平成15年度予算編成方針の概要について
 
 
1 予算編成の背景
・自主財源に乏しく、歳入の5割以上を地方交付税や国庫支出金に依存。長引く景気の低迷や財政構造改革によって、これらの収入がいずれも減少。
・県債の残高はこの10年間で2倍以上に増嵩し、平成14年度末には1兆円に迫る見込み。これに伴い、歳出では公債費などの義務的経費の割合が高まり、各種施策に柔軟に対応することが困難な厳しい財政状況。
・15年度の収支見通しにおいて、現時点での推計で、特例的な県債を除く財源不足が251億円程度生じる見込み。(14年度当初予算では231億円)
 
   【参考】
    14年度末県債残高(一般会計)見込み  9,907億円
    14年度末財政調整基金残高見込み       50億円
 
2 予算編成指針
厳しい状況の中で、県民一人ひとりが真に豊かさとゆとりを実感できる県政を目指し、長崎県長期総合計画に盛り込んだ施策の着実な推進を図るため、平成15年度行財政基本指針に基づき編成。
(1)長崎県長期総合計画に掲げた5つの基本方針を予算編成の柱として積極的な施策を展開。質の高い豊かさを実感できる県民生活の実現と活力ある県土づくりに取り組む。
(2)特に平成15年度行財政基本指針に掲げた8分野に重点的に取り組む。
(3)長崎県行政システム改革大綱に基づく行財政改革の実践
(4)政策評価の有効活用
3 予算要求枠の設定
平成15年度予算要求ガイドラインに基づき、次のとおり設定。
(1)給与費、公債費、普通建設補助事業等を除いて、
@普通建設単独事業は前年度の90%以内(事業費及び一般財源)
Aそれ以外の経費は前年度同額以内(一般財源)とし、各部局の判断で積極的に縮減。
   (普通建設単独事業は平成12年度以来4年連続のマイナスシーリング。それ以外の経費は、昭和57年度から21年連続で設定していたマイナスシーリングを廃止。)
 
(2)特別要求枠
@新規事業要求枠
    各部局毎に「見直し額×(見直し率+30%)」を上限
    ただし、政策評価の一次評価による縮減額はその100%を上限。
A別枠要求枠
・見直し率に応じて、各部局毎に件数枠を設定。(2〜8件)
 ただし、政策検討会議において特に推進するとされた新規事業は別途協議。
・この枠での要求は、行財政基本指針に掲げた重点8分野に該当する事業などに限る。
 
    (注)「見直し額」は、(1)の経費を縮減した額(普通建設単独事業のマイナスシーリング分を除く)。「見直し率」は、その縮減割合。
 
4 予算要求状況の公表
  予算要求総額、主要要求事業の概要等について公表を行う。
 
 
○予算要求締切     11月19日(火)
○予算要求状況の公表  12月中
○締切後のスケジュール 1月上旬まで  財政課ヒアリング・査定
            1月中旬から  総務部長査定、副知事査定、知事査定                    



長崎県予算編成方針(全文)


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