長崎県

長崎県の歯科保健の現状及び対策


2019年3月29日更新

1.歯科疾患の主な指標と本県の歯・口腔の現状

 (1)主な指標 

項目

平成11年度
(調査年)

平成17年度
(調査年)
平成23年度
(調査年)
平成25年度
1期目計画
初年度

平成28年度
(調査年)

平成29年度
1期目計画
最終年度

1.6歳児  むし歯有病者率 6.80% 5.01% 3.12% 2.72% 1.99% 1.70% 
1人当たりのむし歯数 0.21本 0.14本 0.09本 0.08本 0.05本 0.04本 
3歳児  むし歯有病者率 52.30% 40.84% 30.42% 26.24% 23.10% 21.60% 
1人当たりのむし歯数 2.60本 1.77本 1.23本 0.99本 0.79本 0.74本 
12歳児の1人当たりのむし歯数 3.54本 2.17本 1.38本 1.18本 1.15本 1.05本 
40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合 76.0%  52.2%
60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合 -  -  70.0%  -  73.9%
60歳代で24歯以上の歯を有する者の割合 -  -   44.0%  - 56.3%
80歳で自分の歯を20本以上保つ者の割合 ( )は、80歳代 26.1%
(19.4%)
28.1%
(22.2%)
 31.5%
(30.2%)

 注:「進行した歯周炎を有する者」は、4mm 以上の歯周ポケットを有する者と定義

※上記歯科保健データの詳細は長崎県の歯科保健に関する統計情報を参照してください。

(出展)

  • 1.6歳・3歳児出たは、母子保健実績1
  • 2歳児は、学校保健会報(長崎県学校保健会)
  • 40・60・80歳データは、平成28年度長崎県歯科疾患実態調査

 

(2)本県の歯・口腔の現状について

 <むし歯の状況>

  • 1.6歳児健診、3歳児健診が全ての市町で実施され、本県の平成28年度のむし歯の状況は、1.6歳児のむし歯有病者率は1.99%(全国1.47%)で47都道府県中40位(ワースト8位)、1人あたりのむし歯の本数は0.05本(全国0.04本)で47都道府県中36位(ワースト12位)、3歳児のむし歯有病者率は23.10%(全国15.80%)で47都道府県中42位(ワースト6位)、1人あたりのむし歯の本数は0.79本(全国0.54本)で47都道府県中40位(ワースト8位)と全国と比較して憂慮すべき事態である。
    ※平成29年度全国データは、平成31年4月頃公表予定
  • 3歳児のむし歯のない者の割合は、平成23年度69.6%から平成29年度78.4%と8.8ポイント大きく改善はしているものの平成29年度の目標80%は達成できなかった。 
  • 学齢期においては、12歳児における1人平均むし歯数は3.5本(平成11年度調査)から平成24年度までは1.38本と年々減少し、平成25年度には1.18本とこれまでの傾向から急に減少していた。平成25年度12歳(H27は14歳)、平成26年度12歳(H27は13歳)、平成26年度11歳の1人あたりの永久歯のむし歯数の状況をみるとデータ的には連続性がみられ、平成25年度が変局点となって減少が大きくなっているといえる。
     なお、むし歯の減少に伴い、減少幅が少なくなるため、平成22年度以降から平成24年度のようにむし歯の減少が停滞してしまうが、平成25年度からフッ化物洗口の推進を図っており、平成25年度のむし歯予防対策がきっかけとなってむし歯の減少へつながってきていると考えられる。
     また、長崎県学校保健統計(悉皆調査)では、12歳児の永久歯の1人平均のむし歯数は、平成23年度1.38本から平成29年度1.05本に減少しており、平成29年度の1.2本以下の目標が達成できた。ちなみに、平成29度の全国値(学校保健統計調査)は1.1本であった。

