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平成22年5月27日 6月補正予算案知事発表

　●会見内容●

6月補正予算案知事発表

6月補正予算案知事発表

○広報広聴課長　それでは、6月補正予算案につきまして、知事の方から発表をさせていただきます。知事、よろしくお願いします。

○知事　私の方からは、ポイント、概要を取りまとめたものに基づいて説明をさせていただきます。
　ご承知のとおり、今年度の当初予算は、知事選挙との絡みがありましたので骨格予算といたしておりました。今回の6月補正予算で、就任後初めての政策予算の編成をさせていただいたところです。
　基本的な方針といたしましては、ここに記載をさせていただいておりますように、大変厳しい経済・雇用情勢等を踏まえて、さまざまな施策に積極的に取り組む中で、｢人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県｣の実現を目指したいと考えておりまして、まずは県内経済活性化、雇用の創出につながるような事業、そして人の思いや痛みに敏感に対応した医療・福祉・子育て支援等の充実、そして地域が自主性を発揮しながらそれぞれの地域づくりに取り組んでいただくための支援などに取り組んでいくことといたしております。
　2ページをご覧いただきたいと思います。
　6月補正予算の総額は737億4,800万円、当初予算に加えますと対前年度0.9ポイントの増と、ほぼ前年度並みの予算額を確保したところであります。
　この中で、公債費を除くいわゆる一般歳出につきましては0.6ポイントの増ということで、これも前年度をわずかに上回るという状況になっております。
　ご承知のとおり、国の公共事業関係予算が大幅に削られる中で、そうした経済・雇用対策等を含めてどう対応していくのかというのが非常に大きな悩みでありました。
　3ページをご覧いただきたいと思います。
　歳入・歳出の概要でございますが、歳入については、県税がご覧いただいておわかりのとおり1,000億円を割り込みました。929億円、前年度から9.1ポイントの減。ただ、地方交付税、これは臨時財政対策債を含めたところの総額でご覧いただきたいと思いますけれども、これは（地方交付税の特例として、国の）1兆円加算等がございまして5.4ポイントの伸び、これは非常に貴重な財源として活用をさせていただいております。
　歳出でありますけれども、先ほど申し上げましたように、投資的経費のうち普通建設補助が13.8ポイントのマイナス、これに対してできるだけ安全・安心、地域を下支えするような公共事業、関連事業の確保に努めた結果、単独事業を13.5ポイント伸ばしました。そういう状況でこのような歳出規模となっております。
　しかしながら、基金の取り崩し額は、下から2番目の覧をご覧いただきたいと思いますが、昨年度と比べますと、ほぼ30億円少ない232億円の基金の取り崩しで対応をしたということでございます。
　次に、4ページをご覧いただきたいと思いますが、公共事業の状況につきましては、既に当初予算でご説明させていただきましたように、大体当初予算では前年度の当初予算の50％程度を計上しておりました。今の時点で国の内示状況等も明らかになっておりますので、そうした実態に即した形で予算の計上をさせていただいております。
　その結果、6月補正後の予算額につきましては869億円、対前年度比13.9ポイントの減という厳しい状況であります。この公共事業費が900億円台を割り込むといいますのは、昭和54年度以来31年ぶりということであります。
　しかしながら、こうした状況を受け、県民の皆様方の安全・安心の確保に必要な単独事業費等については、これを前倒しで実施し、できるだけこうした影響を排除するということもありまして、単独事業の予算額の確保に努めたところであります。
　5ページは、基金の状況 であります。
　基金の6月補正後の取り崩し額でありますが232億円。このまま取り崩してしまいますと198億円しか残らないということになりまして、今後、やはり財政運営に十分注意をしながら、できるだけ最終の取り崩し額を圧縮できるように頑張っていかなければいけないと思っております。
　平成19年度以降、ご覧いただいているとおり70億円、50億円、60億円と、こう取り崩しておりますので、構造的にはこの取り崩しを全額戻すというのは難しいと思っております。そうしますと、来年度予算ぐらいまでは組めるかもしれませんが、再来年度ぐらいになるとなかなか厳しい状況になるのかなという心配もいたしております。
　今回は、前年度を30億円下回る取り崩し額となっておりますが、やはりその要因といたしましては、先ほどご覧いただきましたように、臨時財政対策債を含む地方交付税が増額になったということ。そしてまた、地味な分野ですが収支構造改革などの行財政改革に取り組んできたその効果もあるものと考えております。これからも引き続き行財政改革に積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。
　そして、県債の残高ですが、その下の表をご覧いただきたいと思います。
　年度末残高は微増傾向で推移しておりますが、このうち臨時財政対策債を除きますと9,200億円、大体9,000億円台ということで、引き続きわずかずつではありますが減少傾向で推移しております。
