定例会等の開催概要
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本会議一般質問 |
「諫早湾干拓事業の開門調査について」 |
諫早湾干拓事業の開門調査について質問しました。
県側の答弁
諫早湾干拓事業の開門調査については、開門による調整池への海水の導入によって、干拓地や背後地の農地での塩害や潮風害の発生、また、干拓地の農業用水に支障をきたし、ガタ土の排水樋門付近への堆積によって湛水被害が発生しやすくなる等の影響が懸念されます。
一方、諫早湾内の海域では、養殖カキの漁獲量が拡大し、有明海湾奥では、多数のタイラギの生息が確認されるなど、漁場環境が安定しつつある中、開門調査を行えば、排水門からの流速が現在よりも速くなり、底泥の洗掘による濁りの発生などによって湾内の漁業にも大きな影響が危惧されます。
先日、地方で行われた総決起大会においても、地元住民、農家だけでなく、湾内の漁協の方々も開門反対を強く訴えておられました。
諫早湾干拓事業の完成によって確保された安全で安心な生活や、農業・漁業への深刻かつ重大な影響を考えますと、県としましては、開門には反対の立場を主張してきているところであり、今後とも一貫して反対の立場を貫いていきたいと考えています。
なお、有明海の環境変化については、有明海沿岸地域の都市化、筑後大堰、熊本新港、ノリ養殖など、様々な要因が影響していると考えられ、これらの各々の影響についても、今回の環境アセスメントにおいて、十分に検証することを国に強く要請していきたいと考えています。
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「石木ダム建設事業の取組みについて」 |
石木ダム建設事業の取組みについて質問しました。
県側の答弁
石木ダム建設事業については、県政の重要課題として取り組み、これまで約八割の地権者の同意を得ています。
残る地権者の皆様に対しても、事業の必要性をご理解いただけるよう再三にわたり戸別訪問などを行ってきましたが、話し合いの糸口が見出せない状況となっています。
このことから、話し合いを促進させるために、11月9日に事業認定を申請し、一定の方向づけができたと考えています。
申請書の縦覧や公聴会などの法的手続が、国において進められ、事業の公益性等について判断されますが、県では、この手続を通じて、また、この手続以外においても、地権者のご理解が得られるよう誠心誠意取り組んでいきます。
なお、国土交通大臣は、「都道府県が主体となって実施するダム事業を国が強制的に中止させる法令上の権限はなく、基本的には各県知事の判断を尊重する」と答弁しています。
県としては、引き続き国に対して石木ダム建設事業の必要性や現在の状況を説明するとともに、佐世保市、川棚町と一体となり、事業の促進に努めていきます。
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「島原半島ジオパークの推進について」 |
島原半島ジオパークの推進について質問しました。
県側の答弁
島原半島ジオパークは、国内ではじめて、世界ジオパークネットワークへの加盟を認定され、島原半島のすぐれた地質資源や、それを保護、活用する取り組みが国際的に評価されたものですが、我が国のジオパークは、国の内外において、まだ認知度が非常に低い状況です。
このため、誘客活動で周知を図り、加えて、今回認定された他のジオパークとともに、日本ジオパーク委員会や関係省庁などに対し、普及・啓発を働きかけていきます。
ジオパークは、優れた地質遺産について学ぶことができる、世界に打ち出せる体験素材であり、これを成功させることが本県の魅力を高めることに直結します。
そのためには、地質遺産の魅力を来訪者に分かりやすく伝えるための科学教育面の充実が不可欠です。
昨年2月に設置された「島原半島ジオパーク推進連絡協議会」では、九州大学地質火山観測研究センターとの連携のもとで、科学的知見の地域への蓄積を進めています。
一方、観光面では、同協議会が4カ国語解説板の設置やガイドの育成、宣伝資材の作製に取り組んでいます。
今後、同協議会の中に教育保護運営委員会と観光運営委員会の2つの委員会が設置予定であり、県では、この2つの委員会に積極的に参画して、地域と一体となってジオパークの成功に向けて取り組んでいきます。
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「釜山市射撃場火災事故への対応について」 |
釜山市射撃場火災事故への対応について質問しました。
県側の答弁
県では、事故発生後、直ちに連絡本部を設置し、地元の雲仙市をはじめ、関係機関との連絡調整や医師を含む県職員の現地派遣など、できる限りの支援を行ってきました。
現在も入院されている被害者とその家族の皆様の支援のため、現地に県職員1名を常駐させるとともに、医師を定期的に派遣し、雲仙市、総領事館、釜山市等とも連携・協力しながら、現地での通訳の手配、病院との連絡調整や同行などについて、できる限りの支援を行っていきます。
また、帰国されたご遺族、ご家族の心のケアについても、必要に応じて対応していきます。
さらに、国を通じて、韓国政府など関係機関に対しては、事故の原因究明と責任の所在の明確化を求めていきます。
また、外務省に現況説明を行うとともに、医療費の支払い手続に関する国の対応及び入院している被害者や滞在しているご家族に対する支援を申し入れました。
今後、県議会と一体となって、政府に対し必要な要望を行っていきます。
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「沿岸漁業の振興について」 |
