長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

新型コロナウイルス感染症にかかる長崎県ＰＣＲ等検査無料化事業補助金について、不正な手段により補助金の申請が行われたことが判明したことから、交付取消及び返還命令を行いましたのでお知らせします。

措置の内容

1．補助金名　

　　令和4年度長崎県ＰＣＲ等検査無料化事業補助金

2．補助事業者名　

　　株式会社メディトランセ　代表取締役　加藤篤彦　(東京都新宿区北新宿一丁目4番7号)

3．事業実施場所

　　大村市内　2箇所（検査件数　17,027件）

4．交付決定取消及び返還請求額

　　74,929千円（交付決定2件）

5．措置理由

　メディトランセの取引業者がメディトランセの名義を使用して不正に事業者登録を行い、これに基づき申請された補助金について、メディトランセは補助事業の事業主体でないにもかかわらず、県が交付した補助金を不正に受領していたため。

＜参考＞

1．長崎県PCR等検査無料化事業

　感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、「ワクチン・検査パッケージ」等を活用した行動制限の緩和を実施するための検査や、感染拡大傾向時において、感染不安を感じる住民に対する検査に必要となる経費等について、県が適当と認める者（衛生検査所、医療機関、薬局）に対し助成を行った。

○実施期間：令和3年12月28日から令和5年3月31日

○交付実績：令和3年度 　701,982千円（46事業者、73箇所、検査件数 60,115件）

                  令和4年度 1,678,559千円（60事業者、101箇所、検査件数 206,604件）

2．不正発覚の経緯

　他の都道府県において、不正事案として補助金の交付取消措置を受けた事業者のうち、本県においても補助金を交付した事業者に対して、事業が適正に行われたか確認するための書類提出を依頼したところ、メディトランセから、事業者登録や補助金申請については取引業者がメディトランセの名義を勝手に使って行われたもので、メディトランセが事業主体になっていることは全く知らなかったとの連絡があったことから不正が発覚した。