　6ページをご覧いただきたいと思います。
　補正予算の主なポイントでありますが、ご覧いただいているとおりであります。具体的には7ページをご覧いただきたいと思います。まずは緊急の課題と考えておりますのが、雇用対策であります。これまでに準備された国の基金、さまざまな制度資金等を有効に活用しながら、雇用の場の創出に努めてきたところでありますが、6月補正予算でも対応をさせていただきました。
　特に、その下に6月補正予算と書いておりますように、非常に就職状況の厳しい高校生、離職者、ひとり親家庭の就職促進対策ということに重点を置いて、できるだけきめ細やかな対応策を講ずるよう努めてまいりました。
　具体的には、まだ就職されてない新たな卒業生の方々を正規雇用した企業に対する助成制度を創設いたしました。そしてまた、就職促進につながるような資格取得のための講習会等を開催するようにいたしました。そして高等技術専門校の施設を活用して、企業在職者向けの新たな訓練を実施し、安定的な雇用に結びつけられるような工夫もしているところであります。
　そしてまた、母子家庭への訪問、相談体制の充実、ひとり親家庭への在宅就業の推進等にも取り組んでいくこととしております。
　8ページでありますが、実はこれまで私もマニフェストの中で、人の痛み、思いに敏感に反応できるような県政の実現を目指したいと、こう申し上げてきました。非常に小ぶりな事業もございますけれども、それぞれの課題に対して何らかの対応策を講じていけないかということで、地域医療再生については救急医療体制の強化、医師の確保対策、新鳴滝塾構想の推進、子育て支援については、妊婦の健康診断に対する支援措置を拡大いたしました。ひとり親家庭に対しては、ご覧いただいているとおり施策の拡充に努め、ドメスティックバイオレンス、ニート、引きこもり対策、自殺対策、教育対策等について、ご覧いただいておりますように施策の充実に努めたところであります。
　9ページをご覧いただきたいと思います。長年の本県の課題であります、産業振興にどうやって道筋をつけていくのかということでありますが、さまざまな課題を抱えておりますけれども、とりあえずここに記載しておりますように、まずは地域の基幹産業となっております農林水産業等については、加工分野にもっと力を入れていきたいと。一次産業の六次産業化等を支援していきたいと考えており、また、食品関連産業の誘致、育成、そういった分野にも力を注いでいこうと思います。
　それからさらに、ブランドの確立に向けた取り組み、そして、これからの本県の発展の可能性を左右すると考えておりますが、アジア国際戦略、これに力を注いでいきたいと考えております。
　このアジア国際戦略の推進といいますのは、もう一つの概要版の55ページをご覧いただきたいと思いますが、主にこういった観点で、東アジア地域を中心とした成長力を本県にも引き込んで、県内経済の活性化に結びつけていきたいという思いであります。
　それから地場産業の振興のためには、やはり技術支援体制を強化しながら、特徴のある技術力に支えられたビジネスチャンスの拡大等に努めていく必要があるものと考えております。
　10ページについては、査定の状況等について皆様方にも取材をしていただきましたが、一番懸念されます、いわゆる「龍馬伝」後の本県の観光活性化対策、そういうことで、2011年交流拡大プロジェクトというのを一つのプロジェクトとして立ち上げております。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業も来年春には予定されているところでありますので、今年のうちから来年を視野に入れた取り組みを進めていきたいと思っております。
　そしてまた、新たな成長分野のエネルギーをやはり県の経済で積極的に引き込んで活用しようということでありまして、環境、新エネルギー等の成長分野への取り組み、これも精力的に取り組んでいきたいと思っております。
　11ページをご覧いただきたいと思います。
　やはり地域がまずは元気を取り戻していただかないと、県の活力もなかなか出てこないということがありまして、地域の皆さん方の生の声をお聞きし、それを県の政策に反映できるよう努力していこうと考えております。
　そしてまた、地域の皆様方の連携のとれた地域づくりに向けてのいろんなアイデア、事業等を提案していただいて、優秀な提案があれば、その実践に向けた支援策を講じていきたいと思っております。総額上限1億円の交付金等も準備して、地域の皆さん方に、知恵を絞っていただいて、そしていろんな方々が手を携えて地域づくりに取り組んでいただきたいという思いであります。
　12ページであります。繰り返し申し上げておりますように公共投資の確保。公共事業予算が国の方、大幅に減少する中で、やはり必要な事業についてはしっかり取り組んでいき、また、地域経済への影響をできるだけ遮断できないかということで工夫をさせていただいたところであります。その結果、若干総額としては減ってはおりますが、ほぼ前年度並みの普通建設事業費を確保させていただいたということでございます。
　とりあえず、私の方からは概要の説明、以上にさせていただきまして、あとはまたよろしくお願いしたいと思います。
　何かございましたら、どうぞ。

