事務所備え付け書類の写しの提出

1 事務所備付け書類について

 すべての宗教法人は、宗教法人法第25条第2項の規定により、規則及び認証書のほか、「役員名簿」や財産目録等を事務所に備え付けておかなければなりません。
 また、同条第4項の規定により、法人の事務所に備え付けている書類の写しを、毎年、会計年度終了後4か月以内に所轄庁に提出する必要があります
 提出するのは、法人の事務所に備え付けている書類の写しです。原本を提出してしまうと、法人が備え付けるべき書類がなくなり、備付け義務違反となってしまいますので、御注意ください。

2 提出すべき書類

 所轄庁へ提出すべき書類は下表のとおりです。なお、所轄庁へ提出する際は、以下の提出用表紙に必要事項を記入し、添付してください
 なお、法人において様式を定めている場合は、既存のもので提出していただいて構いません。


<添付書類一覧>

提出すべき書類 様式及び記載例 対象
1.役員名簿 (様式)
役員名簿(様式)【記載例】[Excelファイル/72KB]
役員名簿(様式)【記載例】[PDFファイル/285KB]
(簡略様式)
役員名簿(簡略様式)【記載例】.xls[Excelファイル/52KB]
役員名簿(簡略様式)【記載例】.xls[PDFファイル/235KB]

すべての法人

2.財産目録
 (※会計年度末日現在のもの)
(様式)
財産目録(様式)【記載例】[Excelファイル/54KB]
財産目録(様式)【記載例】[PDFファイル/139KB]
(簡略様式)
財産目録(簡略様式)【記載例】[Excelファイル/21KB]
財産目録(簡略様式)【記載例】[PDFファイル/162KB]

すべての法人

3.収支計算書 収支計算書(様式)【記載例】[Excelファイル/24KB]
収支計算書(様式)【記載例】[PDFファイル/181KB]

次のいずれかに該当する法人
1.収益事業を行っている
2.年収が8千万円を超える
3.収支計算書を作成してる

4.貸借対照表   作成している法人
5.境内建物に関する書類 境内建物に関する書類(様式)【記載例】[Excelファイル/130KB]
境内建物に関する書類(様式)【記載例】[PDFファイル/86KB]

財産目録に記載されていない境内建物
(自己所有以外の建物など)がある法人

6.事業に関する書類 事業に関する書類(様式)【記載例】[Excelファイル/22KB]
事業に関する書類(様式)【記載例】[PDFファイル/232KB]

公益事業や収益事業を行っている法人

<添付書類一式>
 添付書類様式記載一式を以下のファイルより一括ダウンロードできます。役員名簿及び財産目録は簡略様式となっています。
 なお、法人において様式を定めている場合など、上記様式と同様の内容が記載されている既存のものがあれば、その写しの提出に代えていただいて構いません。

3 留意事項

  • 提出いただいた書類に不備・不足があった場合は、補正依頼をいたします。補正後の書類提出をもって提出書類の受理を行いますので、補正依頼へのご対応をお願いします。
  • これらの書類の写しの提出を怠った場合、あるいは不実の記載をして提出を行った場合には、代表役員又はその代務者は10万円以下の過料に処されることがあります。(宗教法人法第88条第5項)
  • 前年提出した内容と変更がない場合でも、毎年提出する必要があります
  • 会計年度は法人ごとに異なります。不明な場合は宗教法人規則を御確認ください。
    提出期限は、例えば、会計年度が4月1日から3月31日の法人の場合は7月31日が提出期限となります。
    会計年度が1月1日から12月31日の法人の場合は4月30日が提出期限となります。

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