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平成22年3月30日 平成22年4月1日付人事異動の記者発表
●会見内容●
平成22年4月1日付人事異動の記者発表
○知事 まず、4月1日付の人事異動の件について発表をさせていただきます。4月1日付の一般職の人事異動を行いますが、その前に、特別職の副知事につきましては、今後の県政の諸課題に対して切れ目なく対応してまいりますために、藤井副知事に引き続き副知事としての職にとどまっていただくことにいたしました。
また、これまで2人制でありましたけれども、空席になっております副知事の選任については、今後の状況を見極めて対応することといたしております。したがいまして、それまでの間は、藤井副知事に引き続き県政全般を所管していただき、藤井副知事と2人で職員の総合力を結集しながら県政の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、4月1日付の人事異動を発表させていただきます。
今回は、私の知事就任後初めての人事異動であります。現在、地域主権という新たな流れの中で、国と地方の関係、あるいは行財政システムが大きく変わりつつあります。そうした社会・経済情勢が大きな変革の時期を迎え、また、ご承知のとおり、依然として非常に厳しい経済・雇用情勢が続いておりますが、県政の諸課題は一刻の停滞も許されない状況にありますため、これまで私自身スローガンとして掲げさせていただきました「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現に向けて、職員の総合力を活かしながら、具体的な課題の解決に取り組んでいくということで今回の人事異動を行ったところでございます。
なお、組織改正につきましては、改正作業の時期との関係もありまして、特に緊急を要する事項、早急な対応が必要なものに限定するような形で具体的に取り組むことといたしました。
企業振興施策については、産業労働部において一元的に推進することとして、企業振興立地推進本部を発展的に廃止いたしました。そしてまた、平成26年の長崎国体、さらには24年の全国和牛能力共進会の準備体制、そして、医療人材確保対策の推進体制、女性相談体制の強化、そして、「長崎ＥＶ＆ＩＴＳ(エビッツ)プロジェクト」の推進など、当面の対応が必要なものに限定して行ったところであります。
人事異動につきましては、行政の継続性と専門性を保ちながら、さまざまな課題の解決や目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことができるよう、一定必要な期間在職をさせることといたしました。そしてまた、あわせて職員の意向、適性、経歴などを見極めながら、その専門性や総合力を活かせるような適材適所の人材配置に努めたところであります。
特に、女性職員の登用につきましては、これから多くの女性職員の方々が幹部職員としての役割を担っていただけるよう、責任のある役職への配置に努めたところでございます。
具体的な内容の主なものは記載のとおりでありますので、私の方からは省略をさせていただきます。
私の方からは以上でございます。
○教育長 それでは、続きまして、教育委員会関係の人事につきまして、教育委員長の談話を一部省略しながら読み上げさせていただきます。
平成22年4月1日付の組織改正及び人事異動を発表します。
現在進められている教育改革は、小学校での新しい学習指導要領の完全実施を来年度に控え、高等学校でもその移行措置が始まるなど、我が国の学校教育において、子どもたちの「生きる力」を育むためには具体的にどのような取り組みをなすべきかという、より実践的な成果を求められる段階に移行してまいりました。
県教育委員会といたしましても、新学習指導要領の趣旨を踏まえて、子どもたちが「確かな学力」、「まっすぐな心」、「たくましい身体」を身につけることができるよう、県民すべてが力を合わせ、子どもたちの健やかな育成に取り組む「教育県長崎」の確立に力を注ぐと同時に、それを支える教職員の指導力の向上に努めてまいります。
また、平成25年度には「長崎県高等学校総合文化祭」が、26年度には「長崎がんばらんば国体」が本県で開催されることから、開催時にそれぞれの主力となる若い世代の育成も重要な課題であると考えております。
これらの課題への対応策の一つとして、体育保健課内の競技力向上対策室を競技力向上対策課として拡充し、体制の強化を図る組織改正を行いました。
人事異動の主なものといたしまして、次長級職員として県立学校改革、特別支援学校の適正配置、県立図書館の再整備等を担当する参事監を新たに設置し、その職に法澤嘉夫教育センター所長を起用し、法澤嘉夫教育センター所長の後任に米倉源藏長崎東高等学校長を登用いたしました。そのほか、課長級職員については、お配りしている談話に記載のとおりです。
なお、平成22年4月1日付の事務局職員の異動総数は、昇任者を含めて136名となります。
以上でございます。
○人事課長 発表が終わりましたので、ご質問があれば。
○記者（日本経済新聞社) 副知事のところなんですが、知事は今後の情勢を見極めてから対応するとおっしゃられていましたけれども、場合によっては2人置かないで1人体制でいくという可能性もあるということですか。