<参考:12歳児のう蝕状況(経年分析)> 

  • 平成25年度、平成26年度の11歳児と平成26年度、平成27年度の12歳児データの連続性をみると、平成24年度と平成25年度でみられた急な減少は、平成25年度から平成27年度の12歳の1人あたりの永久歯のむし歯数の減少傾向はその後も維持されていうことから、平成25年度からむし歯数の減少に大きな変化がもたらされたと考えられる。
 12歳児1人当たりの
むし歯数
平成
20年度
平成
21年度
平成
22年度
平成
23年度
平成
24年度
平成
25年度
平成
26年度
平成
27年度
平成
28年度
平成
29年度

長崎県 *悉皆調査    

1.8本 1.55本 1.38本 1.38本 1.31本 1.18本 1.10本 1.07本 1.15本 1.05本
参考:(11歳)

データ収集
未実施

  (0.90本)   (0.82本)   (0.81本)  (0.75本)  (0.70本)
参考:(13歳) (1.57本) (1.41本) (1.38本)  (1.37本) (1.35本)
参考:(14歳) (1.88本) (1.87本) (1.70本)  (1.66本) (1.61本)
全国平均 *標本調査 1.5本 1.4本 1.3本 1.2本 1.1本 1.1本 1.0本 0.9本 0.84本 0.82本

   

 <歯周病及び歯の保有状況>

  • 「40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合」は52.2%(前回調査:76.0%)であり、経年的な改善がみられた。しかし、「60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合」は73.9%(前回調査70.0%)であり、当該指標は後退していた。平成29年の目標値にはいずれも達成できなかった。
  • 「60歳代で24歯以上の歯を有する者の割合」は、56.3%(前回調査:44.0%)であり、経年的な改善がみられ、平成29年の目標値50%を達成していた。「80歳代で20歯以上の歯を有する者の割合」30.2%(前回調査:22.2%)であり、平成23年時から改善傾向はみられるものの目標値35%を達成できなかった。
  • 「歯なまるスマイルプラン」では「60歳代」および「80歳代」を対象として目標値を定めたが、厚生労働省が示した集計方法を用いて「80歳」で20歯以上の歯を有する者の割合を算出すると31.5%となり、国の51.2%と比較して本県は低い結果であった。

2.目標に対する評価(歯なまるスマイルプラン【1期目】)

  歯なまるスマイルプラン(平成25年~平成29年度)【1期目】の目標に対する評価(現状) 

評価 基準 目標達成状況
A 100% 達成
B 90%以上達成 ほぼ達成
C 80%以上達成 改善傾向あり
D 未達成(80%未満) 未達成

 

「歯科疾患減少・口腔内の状態及び向上を図る行動に関する目標」

 平成28年度現在の目標達成状況は、100%達成(A評価)とほぼ達成(B評価)は、6項目、改善された項目は2項目、未達成の項目は4目であった。未達成の4項目のうち、平成23年度から改善傾向があった項目は1項目、悪化した項目は3項目であった。

項目

基準
(平成23年評価)

 現状
(H28)

目標
(平成29年)

 評価

1.歯科疾患減少・口腔内の状態に関する目標
 (1)口腔機能低下の軽減
  ア.60歳代における咀嚼良好者の増加 84.5% 76.2% 86.0%  D
 (2)歯の喪失防止
  ア.80歳代で20歯以上の歯を有する者の増加 22.2% 30.2% 35.0%  C
  イ.60歳代で24歯以上の歯を有する者の増加 44.0% 56.3% 50.0%  A
  ウ.40歳代で喪失歯のない者の増加 77.0% 71.7% 80.0%  D
 (3)歯周病を有する者の割合減少        
  ア.20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合 100.0% 72.7% 50.0%  D
  イ.40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合 76.0% 52.2% 50.0%  B
  ウ.60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合 70.0% 73.9% 60.0%  D
 (4)幼児・学齢期のむし歯のある者の減少・地域格差の縮小
  ア.3歳児のう蝕のない者の割合を80%にする 69.6% 76.9% 80.0%  B
  イ.12歳児の1人平均のむし歯数を減少する 1.38本 1.15本 1.2本  A
2.歯科疾患減少・口腔内の状態の向上を図る行動に関する目標
  ア.過去1年間に歯科健康診査を受信した者の割合の増加 44.5% 57.2% 55.0%  A
  イ.3歳までにフッ化物歯面塗布を受けたことのあるものの割合の増加 61.1% 80.4% 90.0%  C
  ウ.学齢期におけるフッ化物洗口実施者の割合の増加※ 2.8% 71.6% 75.0%  B

