NPO法改正・関係法令

【令和2年度法改正】NPO法が改正され、令和3年6月9日から施行されました。

【平成28年度法改正】NPO法が改正され、平成29年4月1日から施行されました。

【平成23年度法改正】NPO法が改正され、平成24年4月1日から施行されました。

平成23年6月に特定非営利活動促進法（NPO法）の一部改正に伴い、収支計算書から活動計算書への移行や理事の代表権の制限、定款の変更認証に係る事項等の変更がなされ、既存のNPO法人は定款変更の認証が必要となりました。

また、平成28年6月のNPO法改正では、貸借対照表の公告が義務付けられました。貸借対照表の公告を現在の定款に定められている方法とは異なる方法で行う場合には、定款変更の手続きが必要となります（公告方法の変更は定款変更届出事項）。

法人の定款を確認していただき、上記のNPO法改正に伴う定款変更が行われていない場合には、今後開催する総会において、定款変更の手続きを行ってください。　　

「障害者自立支援法」については、平成25年4月1日から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改正されたことにより、法人の定款の内容に「障害者自立支援法」「生活介護事業」という用語を用いている場合には、定款変更認証が必要となります。

法人の定款を確認していただき、障害者自立支援法改正に伴う定款変更が行われていない場合には、今後開催する総会において、定款変更の手続きを行ってください。

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）※「e-Gov法令検索」（総務省）のページへ移動します。

組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）※「e-Gov法令検索」（総務省）のページへ移動します。