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事業の目的
本県では、医療と介護の両方のニーズを有することが多い８５歳以上の人口の増加に伴い、在宅医療の需要は、２０４０年（令和２２年）前後をピークとして増加が見込まれています。
そのような中、現在、県内で在宅医療に従事する医師の年齢は既に６０歳以上が約６割と高齢化しており、今後１０年以上訪問診療を継続できると回答した医療機関は１／３に留まります。また地域によっては、既に少数の医師の多大なる負担のもとで体制が維持されている状況であり、このままでは将来において、住民の在宅医療需要に対応できる提供体制の維持、整備が難しくなる恐れがあります。一方、在宅医療を取り巻く実情は、医療・介護資源の量や地理的状況等の差により、地域ごとに課題やニーズは異なるため、それぞれの地域の実情に見合った、効果的な課題解決策を検討し、取り組んでいくことが求められます。
これらの課題等を踏まえ、本事業では、地域で在宅医療を実施する医師らが参加する多職種のチームにより、在宅医療を担う医師の負担を軽減し、より効率的な在宅医療の提供を行うために必要となる他機関・多職種との具体的な連携の枠組みを検討し、実行していくチーム活動について、県で必要な伴走支援及び検討に必要な経費助成を行うことにより、地域全体で支え合う持続可能な在宅医療提供体制の構築を図ることを目的とします。
また、本事業により、先行的に実施し、効果ある事例は、県内の類似地域における取組の参考となるよう、在宅医療従事者へ広く周知し、もって県内の在宅医療提供体制の整備に寄与するものとします。
R７年度地域の在宅医負担軽減のための医療機関等連携支援事業公募要領［PDFファイル／20KB］
応募方法
応募要件
本事業を行う者は、次に定める要件を満たす者とする。
（１）地域内の在宅医の負担軽減及び効率的な在宅医療提供体制の構築のため、地域で在宅医療を実施している医師及び他施設、他機関に所属する
多職種等とのチームを立ち上げ、同チーム一員として協力しながら協議し、連携していくことができること。
（別添要領３（２）のとおり、事業採択後に、チームが抽出した課題内容に応じ、チームメンバーを途中追加することも可能）
（２）行政（県、市町）と、県内の持続的な在宅医療体制整備に向け協力し、協議又は連携を行うことができること。
募集数
県内５チームを上限とし、応募多数の場合は、重点地域を優先し採択する。
【重点地域】
地域の在宅医療資源が少ない地域、若しくは医療機関間や多職種連携に課題を感じているものの、連携体制整備について関係者間で検討する機
会が少ない地域
・西海地域
・島原半島地域
・北松地域
・上記以外の地域で、解決したい具体的な課題がある地域
応募方法
「事業計画書」（様式第１号）を、県医療政策課へ提出ください。
提出期限
令和７年７月３１日（木）必着
※受付は終了いたしました。
補助金申請
チーム活動に経費が生じる場合は、長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金実施要項及び令和７年度在宅医負担軽減のための医療機関等連携支援事業費補助金実施要領に基づき交付申請書を提出願います。
申請方法は以下のページよりご確認ください。
このページの掲載元
- 医療政策課
- 郵便番号 850-8570
長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2461
- ファックス番号 095-895-2573