○記者（読売新聞社）　予算編成の知事の自己評価をお聞かせ願いたいです。

○知事　何点ぐらいでしょうか。まだまだ種をまいたという状況で、これから具体策、プロジェクト等も立ち上げていかないといけないような部分もあります。東アジア戦略でありますとか、あるいは全体の戦略会議を通じていろんな議論を深めて、政策に結びつけていかないといけない課題もありますので、80点ぐらいでしょうか、80点は高いかな。

○記者（読売新聞社）　合格点ということですか。

○知事　いや、まだまだ。やっぱり境界線でしょうね。

○記者（読売新聞社）　編成に当たって、職員の方に具体的にどのような指示をされていたんでしょうか。

○知事　私は、これまで繰り返し総合力を活かそうということを申し上げてきました。これは、職員の総合力もそうでありますし、先ほどご紹介をさせていただきました地域づくりについては、行政の枠を越えて、地域の皆様方と一緒になって総合力を活かして活性化に結びつけていこうという思いで取り組んできました。
　したがいまして、私のマニフェストの部分については、思いの部分を職員の皆様方にもしっかりお話をさせていただいた上で、職員のそれぞれのもち屋、もち屋の立場でいろんな提案をしていただき、そしてそれを組織横断的な形で一つのプロジェクトにまとめて、わかりやすく事業化をしていくようにということでお願いをしてきましたので、そういった形では幾つか具体的なプロジェクトとしてまとめていただいたものがあると思っております。その2011年プロジェクトとかですね。

○記者（読売新聞社）　財政の部分ですが、さっき知事もおっしゃいましたけれども、非常に厳しいと、それへの対応策についてはどのようなことをお考えでしょうか。

○知事　先ほど基金総額をご覧いただいたように、ここ1〜2年は何とかもつというような状況でありますが、これは実は毎年毎年の地方財政対策がどう講じられていくのかということで大きく影響してくるわけですね。
　例えば、平成16年から行われた三位一体改革、この時の地方財政対策の内容では地方は予算を組めないというような緊急的な状況に直面しまして、いろんな行財政改革に急遽取り組んで、取り組みを強化したというようなこともありました。
　現在のような、一定、地方の財政状況に配慮したような取り組みが継続されれば、先ほど申し上げたように、少しつなぎができる期間が出てくると思いますけれども、そうした意味では毎年毎年、その後の財政運営の可能性等も精査しながら、年々の予算編成に反映していく以外にないだろうと思っています。
　そしてまた、先ほど申し上げたように収支構造改革等については、実は平成22年度が目標年次になっておりました。したがいまして、そうした取り組みはこれからもやっぱり力を入れて、来年度以降も取り組んでいかなければいけないと思っております。見直すべきはしっかり見直しながら、そして県民の皆様方のニーズにできるだけ応えられるように予算を組んでいきたいと思っています。

○記者（共同通信社）　先ほど、自己評価は外れているということでしたが、中村知事のカラーが一番出せたなという部分、または一番強調したい部分というのは、どこら辺になりますか。

○知事　やはり人を一番大切にすることを基軸に置いた県政を進めたいという思いもありまして、人の思い、痛みの部分については、できるだけきめ細かに対応をさせていただいたと思っております。
　ただ、残念なことは、乳幼児医療費の助成という大きな課題がもう少し制度設計等含めて検討に時間を要するということでありましたので、それについては当初予算、今回の6月補正に間に合いませんでしたが、そういう点については特に意を配ったつもりでありますし、それから、やはり行政と住民の皆様方が一緒になって取り組んでいこうという思いから、まだ予算額は、とりあえず今年からいろんなアイデアを募集して来年度の予算に結びつけようということで「がんばらんば長崎地域づくり支援事業」というのを立ち上げました。これも地域の方々が総力を挙げて取り組んでいただくような事業については徹底的に支援しようという思いで、総額も上限1億円の交付金というのを想定しております。
　これまでもいろんな地域づくりに対する助成事業というのはあるんですが、どうしても小ぶりになってしまって、あるいは地域間バランスに配慮する必要もあるということもあって、非常に小さな枠での支援方策しかなかったんですが、今回は思いが本当に感じられるすばらしいご提案があれば、思い切って、一番頑張っておられるところに重点投資して、そして成果に結びつけていっていただきたいという思いで新たな支援措置等も講じていきたいと思います。

