知事への提案[令和3年度 産業・労働]

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  令和3年度(2021年度)にお寄せいただいた「知事への提案」のうち、「産業・労働」に分類されるものを紹介しています。
 ご提案については、趣旨が変わらない範囲で要約することがあります。

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目次

 

地域農産品の生産拡大化、名産品化について

意見・提案
内容等

 地域農産品の生産拡大化や名産品化には、域外からの先代のない若い新規参入者をターゲットに絞りたいです。それは初期投資を軽減化した新規参入手段の提供が有効に作動するからです。
 例えば九州内で3位から4位に甘んじているアスパラ栽培を一位にするには、
 一、初期投資に欠かせないハウス施設付き賃貸で誘致したい。
 二、苗木の育成までに最低2年かかるので、その間の生活費の負担を軽減化するため、参入年度から採取収穫できる成長苗を提供したい。
 一及び二の提供には既存の生産者団体によるハウス内栽培土壌と育成苗の有償提供への協力を求めたい。
 他に既存生産団体への顕彰制度があればともかく、域内の同業態への新規参入者を増やすには、既存生産者に敬意を表し、生産者団体の積極的参画が大事です。具現化には、県の農地バンク借受地に、市町村第三セクター又はJA子会社を事業主体(つなぎの事業者)としたハウス施設の建設で、収穫期間内に随時、経営委託での新規参入を受け入れることです。定着見込みのできた新規参入者から、ハウス施設を譲渡し、農地バンクとの直接転貸借契約へと移行されればよいと思います。旧来からの農地の斡旋と比べ、二重手間に見えますが、移行に際しての施設への金融機関による融資は、実績による安全な融資となります。一方、定着の見込みのない新規参入者には域内雇用労働への移行の斡旋で、次なる再挑戦の機会に向け、域内に留まらせる支援やサポートが重要だ。再挑戦できる迄の期間を地域関係者が共に過ごす思いやりの心が大事です。

受付日:2021年4月28日 [県外 70才以上]                   

県の回答

【回答課:農業経営課】
 この度は、本県に対するご意見並びに、ご提案をいただき、ありがとうございます。
 「地域農産物の生産拡大や名産品化には、新規参入者をターゲットとした取組を進めるよう」ご意見を頂きました。
 長崎県といたしましても、農業従事者の高齢化が進行し担い手が減少する中、次代の農業を支える人材の育成に力を入れて取り組んでおります。
 長崎県では他県や他産業から新規就農を希望する方に対して農業技術や知識等を習得するための研修制度を設けております。また実施にあたっては、農協の生産部会(いちごやみかん等の生産農家団体)、市町等と連携して、就農地での技術習得研修や農地・施設等の取得にむけた事業支援を実施しているところです。
 さらに、農協が研修母体となる農業研修制度を実施し産地の拡大を図る取組を行っています。具体的には、農協出資法人の所有する施設で実践的な技術習得研修を行い、その後、自ら農業経営を開始したり農業出資法人等に従事する取組を昨年から開始したところです。
 長崎県は離島や半島を多く抱えておりますが、地域の特性を生かした農業を展開し、基幹産業となる農業を更に発展するよう支援していきたいと考えております。
 今回のご意見につきましては、貴重なご意見として参考にさせていただきたいと存じます。誠にありがとうございました。 

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半導体クリーニングガスの輸入品運搬ルートについて

意見・提案
内容等

 半導体工場に勤めております。現在、新棟(工場)を立ち上げております。業務は工場全体の材料コストや使用量を計画する業務をしています。
 提案したいのは現在NF3ガス(フッ素系ガス)という半導体のクリーニングガスの使用量が大幅に増加するため、新棟よりガス容器は大型のイソコンテナ(8トン)へ変更し、海外品は伊万里港から輸入し、工場まで運搬しております。これを工場への最短ルートとなる小ヶ倉から輸入の対応ができないかの提案です。
 イソコンテナは週単位での使用が見込まれており、工場への供給を切らすことがないように確実な供給体制が必要な状況です。実現可能かどうか、長崎県にとってメリットがあるのか、検討いただければと思います。

受付日:2021年11月25日[県内 50代]                   

県の回答

【回答課:企業振興課】
 お問い合わせをいただきました「半導体クリーニングガスの最短ルートからの輸入」について下記の通り回答いたします。
 県では、長崎港の取扱貨物量の増加に向けて取り組んでいるところであり、ご提案に対応できれば貨物増加につながりますので、前向きに検討させていただきたいと考えております。
 検討にあたっては、利用する航路(既存航路を利用するのか否かなど)、危険物であるフッ素系ガスの保管には上屋を準備する必要があるか、その際、上屋には特別な設備等が必要になるのか、などの点について、詳細な情報をお知らせいただく必要があると考えております。
 担当課にお繋ぎしたうえで、一度、詳しくお話を聞かせていただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。 

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公共放牧場の設置について

意見・提案
内容等

 県内に公共放牧場が少ないことを懸念している。これからの畜産業や畜産への若い新規参入者誘致には粗飼料・牧草等、自給飼料の比率を上げ、労働力を軽減化する「働き方」改革に放牧場が欠かせない。
 一定の面積が必要不可欠な放牧場設置には、貴県に多くある孤島、半島、岬、崎、鼻等、過疎化しつつある地域での一括取得に加え、農地バンク介在で農地借受のほか、森林・原野等遊休地の一帯化借受で進めたい。但し、借受から牧草化までの時間差負担の問題があり、借受地から随時、牧草化してゆきたい。
 市町村やJA子会社・畜産団体が農地バンクからの再転貸人として又は受委託者(県の法律顧問と相談下さい)として、共用放牧場の管理運営を担ってもらうことが最適だ。一般畜産農家への共用放牧提供に加え、放牧場内の一角に区分貸しできる牧舎を新築し、そこに跡取りのない畜産農家と複数の新規参入者を誘致したい。新規参入者は廃業前の老練な農家の直接指導が得られ、跡取りのない農家は新規参入者の中から後継者を選択したり、持ち込んだ育成牛を新規参入者等に時価で譲渡継承ができる。一人の廃業者に複数の新規参入者が輩出できれば、次の放牧場投資はしやすい。耕作放棄地や過疎化地が多い現在だからできることだ。
 全国公共牧場すべてが有効活用できていない現在、貴県が既存の樹林帯を侵すことなく、かえって沿海漁業に好影響を及ぼす花木苗木の定植を行う等、地域の景観化・観光化や岬等地域強靭化にも貢献できる先進の放牧場化を目指したい。

受付日:2022年2月23日[県外70才以上]                  

県の回答

 

【回答課:畜産課】
 この度は、「畜産業における公共放牧場の必要性と推進について」ご提案をいただきありがとうございます。
 中山間地域を多く有する本県の畜産業において、飼養管理の省力化や生産コストの低減に有効な放牧は、生産性の向上並びに生産基盤の強化につながる有効な取組として、離島・半島を含め県内全域で推進しております。
 現在、県内の公共放牧場は、2箇所(○○市、△△市)において運営され、畜産農家の省力化に加え、地域の景観保全や観光施設として活用されているところです。
 今回のご意見につきましては、公共放牧場の機能向上につながる貴重なご意見として参考にさせていただきたいと存じます。誠にありがとうございました。

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