 ※学齢期におけるフッ化物洗口実施者の割合は、平成29年度91.4%で目標達成

「歯科保健に関する社会環境の整備目標」

 平成28年度評価時点の目標達成状況は、100%達成(A評価)は、5項目、80%達成した項目(C評価)は2項目、未達成の項目(D項目)は1項目であった。 

項目

基準
(平成23年評価)

 現状
(H28)

目標
(平成29年)

 評価

1.施設に関する歯科保健実施体制の充実に関する目標
(1)保育所・幼稚園でのフッ化物洗口実施施設の割合の増加 22.6% 67.8% 100%  D
(2)小学校でのフッ化物洗口実施施設の割合の増加※ 4.2% 83.0% 100%  C
(3)障害児・者入所者施設での定期的な歯科検診実施率の増加 未把握 把握
76.9%
増加・把握  A
(4)介護老人福祉施設及び介護老人保健施設での定期的な歯科検診実施率の増加 未把握 把握
52.6%
増加・把握  A
2.地域に関する歯科保健実施体制の充実に関する目標歯周病を有する者の割合減少    
(1)歯科保健事業等の推進を図るための市町歯科保健計画を県内全市町で策定(歯科個別計画並びに健康増進計画等に含まれるは問わず) 15市町 21市町 21市町  A
(2)歯科保健事業等の推進を図るための協議会を県内全市町に設置 12市町 21市町 21市町  A
(3)歯科専門職の配置の増加 4市町 7市町 増加  A
3.歯の衛生週間の実施目標
(1)歯の衛生週間にふさわしい事業の実施を県・保健所・全市町で実施 18県保健所市町 25県保健所市町 30県保健所市町  C

※小学校でのフッ化物洗口実施施設の割合の増加は、平成29年度100%で目標達成

歯なまるスマイルプラン評価(1期目歯科保健計画最終評価)

 

3.目標の設定(歯なまるスマイルプラン2【2期目】)  

※歯なまるスマイルプラン2の「2」は、ローマ数字の2です。

 歯なまるスマイルプラン2では、ライフステージ対策及び社会分野対策の成果指標と活動指標を目標として設定した。

(1)成果指標

 <ライフステージ対策> 

目標

基準
(平成28年度)

目標
(平成34年度)

1.乳幼児期
・3歳児のむし歯のない者の割合を85%以上にする 76.9% 85%
・3歳までにフッ化物歯面塗布を受けたことのある者の割合の増加 80.4% 90%
2.学齢期
・12歳の一人平均むし歯の本数を減少する ※( )内は全国比較(全国データは標本調査) 1.15本
(1.0本)
0.85本以下
(0.8本以下)
・15歳の一人平均むし歯の本数を減少する 1.67本 1.22本以下
・中・高校生の歯肉に異常を有する者の減少 3.5% 3.0%
3.成人期(妊産婦である期間を含む)
・40歳代で喪失歯のない者の増加 71.7% 80%
・20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合 72.7% 25%
・40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合 52.2% 25%
4.高齢期(要介護者の歯科保健を含む)
・60歳代における咀嚼良好者の増加 76.2% 90%
・60歳代で24歯以上の歯を有する者の増加 56.3% 70%
・80歳で20歯以上の歯を有する者の増加 31.5% 50%
・60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合 73.9% 45%
・介護老人福祉施設及び介護老人保健施設での定期的な歯科検診実施率の増加 52.6% 60%