沿岸漁業の振興について質問しました。
県側の答弁
沿岸漁業の振興については、水産資源の維持・増大が重要であり、長崎県水産業振興基本計画(後期五カ年計画)に基づいて漁場の造成、種苗放流及び資源管理を効果的に組み合わせ、資源の回復に取り組んでいます。
マハタについては、主に養殖対象種として、平成18年度に総合水産試験場で種苗生産技術を確立し、県内の種苗生産業者への技術移転や養殖試験を進めています。その一部は放流にも活用され、今後、漁業者のニーズ等を十分に把握した上で、供給体制について検討していきます。
クエについては、安定的に健全な種苗を生産できる機関は全国的にもないため、総合水産試験場が、平成19年度から種苗生産技術の開発に取り組んでいます。今年、20万匹を超える生産ができたが、形態異常や疾病対策などに課題が残っていることから、来年度以降も技術の確立に向けて取り組むとともに、少しでも早く漁業者に安定供給ができるよう、県栽培漁業センターにおいても技術の導入を図っていきます。
今後とも、漁業者ニーズを的確に捉えて、これら新しい種苗の生産・供給体制の充実など積極的に栽培漁業を推進し、沿岸漁業の振興に努めていきます。
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「採択された請願」 |
- 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願
- 「たばこ税増税反対」を求める請願
- 人権擁護法案の成立に反対する請願
- 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願
- 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する請願
- 改正国籍法の厳格な制度運用を求める請願
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可決された意見書 |
- 「たばこ税増税反対」を求める意見書
- 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
- 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書
- 「新過疎法」の制定促進を求める意見書
- 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
- 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書
- 国による第1次補正予算の執行停止の解除を求める意見書
- 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
- 社会的セーフティネットの拡充に関する意見書
- 子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書
- 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
- 「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権擁護法)成立の反対を求める意見書
- 「選択的夫婦別姓(氏)制度」の法制化に反対する意見書
- 高速道路原則無料化の撤回を求める意見書
- 地方有料道路の通行料金の低廉化・無料化に向けた取り組みを求める意見書
- 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書
- 農業共済事業の健全な発展を求める意見書
- 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書
- 韓国・釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書
- 「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」並びに「太陽光発電促進のための補助制度」の延長等を求める意見書
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可決された決議 |
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審査した案件と結果 |
【知事提出の議案】 |
・予算 |
10件 |
(可決) |
・条例 |
10件 |
(可決) |
・事件(契約等) |
10件 |
(可決) |
・報告 |
1件 |
(承認) |
・認定 |
1件 |
(認定) |
・同意 |
1件 |
(同意) |
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【議員等提出の案件】 |
・条例
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4件 |
(可決) |
・意見書 |
20件
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(可決) |
・動議 |
1件 |
(可決) |
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【請願】 |
7件 |
(採択6件、不採択1件) |
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