長崎県

受動喫煙防止対策

望まない受動喫煙の防止について             

平成30年7月、「健康増進法の一部を改正する法律」が公布されました。
この改正では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めています。

【改正の趣旨】
1.「望まない受動喫煙」をなくす 
 受動喫煙が他人に与える影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくすことを目指します。

 2.受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
 子どもなど20歳未満のもの、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。

 3.施設の類型・場所ごとに対策を実施
 「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を行います。
その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講じます。

【改正の主な内容】
1.国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。

2.国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

3、喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

4.多数の者が利用する施設を管理するものは、喫煙場所を定めようとする時は望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

 

【施設の区分および受動喫煙対策】  施設の管理権原者の皆様は新たな制度の適用に向けた準備をお願いします。

 1.第一種施設(敷地内禁煙)  2019年7月1日施行

学校等

・ 学校教育法第1条に規定する学校(専ら同法第97条に規定する大学院の用途に供する施設を除く。)

・学校教育法第124条に規定する専修学校(高等課程、専門課程又は一般課程(一般課程においては、20歳未満の者が主として利用するものに限る。)を有するものに限る。)

・学校教育法第134条第1項に規定する各種学校(20歳未満の者が主として利用するものに限る。)

・各法令設置の学校【別添一覧1】別添一覧1[PDFファイル/47KB]

・各資格養成施設等、教育機関【別添一覧2】別添一覧2[PDFファイル/74KB]

病院等

・医療法第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所及び同法第2条第1項に規定する助産所

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第12項に規定する薬局

・介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設及び同条第29項に規定する介護医療院

・難病の患者に対する医療等に関する法律第29条第1項に規定する難病相談支援センター

・施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。)の用途に供する施設

児童福祉施設等

・児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業(居宅訪問型児童発達支援若しくは保育所等訪問支援のみを行う事業又はこれらのみを行う事業を除く。)、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び病児保育事業の用に供する施設、児童福祉施設並びに同法第59条第1項に規定する施設(同法第6条の3第11項に規定する業務を目的とするものを除く。)

・母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条第2項に規定する母子健康包括支援センター

その他

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園

・法務省設置法第8条第1項に規定する少年院及び少年鑑別所

・旅客運送事業自動車

・旅客運送事業航空機

国及び地方公共団体の行政機関の庁舎

・当該施設において政策や制度の企画立案業務が行われているものであること。

※政策や制度の企画立案業務が行われている施設として、中央官庁(地方支分部局を含む。)の庁舎、都道府県・市町村の庁舎、国及び地方公共団体に設置が義務づけられている施設や、これと類似の業務を行う施設又は業務を分掌されている施設であって、国及び地方公共団体のみが設置することができる施設も該当

 

受動喫煙対策:敷地内禁煙
「特定屋外喫煙所」
 第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいうものであるところ、当該措置とは、以下のものであること。

 1. 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
 「区画」とは、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものである必要があり、例えばパーテーション等による区画が考えられる。

2.喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
 当該場所が喫煙場所であることが認識できる標識である必要がある。
 (厚生労働省ホームページ公表標識例モデル)

 3.第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。
「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」とは、例えば建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外には通常利用することのない場所をいう。

 

2.第二種施設(原則屋内禁煙) 2020年4月1日施行  

※詳細は国通知等参照
 多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいうものであること。なお、「多数の者が利用する」とは、2人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味する
(例)事業所、工場、ホテル、旅館、飲食店、旅客運送用船舶、鉄道、国会、裁判所等

※個人の自宅やホテル等の客室など人の居住の用に供する場所は適用除外

※既存特定飲食提供施設については経過措置

 3.喫煙目的施設(施設内喫煙可能) 2020年4月1日施行

※詳細は国通知等参照
喫煙を主目的とするバー、スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所

 

【一部施行時期】

平成31年1月24日 一部施行(国及び地方公共団体の責務等)

平成31年7月1日  一部施行(学校、病院、児童福祉施設等、行政機関)

平成32年4月1日  全面施行(上記以外の施設等)

 

厚生労働省「健康増進法の一部を改正する法律」に関する情報 

 

「受動喫煙対策(健康増進法の一部を改正する法律概要)」ホームページ

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

・「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について(通知)(平成30年7月25日

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000378392.pdf

・「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について(平成31年1月22日)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000482378.pdf

・「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(平成31年2月22日)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000483545.pdf


このページの掲載元

先頭に戻る

メニュー