 

<社会分野対策> 

目標

基準
(平成28年度)

目標
(平成34年度)

5.障害児・者の歯科保健対策
・障害児・者施設での定期的な歯科検診実施率の増加 76.9% 80%
6.歯科保健体制の強化
A.歯科保健強化のための体制作り
・市町の歯科専門職の配置の増加 7市町 増加
・市町の個別歯科保健計画策定の増加 6市町 増加

 

(2)活動指標

 <ライフステージ対策> 

目標

基準
(平成28年度)

目標
(平成34年度)

1.乳幼児期
・認可保育所・幼稚園・認定こども園でのフッ化物洗口実施施設の割合の増加 67.8% 85%
2.学齢期
・小学校でのフッ化物洗口実施校率100%維持 83.0% 100%維持
・中学校でのフッ化物洗口実施校率の増加  ※H32に100%、以降100%維持 13.6% 100%
・年1回以上全小学校・中学校・高等学校に対し、歯周病対策に係る情報提供の実施 数値なし 100%
3.成人期(妊産婦である期間を含む)
・過去1年間に歯科健康診査を受診した者の割合の増加 57.2% 65%
・妊産婦を対象とした歯科健診、相談・健康教育を全市町で実施 19市町 21市町
・若い世代(20~39歳)を対象とした歯科疾患対策(歯科健診[歯周病検診]、相談、研修、予防教室等)を全市町で実施 12市町 21市町
・40歳以上を対象とした歯科健診(健康増進事業の歯周病検診含む)を全市町で実施 18市町 21市町
4.高齢期(要介護者の歯科保健を含む)
・過去1年間に歯科健康診査を受診した者の割合の増加【再掲】 57.2% 65%
・40歳以上を対象とした歯科健診(健康増進事業の歯周病検診含む)を全市町で実施【再掲】 18市町 21市町

 

<社会分野対策> 

目標

基準
(平成28年度)

目標
(平成34年度)

5.障害児・者の歯科保健対策
・障害児・者施設を対象とした口腔ケア等に関する研修の実施 年1回 年1回以上
・障害児・者施設を対象としたニーズ把握 未実施 実施
6.歯科保健体制の強化
A.歯科保健強化のための体制作り
・地域への歯科専門職の派遣の増加 13回 増加
・歯科専門職の配置について検討する市町の増加(配置済含) 7市町 21市町
B.災害時の歯科保健
・県歯科医師会、県警、第7管区海上保安部、県(危機管理課・医療政策課・国保・健康増進課(長崎県口腔保健支援センター))と災害に関する協議会の開催 1回 年1回以上

 

4.対策(歯なまるスマイルプラン2【2期目】)

 (1)むし歯予防 

  むし歯は、一度罹患すると自然治癒が望めず、損傷を受けたところは、元通りにはなりません。つまり歯の脱灰と再石灰化のバランスが崩れた病的な状態が長期間継続し、実質欠損が生じると元通りにはならないのです。このため、実質欠損が生じる前に予防対策を講じることが必要であり、また、実質欠損が生じた後も進行抑制のため再石灰化機能を支援することが重要です。

対策「フッ化物を応用したむし歯予防の積極的な推進」 

  • むし歯予防は、従来から行われてきた歯みがき指導や甘味制限だけでは不十分であることから、本県では、世界でも適正な利用で有効性が認められているフッ化物の応用を中心としたむし歯予防対策を積極的に推進します。
  • 特に平成25年度から推進している保育所・幼稚園・認定子ども園・小学校のフッ化物洗口、平成29年度から推進している中学校でのフッ化物洗口の推進の継続が図られるよう市町や長崎県歯科医師会等関係団体と連携して取り組みます。
  • 本県での3歳児のむし歯の減少が停滞している現状を鑑み、むし歯リスクの高い子どもに対するフッ化物の適正な利用なども含めた個別管理を推進します。

