平成16年度予算要求ガイドライン
                           
1 ポイント
 (1)ハード事業からソフト事業への転換を推進するため、公共事業費に削減率を設定、県単独普通建設事業の削減率を拡大(△10%→△20%)し、併せて、その財源の一部をソフト事業に活用するための特別枠を設ける。
 (2)その他の事業は、昨年に続き、マイナスシーリングは行なわず、各部局の主体的な判断に基づき、既存事業の見直しと重点施策へのシフトを行うこととする。
 (3)重点施策推進プログラムを構成する重点施策については、別枠とする。
 (4)より多くの見直しを行った部局が、より多くの要求枠を確保できることとする。とりわけ、政策評価とリンクさせ、自ら見直したもの(一次評価)を優遇する。
 
2 要求ガイドライン
(1)公共事業費(継足補助含む)
95%以内。ただし、港湾、漁港、農業農村整備事業は、90%以内。
※対象:県負担額かつ一般財源。15年度の国内示をベース。
※国予算の伸び率確定後において、それぞれ、(国伸び率−2)%、 
(国伸び率−7)%と上記の率を比較して、いずれか低い方とする。
 
(2)枠内経費
○普通建設単独事業  80%以内
 ※対象:県負担額かつ一般財源。15年度当初予算をベース。
○その他の経費    各部局において積極的に縮減に取り組むこととする。
(3)重点施策推進プログラム枠
  各部局ごとに次のとおり要求枠の上限を設定。(一般財源ベース)
○縮減額×(縮減率×2.5)
   (「縮減率×2.5」が100%を超える場合は100%とする。)
○一次評価(「終了」含む)による縮減額として別途整理する金額については、その100%。
○このほか、縮減率が15%以上20%未満の場合3件、20%以上25%未満の場合4件、25%以上の場合5件まで。
  
※重点施策推進プログラムを構成する事業に限る。
※縮減額の県計の範囲内において予算計上を行う。
 
 ・縮減額:(2)枠内経費の縮減額。
 ただし、普通建設単独事業のマイナスシーリング分を除く。
 また、枠外経費のうち制度等の見直しによって縮減した額は加算する。
 ・縮減率:上記縮減額を、枠内経費区分「その他」の合計で除した割合(%)
 
(4)特別要求枠
 雇用の場の維持・拡大、県内産業の生産性の向上に直接結びつくソフト事業などを対象として、特別枠を設定する。
 ※要求できる事業費は、政策検討会議の議論を経て別途整理する。
  ただし、縮減率が15%以上の部局に限り要求できるものとする。
 ※(1)、(2)(うち普通建設単独事業分)による一般財源削減額(県計)の1/2以内において予算計上を行う。ただし、継足補助制度の見直しなどによって追加して削減を行った場合は調整の上加算する。
 (5)その他の重要事業枠
 (3)(4)に該当しない大型事業で、枠内での対応が真に困難と認められるものについて、(3)の件数枠を使った要求を別枠で認める。
 
 (6)新規事業の要求件数は、(4)により増加する場合を除いて、原則として、廃止終了事業件数の範囲内とする。
 
【留意点】(H15との変更点を中心に)
・(3)(4)(5)以外の新規事業については、枠内で要求を行うこと。
・廃止、終了事業費の枠内での他事業への転用も認めていること。
・(3)(4)については継続事業を含むこと。ただし、何らかの見直しを行ったものに限る。