平成17年度予算要求ガイドラインについて
 
                                   平成16年9月3日 財政課
                          
 平成17年度予算要求ガイドラインについて、本日、総務部長通知により、以下
のとおり各部局あて通知したのでお知らせします。
                                  
@公共事業費(継足補助含む)
・97%以内。
 ただし、港湾、漁港、農業農村整備事業は、95%以内。
  ※対象:県負担額かつ一般財源。16年度の国内示をベース。
  ※国予算の伸び率確定後において、それぞれ、国伸び率又は
  (国伸び率−2)%の範囲内とする。
・合併新市町の建設につながる事業については、別途協議のうえ、上記の事業
 費に加算できる。
 
A枠内経費
 ア 普通建設単独事業  90%以内
   ※対象:県負担額かつ一般財源。16年度当初予算をベース。
 イ その他の経費
   16年度当初予算の一般財源額を上限とし、各部局において積極的に縮減
  に取り組むこととする。
 
B重点施策推進枠
 「平成17年度重点施策」を推進する事業について、各部局ごとに、次のとお
り要求枠を設ける。
 
 ア 事業費枠(一般財源ベース)
  ・縮減額×(縮減率×2.5)
   (「縮減率×2.5」が100%を超える場合は100%とする。)
  ・一次評価(「終了」含む)による縮減額として別途整理する金額について
   は、その100%。
 イ 件数枠(要求額の上限はない。)
   縮減率が15%以上20%未満の場合3件、20%以上25%未満の場
  合4件、25%以上の場合5件まで。
 
 ウ 特別要求枠
   以上のほか、雇用の場の維持・拡大、県内産業の生産性の向上に直接結
  びつくソフト事業などを対象として、特別枠を設ける。
   ただし、縮減率が15%以上の部局に限るものとし、対象事業は別途整
  理する。
   
  ※イ、ウについては、重点施策推進プログラムを構成する事業に限る。
 
【縮減額】
  Aの枠内経費について16年度当初予算額から縮減した額。
  ただし、普通建設単独事業のマイナスシーリング分を除く。
  また、枠外経費のうち制度等の見直しによって縮減した額を加算する。
【縮減率】
  上記縮減額を、枠内経費区分「その他」の16年度当初予算額で除した割
合(%)。
 
Cその他の重要事業枠
 Bに該当しない事業で、枠内での対応が真に困難と認められるものについて
は、Bの件数枠を使った要求を別枠で認める。
 
D新規事業の要求件数は、Bウにより増加する場合を除いて、部局毎に、原則
として廃止終了事業件数の範囲内とする。
 
 
【留意点】
・BC以外の新規事業については、枠内で要求を行うこと。
・BCについては継続事業を含むこと。ただし、何らかの見直しを行ったもの
に限る。