○記者（朝日新聞社）　非常に財政硬直化が進む中で、種まきという言葉を使いましたけれども、プロジェクトベースで実際調査をされたり、あるいは募集されたりというような政策が多いかと思うんですが、知事が公約に掲げていたものの中で、6月補正の中で優先したものと優先されずに未実施のものをそれぞれを挙げていただきたいのですが。

○知事　先ほど申し上げたように、一番大きな課題というのは、乳幼児医療費の現物給付、これについて制度設計をして、具体的に6月補正に計上したかったんですが、もう少し細部にわたって検討の時間が必要だということで、できれば9月補正に計上できるように、その辺の調査を進めていきたいと思っておりますし、例えば先ほど申し上げた東アジア戦略というのを申しましたけれども、これは「アジア国際戦略本部」というものを立ち上げて、これから具体的なプロジェクトを練り上げていくと、そして、その結果を来年度の予算に結びつけていこうと考えておりますので、まだまだ十分な状況ではありません。したがって、そうした戦略性の高いような事業は、まだまだこれから検討を重ねて組み込んでいきたいと思っております。

○記者（朝日新聞社）　前政権の金子県政との違い、あるいは中村カラーを特に違ったところで独自性を出していきたいと思われて編成されたそのプロセスの過程と同時に、実績の部分ですね、このあたりというのは前政権とは違うのではないかというところがあれば教えていただけませんか。

○知事　やっぱり政策の中身からすると、今申し上げたような、できるだけ県民の方々の痛みや思いに配慮した事業を細やかに計上をさせていただいたということ。手法的には、県民、あるいは職員の総合力、これをどう発揮していただくかということでありますので、そういった意味では手法、あるいは政策の柱等についても先ほど申し上げたような事業はこれまでなかった点ではないかと思います。

○記者（ＫＴＮ）　行政経験が大変豊富な中村知事ですけれども、知事として初めてこの予算編成にかかわって一番悩まれたところといいましょうか、そのあたりをお聞かせください。

○知事　やはり一番悩ましかったのは、財政状況ですね。なかなか財源が厳しいというところでして、今の実態を考える時に、どうしてもやはりまだまだ離島地域などは建設業などが基幹産業の一つになっているんですが、公共事業、同じような事業費を確保できない。おそらくは相当に厳しい状況になっていく可能性もあるのではないかと思うんですが、そうした部分にどう配慮できるかというところで。ただ、単独事業でこれに全部補てんして事業費を確保していくというのは現実的には不可能な状況でありますので、まずは県内経済が少しでも上向きに転じられるように、今年度はできるだけの配慮をして、ただ、来年度以降同じような取り組みができるかというと、これはなかなか難しい面があるだろうと思います。

○記者（ＮＨＫ）　中身を拝見すると、知事が選挙の時からおっしゃっていた、人の痛みや思いに敏感な県政でありたいというような公約を見事に反映されているように思うんですけれども、その一方で、やっぱり調査だとか、プロジェクトベースとかを、今年度単独で何か効果が出るというものは、ちょっと少ないんじゃないかなというふうな感じも若干するんですね。そういった部分では、どういったスパンで考えていらっしゃって、今回、種まきというような印象が強いんですが、どういったお考え、スタンスに立って今回の予算を編成されたのでしょうか。

○知事　即効性、いわゆる今の状況に対応していなければいけないと考えておりますのは、例えば先ほどの2011年プロジェクトみたいに、龍馬伝は今年度、関係予算を計上して一生懸命頑張っている。そうした部分についても、しっかり今、補正予算を含めて対応していると。そして、それが将来につながるように、新しく誘客対策でありますとか、今やっておかなければいけないというのは、即効性が求められるような事業については計上させていただいたつもりです。ただ、これまでになかったような新しい方向性、東アジアをターゲットにした戦略を、またもう一つ立ち上げようというような項目については、もう少し検討の時間をいただきたいと考えております。
　いろんな分野で今やっておかなければいけない点は、来年度以降よりも、むしろ優先して計上させていただいたつもりです。