○知事 そうですね。今後の状況を見極めながら。実はご承知のとおり私自身県庁に長年勤めて仕事をしておりましたので、ある程度実務的な面は自ら判断できる部分もあるのではないかと思っておりますが、これからまたいろんな課題が出てくるだろうと思いますので、そういった状況に応じて検討を進めさせていただこうと思っております。
○記者（ＮＨＫ) 一定必要な期間在職させることとしましたと言われたんですが･･･。
○知事 例えば異動を2年たったから、3年たったから機械的に異動させるということではなくて、中には5年以上その分野の仕事に精通した方々にしかるべきポストで活躍をしていただこうというような人材配置に努めたということです。
○記者（ＮＨＫ) 紋切り型に2年、3年と割るんじゃなくて、臨機応変にと。
○知事 そうですね。
○記者（毎日新聞社) 組織改正なんですけれども、改正されたのは事業の関係もあるということですが、これは知事が就任したばかりということで、大幅な改正はなかったというふうに考えていいわけですか。
○知事 組織を変える時には、やはり相当時間をかけて検討をする必要があるんだろうと思うんですね。組織だけ見直すということではなくて、関連部局が必ず出てきますので、業務をどういう形で役割分担するかといった、他部局との調整等が相当必要になってきますので、そういった意味では正直申し上げてあんまり時間もございませんでした。長期的な課題等を踏まえながら、また、その次の機会にそういった問題点等があれば対応していきたいということです。
○記者（毎日新聞社) 来年の春になるということですか。
○知事 そうですね。特に、年度中途でという必要性があれば、また別ですけれども、組織体制はやはり年度の初めに行うというのが一番適当ではなかろうかと思います。
○記者（毎日新聞社) 金子知事時代は、中央省庁から職員を出向してもらって、こちらの幹部として迎えていたわけですが、その方針というのは、今回は部長以上はあんまりみられないんですけれども、これからも続けていきたいという意向があるんでしょうか。
○知事 例えばエビッツプロジェクト等については、そうした分野で活躍をしていただける人材をお願いいたしましたし、方針として大幅に変えようとかということは、特に考えておりませんが、やはりその分野の専門的な知識、ノウハウが必要である場合には、外部の人材等も積極的に活用をしていくという姿勢はこれからも必要ではないかと思います。
○記者（長崎新聞社) 先ほど藤井副知事の件で1点確認なんですけれども、藤井副知事の任期というのは多分あと1年あったと思うんですけれども、国交省から来られているということで、国交省の人事との絡みもあると思うんですけれども、引き続きという表現になっているんですが、これは残り任期はというふうに考えてよろしいのか、それとも、その前に国交省との人事の絡みでということもあり得るのか、そこはどうなんですか。
○知事 先ほど申し上げたように、今、任期は1年まだ残っているわけです。議会でご承認いただいた任期はありますので、そういう意味で国交省にもまた継続してお願いしたいという話をさせていただいて了解をいただき、そういう考え方をご報告させていただいたと。
○記者（長崎新聞社) じゃ、残り1年はというふうに考えてよろしいわけですね。
○知事 そうですね。
○記者（長崎新聞社) あともう一つ、職員の方に「一定必要な期間在職させることとし」というふうな表現があったんですけれども、人事の異動規模を見ると、実質的ベースで見ると昨年度とほぼ変わらない異動規模になっているんですけれども、一定期間、在職させるとなると、人事規模が少し小さくなるのかなというふうに受けとめられるんですけれども、規模総枠としては変わっていないんですが、この辺の絡みはどういうふうになっているんですか。
○人事課長 過去は、例えば2年とか3年とかで、いわゆる一定年数がきたら異動をしておりました。そういう関係で過去の異動数と比較しますと、今回を含めて少なくなっている状況です。今年と去年の関係でいいますと、実質的な異動数はそう大差はございませんけれども、過去と比べれば、かなりそういう意味では減ってきているということでございます。
○記者（長崎新聞社) 女性職員の人が、責任ある役職への配置に努めましたということでありましたけれども、具体的に例えば課長級に何人とか、そういう数的なものというのは。
○人事課長 課長級に今回3名昇任をしていただいております。あと総括課長補佐に2名、それから課長補佐に16名、係長に33名。そういう意味では、昨年は課長級への昇任はゼロでございました。それと総括補佐への登用もゼロでございました。課長補佐に昨年は8名、係長に9名という数ですので、今回、かなり大幅に責任あるポジションについていただくこととしております。
○記者（長崎新聞社) その数は、全部純増と考えてよろしいですか。
○人事課長 純増という意味ではなくて、いわゆるポストの数は同じでございますので、人数的にトータルとしてどれだけ増えているかというのは、まだ押さえてはおりませんが、役職者に占める女性職員の割合は、若干増えていると思っております。
○記者（ＮＨＫ) 女性職員の登用というのを積極的に進めた理由というのはなぜなんですか。