【参考】
長崎県が実施したフッ化物応用に関する事業及び作成したマニュアルの一覧【ページが移動します

 

(2)歯周病対策

  歯周病(歯肉炎・歯周炎)は、口腔内の清掃状態や全身的な状態の影響により発症する歯周組織(歯槽骨、歯肉、歯周靱帯など)の炎症症状です。特に歯周炎では、一度進行すると元の健康な状態に戻ることはありません。つまり、口腔内細菌と人の抵抗力のバランスが崩れ、炎症が重度になると損傷した部位は脆弱となり、歯を支えることができなくなります。このため歯は健康でも、歯が脱落したり、抜かざるを得なくなってしまいます。したがって、歯周病の発症を予防する対策を講じ、また、発症後の重症化を予防するためにも歯周組織を常に良好に保つための対策が重要となります。
 また、歯周病の原因菌が動脈硬化や心疾患、脳血管障害に悪影響を及ぼすこと、また糖尿病とは相互に悪影響を及ぼし、メタボリックシンドロームや肥満とも関連していることが報告されており、口腔機能の維持により、全身の健康増進や疾病の発症予防など、県民の生活の質の向上や健康寿命の延伸に関わる分野として医科と歯科が連携して対応する必要があります。

対策『健診体制の充実、正しいブラッシングの普及、かかりつけ歯科医による定期管理の定着』

  • 本県の歯周病対策の状況は、健診(検診)体制も不十分であることから歯周病検診(成人期の歯科健診)の実施率向上に努めます。
  • 現在実施されている歯周病検診(成人期の歯科健診)の受診率が低いことから、県民自らの予防活動(一次予防)と検診(健診)の受診(二次予防)意識を高めるよう啓発の強化に努めます。
  • 県及び関係機関と連携し、歯周病発症阻止及び重症化の阻止が行えるよう健診(検診)とあわせ正しいブラッシングの普及やかかりつけ歯科医によるリスク管理などフォロー体制の充実に努めます。

【参考】
長崎県が実施した歯周疾患予防に関する事業及び作成したマニュアルの一覧【ページが移動します】  

 

(3)その他の歯科疾患の予防対策(歯列咬合不正予防対策)

 歯列咬合の不正の原因として遺伝的なものと後天的なものがあります。遺伝的なものに対しては、医療で対応していくことになりますが、後天的な原因に対しては、可及的に予防していくことも可能です。原因として最も多いのは、指しゃぶりやおしゃぶりの使用などの過度な口腔習癖による上顎前突や開咬です。また習慣的な口呼吸による弊害も指摘されています。
 口腔習癖は子どもの成長発育における情緒の安定のために必要な側面もありますが、過度になると様々な歯列咬合の形態や機能の異常を招くため、適切な対策が必要になります。

    対策『正しい情報の普及啓発、かかりつけ歯科医による定期的な管理』

  • 歯科健診時の歯列咬合不正の記載をデータ化して、むし歯や歯周病と同様に疾患の状況を把握することに努めます。
  • 口腔習癖に関するリーフレット等を作成して、正しい情報の提供に努めます。

 

(4)歯科保健強化のための歯科専門職の活用促進

 市町では、歯科保健事業の企画や住民への歯科保健指導や相談、地域包括ケアシステムでの歯科と他の分野をつなぐ役割など、地域の歯科保健の推進強化に行政に関わる歯科専門職の存在が重要となってきます。

 対策『地域歯科保健強化のためのキーマンとなる歯科専門職の確保』

  • 県内市町での歯科専門職の配置促進や歯科医師会の歯科保健に関するキーマンの養成や活用、県口腔保健支援センターの歯科専門職による支援に努めます。

 

本県の歯科保健に係る統計情報及び参考資料について

 本県の各種歯科保健に関する統計情報及び参考となる資料集「8020への道」は長崎県の歯科保健に関する統計情報を参照してください。

このページの掲載元

先頭に戻る

メニュー