○広報広聴課長　ほかにご質問はございませんか。

○記者（ＮＢＣ）　知事選の際に、やはり皆さん、県民の方々から、雇用という部分を一番心配しているんだということはありましたので、今回、雇用の点に力を入れられているということですけれども、雇用創出人員という部分でいくと、約400人というふうに雇用のところに書かれていますけれども、これについては、ご自身で満足いく数字なのか、それとも、もう少し必要というふうに考えておられますか。

○知事　これは、当初予算のときにもご説明させていただいたと思うんですが、これは直ちに取り組まないといけない。そういう意味では、6月まで送るわけにはいかない予算ということで、当初予算で一挙に計上しているんです。したがって、当初予算でもう既に2,800人分計上しておりますので、それになおかつ加算できないかということで、今回取り組んだのが400人。心情的には、できれば当初予算に全部計上して、できるだけ雇用の場の確保を早急に県民の皆様方に提供できるようにしたいという思いがありました。

○記者（ＮＢＣ）　そういった部分では、今回の追加したので十分、今のところはやれたというようなことなんでしょうか。

○知事　補正予算の追加人員が少ないのではとのことですが、それは意図的に当初予算に先行して計上してきた経緯がありますので、小さいというふうには思っておりません。

○記者（朝日新聞社）　かなり細かな政策というのが多いので、予算ベースでは、一つひとつのプロジェクトの予算規模が非常に小さくなっているかと思います。そういった小さいプロジェクトを総合していくと、全体像として、中村知事のおっしゃっている人の痛みだとか思いに敏感な県政というのが浮かび上がるという理解でよろしいですか。

○知事　そうですね。

○記者（朝日新聞社）　財政運営なんですが、確かに地方財政計画に非常に左右される部分があるので、地方財政は非常に難しいところがあるんだと思うんですけれども、県の経年変化で見ますと、給与の抜本改革ですとか、取り組めるところを取り組んでいて、絞れるぞうきんをある程度絞っているようにも思うんですね。その上で何ができるのかというのが、なかなか有効な処方箋というのが見つからない状況だと思うんですけれども、中村知事として、そのあたり具体的に取り組んでいきたいという点が既にもうおありでしたら、それを教えていただきたいんですけれども。

○知事　これまで、先ほどの三位一体改革以降、相当重ねて行財政改革を展開してきました。本当に小さなレベルまで見直しをしておりまして、例えば部長室に、昔は緑がありましたが、そういうのをやめましょうとか、携帯電話も、公用携帯電話はもうやめて、個人用で賄いましょうとか、これも本来、それがいいのかどうかは、また議論は別なのですが、非常に細かな見直しまで含めて、今、見直しを進めております。
　そういった意味で、どこかに手をつければ財源が出てくるという状況ではないというのは、もう十分認識しておりますが、ただ、そのままでいいかというと、これは財政運営そのものが難しくなってきますので、そうであれば、もう一度施策の優先順位、そういったものまで踏み込んで、実は、収支構造改革は県単独の補助金まで手をつけさせていただいた経過がありまして、県民の皆様方にも痛みの伴うような内容まであります。
　そういったことで、あらゆる雇用確保対策、そして経費の節減対策、これは常時やっていく以外にないだろうと思っております。

○記者（長崎新聞社）　先ほども職員の総合力というのを強調されていましたが、かつての予算編成と、どこか変えたところがあったのか、例えば経営戦略会議といいますか、新しいのをつくられて、その中で印象に残るやりとりとか、どういったものがあったのか。また、この予算にどのように反映されたのか、そこら辺をお伺いしたいんです。

○知事　経営戦略会議の中で、先ほど申し上げたように、私のマニフェストに対する考え方等を各部局長さんに説明させていただきました。そういった中で、従前は、どちらかというと予算自体が各部局単位で要求を受けて、そして、その単位で査定をするというようなやり方だったんですが、事前にそういう思いの中でいろんなプロジェクトを出し合っていただいて、もう少し足りないよねというようなところも、私の方からもあわせて説明をさせていただきました。自分はこんな思いだという部分も。そういう結果、ある程度部局を横断するような形で、一つのまとまりのあるプロジェクトとして予算査定のまな板に乗ってきた面はあるんだろうと思っております。

○総務部長　ちょっと補足させていただきますと、戦略会議で、総合力、即効性と、知事が言われていますけれども、やっぱり一般財源がなかなかなくて、その中でそれを実現するという意味で非常に苦労したところです。これからの財政を考えて、一般財源があればもう少しできるなというようなところで、非常に悩んでいたところです。

○広報広聴課長　予算の関係はよろしいでしょうか。

○知事　ありがとうございました。

★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。