○知事 それはやっぱりいろんな政策を推進するにしても、女性の観点、感性というのは非常に大切な視点になってくるんではなかろうかと思っておりまして、例えば職員数の中で役職ポストについていらっしゃる方々が、どうしてもやっぱり職員数の割合にすると、少ないという現状もありますので、そういった意味ではもうまさに男女共同参画社会になりますので、それぞれ活躍していただける場をもっと積極的に提供する必要があると考えております。
○記者（長崎新聞社) 事務方の方にお答えいただいても構わないんですけれども、今回、課長級以上の退職者が県の辞令の方で50人いらっしゃいますが、その方たちの中で、いわゆる県のあっせんで各種団体とか、関係団体、その他の団体に再就職する人は何人、今のところ予定としていらっしゃるんでしょうか。
○人事課長 まだ、紹介を行っている団体の方から経営のご都合とか、あるいは人材の不足とか、そういった点で県の方に人材の照会があった分につきまして紹介をしている途中でございますけれども、まだ、課長級以上で約30名弱の方を紹介をしているところでございます。
○記者（長崎新聞社) 約30名弱ということですが、正確な数字はないですか。
○人事課長 正確な数字、現在紹介しているのは29名です。
○記者（長崎新聞社) 知事にお伺いしたいんですけれども、これは以前も質問した経緯があるんですけれども、再就職については、その是非についてはいろいろな考え方があると思いまして、一概に悪いとか、いいとか言えないようなこともあるとは思うんですけれども、つまりいろいろ県民とか、国民の人たちの公務員の再就職については厳しい指摘がある中で、このことについては例えばどのように見直していきたいとか、もしくは、現時点ではなかなか難しいと考えているのか、ここら辺の考えなどをお聞かせ願いたいと思います。
○知事 いわゆる今、国民の方々の厳しいご指摘をいただいているというのは、関係団体等に天下りというんですか、天下りして、高い退職金、あるいは給与をもらって、幾つか関係団体を渡って多額の報酬を受け取るというような点をご指摘いただいているんだろうと思います。そういった意味では、県の方でも関係団体に再就職をするということはあったんですが、この間、退職金は基本的に支給しないとか、報酬の額ももっと引き下げるというような状況で相当見直しを進めてきております。
ご承知のとおり、県は定年退職をすると、再任用制度ということで、年金支給開始までまだ時間がありますので、県の職員として働いていただけるような機会もあるんですが、逆に、先ほど人事課長が言いましたように、関係団体の方からはそれなりの経験、あるいは能力を備えた職員を、活躍していただける場としてぜひ来てもらいたいという話があるのも事実なんですね。現実にいろんな再就職、関係機関によって違いますけれども、決して高くないと我々は思っております。
そういう場合には、やはり県の職員としての知識なり、ノウハウなりを有効に活用していただけるような場にもなる意味はあるんではないのかなと思っておりますけれども。
○記者（長崎新聞社) 以前、知事は、弊社の質問に対して、ただ、そうは言っても県民の監視下に置く必要だということで、ホームページ等で公開するとおっしゃいましたけれども、私が知る限りでは、まだ公開されていないと思うんですけれども、いつごろからどのくらい範囲内を、どんな感じで公開していこうと思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいんですけれども。
○人事課長 現在、準備をしているところでございます。いわゆる公表する中身は、再就職をする先の団体名、役職名、それと職員の氏名、それと辞める時点での県の役職、そういったものを公開したいというふうに考えております。当然、公開しますので、その前提には団体とご本人の了解をいただいてから公開したいと思っておりますので、そういう意味で現在準備作業をしているところでございます。
○記者（長崎新聞社) いつごろぐらいからやられますか。
○人事課長 できれば、なるべく早くと思っております。
もうその準備で間に合えば、5月でも4月でもとは思っております。とにかく今、その準備作業中ということでご理解賜りたいと思います。
○記者（長崎新聞社) それでは、早ければ4月にでもできそうなんですね。今回、退職されている部長級の方が8人いらっしゃいますけれども、この人たちは定年まで勤められているんですか。それとも、やっぱり前の59歳で辞めていらっしゃるのでしょうか。
○知事 部長さん方は、基本的に59歳で退職していただいているということです。
○記者（長崎新聞社) 4月1日から部長になる人たち、もしくはそのまま部長にいる人たちの中で、定年の年に入っていく人というのはいないんですか。要するに、定年の年を部長で過ごす方が初めて出るということはないんですか、4月以降。
○人事課長 22年度中はございません。
○記者（長崎新聞社) わかりました。ありがとうございました。
○知事 ほかにございませんでしょうか。
それでは、人事異動に関する発表を終わらせていただきます。
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