲渡を促進する取組を行っております。
　○○様からいただいた猫殺処分ゼロのためのご提案は、今後、効果的な県施策実施に向けたアイディアとして参考にさせていただきたいと思います。
　今後も、県民の皆様に対して広く動物愛護に関する啓発と適正飼養管理についての周知を行いながら、動物愛護管理行政の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。